安倍政権の主張は大胆な金融緩和、財政出動・成長戦略の三本の矢らしいですが、これは飽くまで国内経済政策の問題ですし、多分円安には何の関係もないどころか逆でしょう。
もしもアベノミクス（とは何かがまだよく分っていませんが・・・）が成功して本当に日本の経済力が力強く復興する期待が国際経済社会にあれば、日本経済の評価が上がる・・その先取りとして円は上がる局面になる筈です。
安倍政策の効果を見定めた結果円安になったとすれば、アベノミクスでは貿易赤字の解消は期待出来ない・・もっと赤字が続くだろうという予想があって、円安に振れ始めたと見るべきです。
円安の始まりは長期的大幅赤字継続に陥りそうと言う見通し・・貿易赤字の始まりの結果ですし、国際社会がこれに文句言うのはおかしいと言うことで、ドイツの批判が今のところ収まったに過ぎませんで。
ところが、マスコミは国内政策にケチをつけるのはおかしいという論理がG２０で認められて円安批判が収まったかのように、現政権に迎合して（多分虚偽？）報道しています。
「国内政治なら何をしようと文句言えない」などという幼稚な論理が国際社会でまかり通ることはあり得ません。
これが通ったかのごときマスコミ報道は、国内向けに円安潮流が安倍政権の成果であるかのような政権迎合放送をして来た現状に辻褄を合わせたものでしょう。
マスコミは安倍政権支持者によるマスコミ批判に恐れをなしていて、今度は安倍政権に迎合して虚偽報道をして国民を欺いている点では、従来の中国寄り／あるいは韓流報道に傾斜していたのと根っこ・・いつも時流に乗るスタンである点が同じです。
しかし、国際社会が批判出来ないのは、安倍政権の政策によって生じた円安ではなく、市場原理によるものだから文句の付けようがなかったという事実の重みに過ぎません。
逆にマスコミの言うように国内政治の結果・・安倍政権の政策効果であれば、影響を受ける国が「何とかしてくれ」という国際協調上の主張が生じます。
住宅街で言えば、ビニールやプラスチックス系のゴミを燃やしてくさい臭いをまき散らしたり、大音響で騒ぐのが自分の庭でやっているからこそ許されないように、（隣の公園で発生している音響や臭気ならば私の内には関係ありませんと言えば済みます）国際社会にも交際があります。
中国がいくら公害を周辺にまき散らそうと第一次的には国内政治には違いないですが、中国が自分でやるべきことだからこそ、周辺が不満を持つようになるのです。
政治というのは国内政治に決まっていますから、「国内政治ならば周辺にいくら迷惑をかけても何をやっても良いという論理がある」かのようなマスコミ報道は（朝鮮風意識に毒されてしまっている？）間違いです。
中国のように何があっても（毒餃子でもレーダー照射でも）鉄面皮に否認し尽くす・・日本から公害が飛んで来ているなどという真反対の主張までしてしまう国ならば別ですが・・・。
中国みたいな独善主義の国でさえも、大気汚染は自分の国内政治の結果である以上は嘘でも何らかの言い訳・・宣伝が必要になっているのです。
やはり一番完璧な責任回避論は、自分に関係ないという主張であって、「自分のやったことにつべこべ言うな！」という（開き直り）主張を麻生氏がしていたとしたら最低の政治家です。
市場原理に反して円安誘導を目的にして国内政治をやって、もしもその効果が出ているならば、国際協調を重んじる国に対しては外国もこれに文句を付けて（迷惑行為を）「いい加減にしてくれよ！」というチャンスがあります。
昨年末からの円安現象は日本の政策期待の結果によるのではなく、巨額国際収支赤字が一定期間継続しそうなトレンドに市場が反応した結果、円が安くなっているに過ぎない・・今日のコラム冒頭に書いたように、安倍政策に期待出来ないことによって円が下がったとすれば、「もっとしっかりしてくれ」という注文・激励するしかないでしょう・・から、どこの国も現在の円安トレンドに文句を付けられなかったに過ぎません。

アメリカによる謀略の怖さを書いている内にTPP問題に脱線してしまいました。
アメリカの謀略も怖いけれども、打って出ないで孤立しているだけでは困ります。
３月６日（半導体協定）の続き・アメリカによる日本叩き・包囲網に戻します。
