イギリス議会の否決は、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった８月３０日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか（大統領の専決事項なのに）軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、９月６日にロシアで行なわれたG２０会議になってしまいました。
G２０では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、（経済を議論する会合なのに）夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら１１日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に１２日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ，あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府／共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか？
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ，ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。

良く知られているところでは、アメリカは中華民国総統の蒋介石に「沖縄を中国領土にしてやっても良いぞ」と持ちかけたのですが、彼は、中共と交戦中であって日本の協力が必要であったことから、余計な紛争を抱え込みたくないと断ったことで、今の沖縄が日本領に残りました。
こうした経緯があるので、中華民国政府に変わった中共政府の方では沖縄を自国領土だと主張する権利があると最近言い出しているのです。
アメリカはいろんなところに，地元の国同士の紛争になる置き土産・地雷を仕込もうと画策していたことが分ります。
極東の国同士の紛争小型版を、日本国内でのいがみ合い社会を創設しようとしていたのが、戦後占領政治でした。
マッカーサーの思うままになっていたら、日本は助け合い・思いやりの国から何百年単位でいがみ合うとんでもない国になってしまうところでした。
アメリカはマスコミが世界中で宣伝しているような善意に満ちた正義・民主主義推進国どころではありません。
何回も書いていますが、アメリカ支配下では韓国・台湾、南ベトナムだけではなく、民主革命が起きるまでは中南米、中東、東南アジアその他全てで軍事独裁国家ばかり樹立して傀儡支配の道具にして来ました。
自分のエゴを押し付けるための宣伝道具として、民主主義を広めると宣伝して来たように見えませんか？
イギリス植民地支配もアメリカ支配も民主主義の伝播どころかそれまで話し合いでやって来た地域にまで、その土地にニワカ王族や軍事政権を創設して自分の都合良い傀儡政権化・・地元民主化の逆行ばかりでした。
中東地域で革命等で追い払われた元王家は全て革命の数十年まえに英米軍が担ぎ上げてにわかに王様になった人たちでした。
その点では米英がでっち上げたイスラエル建国とほぼ同じです。
日本を占領したアメリカ政府が、仮に朝鮮人を支配層に据えようとしていたとすれば、日本を東南アジアの植民地で利用して来た華僑に代えて、朝鮮人を利用して二重支配下に置こうとしていたことになります。
アメリカにとって、幸いなことに朝鮮人は酷薄非情な人種ですから、もしやらせていたら日本支配は苛烈を極めたでしょうから、日本人を占領軍と朝鮮人の二重支配下に置けば日本人を半永久的に奴隷状況においておけると考えたのではないでしょうか。
日本人は朝鮮人の非人道的な支配に反抗するのがやっとで（彼らは日本支配時代の仕返しだと事実無根のことをでっち上げて・・口惜しかった先祖を恨めと正当化するでしょう）その後ろ盾に存在する米軍を相手にどのような反乱も出来ません。
米軍占領政策の思うようになっていたら、今の日本では中国によるチベット支配どころではない朝鮮人支配による地獄のような日々が待っていた可能性があります。
敗戦直後の虚脱状態とは言え、負けた後の日本の政治家は戦場で勇敢に戦った皇軍兵士同様によく頑張りました。