改革解放して一定の競争力を持ち始めた中国もアメリカによる日本弱体化政策に加わって米中韓共同で日本苛めに精出して来ました。
中韓両政府は何かある都度いつも「日本は孤立している」という主張をして来たのは、アメリカの後ろ盾でやっていることを誇示していた意味では正しい世界情勢でした。
日本はこの包囲網に苦しめられて来たので、いじめられっ子のママで忍耐に忍耐を重ねて来たのが戦後６０年だったと思います。
アメリカは日本叩き・つぶしに利用していた中韓が最近のさばって来たので、アメリカは昨年あたりから再び日本と組むように方向転換しました。
平家を引き立てて強大になった源氏の勢力を殺ぐのに腐心して平家をもり立てていた方針から、今度は清盛が強くなり過ぎたので源氏に乗り換えようとした天皇家のような関係です。
安倍氏の政権獲得は、この潮流変化にうまく乗れたのが幸いしています。
アメリカが自分に対する挑戦者を叩く方式は、我が国の歴史で言えば後白河法皇が摂関家の藤原氏を叩くために（藤原氏にべったりの源氏を除け者にして）平家を利用したところ、今度は平家がのさばって来たので、没落した源氏の再興に力を貸すなどして、武士の力を利用しているうちに法皇・公家層の権力が弱って行った日本の歴史に似ています。
現地人同士イガミ合いさせるのは、アングロアメリカンの世界支配の常套手段であったことを2012/05/24「アングロ・アメリカンルール１」前後の連載で紹介して来たことがあります。
アメリカは他人をけしかけて喧嘩ばかりさせて利用して来たつもりですが、この間アメリカの製造業は凋落する一方で２００８年のリーマンショックでは遂にビッグスリーの雄であったGMが破綻してしまうところまで行きました。
為替操作をしたり、挑戦者に対する敵対者を育てては相手を蹴落として行くやり方では、自国民の生活水準が下がる一方になる上に、対外競争に負けて行く自国企業の延命補助にしかなりません。
我が国で源平どちらを利用しても・・建武の中興でも結果は同じでした・・天皇家・公家層の弱体化を防げなかった歴史や、最近では農業保護をいくらやっても駄目だったのと似ています。
プラザ合意当時(1985年・235円／ドル) に比べて昨年の円高時点では対円為替相場では約３分の１くらいのドル安になっていましたが、この間にアメリカ国内製造業が縮小する一方で昨年の報道では製造業従事者がアメリカ全労働者の８％くらいに落ち込んでいるとも言われていました。
為替安による経済効果は、（アメリカの場合シェールガス革命で偶発的に再起可能性が出て来ましたが、これは半永久的に続く資源ではないようですから、北海油田開発で一息ついた英国に似ています）それ自体では一時的緊急避難程度の効果しかありません。
為替安の効能は、雪嵐にあって遭難直前にテントを張って一時的に烈風を避ける程度の意味でしょうから、テントに引き蘢っているだけでは体力が落ちる一方になるのと似ています。
言うならば病人に対する点滴に似ていて、自発的体力回復は患者の回復力次第ですから円安に安住して努力を怠っていたらその間により衰弱してしまいます。
国力を挽回出来るか否かは、為替水準だけではなく、国民が円高の強風がやんだ一瞬のスキに、円安に安住せずに（競争相手や貿易環境の責任にしないで）自分で体力増強を出来るか否かにかかっていることが分ります。
歴史上国力低下に併せて為替水準引き下げに陥った国で、この種の成功した国がない（アルゼンチンや英国など）し、我が国内で見ても衰退産業が補助を受けて復活した事例を知りません。
ですから、円高対応に頑張るよりは安易に円安期待をする風潮に対して、円安期待・・国際競争力低下を期待するのは背理ではないかという論理で、危険な期待だと言う警鐘をJanuary 10, 2013「公約３」その他で繰り返し書いてきました。

この辺で為替安の効果を見るために、為替操作によって自国経済が長期的に浮揚した国があるのかどうか、あるいは自分に対する挑戦者を蹴落とすために次の挑戦者を育てるやり方と国力消長の歴史を振り返っておきましょう。
アメリカは、第二次世界大戦前から日本つぶしに奔走していて日本が戦争せざるを得ないようにしむけて来たのですが、戦後も一貫して日本が再起出来ないように画策し続けてきました。
共産圏との対決があったために已むなく日本の独立を認めたに過ぎずいつでも日本つぶしに転じるのが長期的国策でした。
こうした流れについては、2012/12/16「第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図２」前後でも書きましたが、客観的資料としてそのような文書が最近開示され始めたようです。
アメリカは日本の経済攻勢に圧倒的に負けるようになってニクソンショックを経て、国内企業の圧力を受けて挽回を図るためにプラザ合意で急激な円高を強制しました。
この間にアメリカの製鉄に始まって自動車製造業のビッグスリーは円が安すぎるとか非関税障壁が悪いと言っては通商法による圧力をかけるなど、いろいろやって日本叩きに精を出してきました。
アメリカはどんな圧力を加えても日本の経済力が強くなるばかりなので、所謂ニクソン訪中によって、日本を出し抜いて、第二次世界大戦中の援助以来の米中蜜月時代復活を画策しました。
その後は米ソ冷戦終結によって遠慮なく日本を叩けるようになったので、第二次世界大戦中の米中密約復活を基礎にする米中韓結託で、陰に陽に日本叩きに精出して来たのがこの約３０年間だったと考えています。
この辺の意見は、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
田中英道氏の意見では、ルーズベルトは、世論向けには反戦を標榜していたために何とか日本に戦争開始させようとして画策して日本が絶対に飲めない要求（ハルノート）を突きつけていたことを述べています。
彼の意見によれば、ルーズベルトは共産主義の手先だったので国民政府よりは中共の方に軍備等でかなり肩入れしていた（・・この結果中共が勝ってしまった原因かな？と私は想像していますが・・）ことも述べています。
３月３日の日経新聞朝刊１１面には、日本の半導体業界が台湾や韓国の台頭を許して日本はどうにもならずに壊滅して行くための布石がアメリカ主導で打たれていた軌跡が紹介されています。
これによると日進月歩の技術革新で日本企業はコスト削減に成功してアメリカ市場を席巻していた（世界市場占有率９割を超えていた）のですが、アメリカは通商法の発動その他の脅迫を繰り返した結果、遂に日本との半導体協定（１９８６年）を結ぶことに成功しました。
この協定は向後１０年間日本は製品値下げしないという法外な強制でしたので、その間に韓国台湾ががいくらでも値下げ攻勢をかけられたことから、日本企業から市場を奪い日本企業が壊滅してしまったようです。
また日本人は切磋琢磨して少しずつコスト削減して行くのが得意ですが、この協定によって日本人職人がコスト削減意欲をなくしてしまい、いくらでもコスト削減出来る韓国や台湾へ再就職して行ったことが両国の技術レベルアップに繋がったようです。
日本人職人は金儲け目的で精出すのではなく少しでも消費者が安く良いものを使えるようにしたいと言う願望が中心です。
身障者用の車いすや義足などの工夫をする職人がいますが、ある程度儲け期待が全くないとは言えませんが、その動機は少しでも障害者が楽に使えるようにして欲しいという意欲が基本です。
３〜４日前に、移植手術で拒絶反応抑制のための免疫材が不要になる技術を京都大学かどこかで開発したと報道されていましたが、こうした研究開発をお金儲け目的でやっている人は滅多にいないでしょう。
日本の発明者が特許料に恬淡としていることが多いのも、日本人の特徴と言えます。
いくらコスト削減しても値下げしないカルテルがあるならば、企業にとってはうまい話ですが、日本人職人にとっては消費者に還元しないで企業の金儲けだけのためでは、やる気が起きません。
やる気を出すために韓国、台湾企業に誘われて多くの優秀な技術者が韓国・台湾企業で新技術開発に努力するようになって品質向上に成功して値下げ出来ない日本企業を市場で追い越してしまったのです。
右翼等の議論では、日本の敵対国韓国へ行って僅かな給料目当て技術を売ったとんでもない技術者と理解されていますが、金儲け目的では意欲が出ない日本人の職人気質をこそ誇るべきでしょう。