圧倒的軍事力を背景にする米軍の強権政治に対して、時にはいなしながらときには重光外相のように毅然として、しなやかに対応して日本民族の独立・・朝鮮人支配をはねのけるのに成功したのです。
堪え難きを耐えながら民族の誇りを維持するために、粘りに粘った私の親世代の苦労に感謝しなければなりません。
交渉にあたる指導者がしっかりしていただけではなく、米兵の続発する強姦事件朝鮮人の犯罪行為に対して民衆の一人一人が隠忍自重して暴力支配の口実を与えなかったところがすごかったと思います。
戦争で負けた後の戦後処理こそが，本当の戦争・・撤退戦は華々しくないものの攻撃戦より苦労が多いのが原則です。
我々弁護士でも勝つに決まっているような事件で勝つのは何の苦労もありませんが、負ける事件をうまく軟着陸させる方が難しいし腕が必要です。
このとき米軍と折衝する人材は戦争中のような華々しい活躍が出来ないばかりか、時には妥協もするので非国民の汚名も着ます・・後は歴史が検証してくれるのを待つばかりです。
朝鮮人を使って日本支配をしようとしていたアメリカの策謀（があったというネット情報が正しかったとすれば・・）を跳ね返してくれた先人の苦労に感謝するよりほかありません。
この種の計画が仮にあったとしても、占領初期に日本にも軍政を布く予定（軍令３号）があったけれども、直ぐに米軍司令部が撤回して結局布告しないで終わったように、日本人と朝鮮人の民度差を見てGHQが直ぐに撤回したのが本当のところだったのではないでしょうか？
８月２８日末尾に紹介した論文によると朝鮮ではそのまま軍政が布かれ、大韓民国樹立まで約３年続きました。
仮に軍政予定があったり朝鮮人利用の予定が最初にあったにしても、米軍は占領直後日本人の礼節のある合理的対応を見て、直ぐに（占領後数日程度で）方針転回をするなど、かなり公正に見ていたことになります。
１１年の大震災における対応を見ても分るように、敗戦時における日本人は、上から下まで対応が見事過ぎたからです。

次世代が頑張ってしぶとく生き残ってくれれば、私の生きている限りの時代には高度成長期とその後の蓄積を利用して、次世代も何とかなるし豊かな老後が保障され、日本の憂き目を見ないで済むでしょう。
（バブル崩壊後もずっと貿易を含めた総合収支で大幅な黒字を続けているのはご存知のとおりですから、蓄積を食いつぶし始めるのはまだずっと先のことです。）
次世代は、我々世代のように何もないところにインフラを作る必要がなく、現状維持で足りるのですから、実は我々世代のようにぼろ稼ぎをする必要がありません。
社会全体では分りにくいので、個人レベルに落として言えば、我々世代は都市住民２〜３世でも子沢山時代で長寿化の始まる頃だったので長男でさえも自分で郊外に出て土地購入から始まりましたが、次世代は少子化の結果親又は祖父母の遺産を承継出来るので建物の建て替え費用だけで足りる時代ですから、次世代はそれほど稼がなくとも間に合います。
ただし大都市圏に通勤出来ない地方出身の次世代にとってはゼロからの資産形成が必要ですから、この点は昨年末からのテーマ・都市住民内格差の続きとしてこの後で書いて行きます。
建物も従来と違い百年住宅が標榜されるようになり、一般的に耐久性が増していますので次世代は建て替え費用負担も不要でちょっとした仕様変更・リフォームだけで間に合う時代になるでしょう。
このことは新築の減少ですから、（仮に３０年に１回の建て替えが１００年に１回になれば単純計算で３分の１）海外進出による国内生産縮小にとどまらず、国内需要・労働力需要面がさらに縮小して行くことになります。
いろんな意味で少子化を進め供給をしぼり、（その分国内需要も減少しますが）労働力過剰問題を解決していかないと国民は暗い気持ちにならざるを得ません。
昨年大晦日に書いたように、子沢山でも全員失業又は非正規雇用よりは一人っ子でもきちんとした未来のある職業についている方が親にとっては幸福です。
これを国家レベルにしても同じことで、人口大国で威張るよりは人口はほどほどでも一人当たり収入が多い方が国民は幸せですが、政権担当者は対外的に大きな顔をしたいので、つい本末転倒した政策をしたがる傾向があり、マスコミもこれに迎合して少子化対策などと報道したがるのです。
少子化対策と言うならば、少子化の進行が世の中の変化に遅れていることが原因ですから、もっと少子化を加速・促進させる対策であるべきです。
人口問題は情緒に訴えるのではなく、合理的に考えて行くべき問題です。