私は原発推進の可否や自衛隊基地がどこにあるべきかの賛否自体を書いているのではありません。
原発の安全性基準や基地設置の可否は国政レベルで決めるべきことであって１地方自治体の意見あるいは１地方の裁判所の意見で最終的あるいは事実上数年単位の差し止めを認めるのは、統一体としての国家制度としておかしいと言う法律家的思考で意見を書いているだけです。
原発安全性基準が合理的かどうかに付いても私は門外漢であって、固有の見識がある訳がないし、基地の必要性についても軍事評論家的な意見の優劣についても全く分りません。
左右どちらの立場であっても、日本と言う共同体の一員として共同体運営のあり方を考えると国家枢要の政策については民意によって国家が決めたら国民や下部組織はこれに従うべきです。
民主主義政治とは、決めるまでに国民の意見を充分に汲み取るべきですが、みんなの意見で決めた以上は決まったことについては、反対派も従うルールであり、いつまでも抵抗する権利を認めることではありません。
しかるに現在の制度や運用が、末端組織が（拒否ないしサボタージュで）最終決定権を事実上持っているようなことになっているかのように振る舞っているが、国家制度としてそれで良いのか？・・どう言う勢力がこういう変な運用を推進して来たのか？と言う法律家としての疑問を書いているだけです。
中間組織の長が上位機関の指示命令に従わずに好き勝手なことをするようになると、その配下組織の長もこの真似をするでしょうし、順次進んで行くと世の中がまとまらなくなって行きます。
組織トップの腐敗が著しいとその組織全体が腐って来るのと同じ原理です。
これこそがCHQ・占領軍が狙った一体感の強いニッポン民族意識の分断政策であり（同質民族否定論・アイヌ民族を強調し、如何にも日本には虐げられた異民族を強調する運動もその一種で今や沖縄県民も異民族の仲間に入れようとしているように見えます）・・サンフランシスコ平和条約で日本独立後は中ソが期待して止まない究極の効果でしょう。
弁護士数年目頃に千葉市まで来ていた高速道路延伸反対運動に勧誘されたときに、違和感を感じて・・よく分らないので参加しませんでした。
自由主義国でもソ連でも高速道路や飛行機利用が趨勢になりつつあるときに、何故日本が計画すると反対するのか、意味不明だったからです。
いま考えるといろんな反対運動の共通性は、日本社会の発展になりそうな新技術や工場設置等には全て公害だとか、電子レンジやパソコンでさえ電磁波が身体に悪いとか言って反対し、最近では防犯カメラに反対していましたし、勿論日本の核保有も公害も反対ですが、中ソの軍拡や核実験や酷い公害には頰っ被りのママでした。
大分前に引用したのは、大会で研究発表した学者の論文だったように思われますが、今「防犯カメラ九州弁連」で再検索するとすぐに出たネット記事を引用しておきます。
http://www.meinohamalaw.com/activity01/5.htmからの抜粋引用です。
監視カメラ問題
２００４年１０月２９日、九州弁護士会連合会の主催で、「監視カメラとプライバシー」と題するシンポジウムが開かれました。
１　監視カメラの有用性に対する批判的検討
・・・国民の意識、世論調査だけによって監視カメラの有用性を結論づけるのは絶対に認めるべきではありません。
(2) 防犯効果に関する検討
・・・犯罪が、「監視カメラがないから起こる」のではなく、貧困や差別等の別の原因によって起こるものであり、監視カメラの設置はこのような犯罪原因の根本的な対策ではなく、単にその場所から犯罪を押しのけるという対症療法にすぎないことを示しています。」

上記主張を見ると，「国民の意識、世論調査だけによって・・結論付けるのは危険」自分たち「エリートに任せろ論」の延長です。
庶民は無知蒙昧・・「庶民の意見を無視しろ」と言う印象ですが、革新系文化人が何かと言うと「民意を無視するな」と運動をしているコトが多いのと矛盾しています。
上記議論の中では勝手に写真を撮るのは人権侵害とも言うのですが、「ファクト」の動画を１１月３日紹介したとおり基地反対運動家は無理矢理公務員のマスクを剥がして写真を撮りまくっています・・こんな暴力的撮影が人権侵害ではないのでしょうか？
彼らの言う人権論を見ると、左翼系・反権力系なら言論封じも何をやっても良いが、民族の発展維持方向には何でも反対し反対派に体する言論封じ・民族系デモには、デモ前に取り囲んだりして妨害して結果的にデモや講演を妨害するのは陰で応援してる？全然問題にしていません。
こう言う動きを見ると、彼らの言う人権論は特定政治目的に都合の良いところだけ主張している傾向が多いのではないでしょうか？
上記弁護や九州弁連の弁護士は上記動画に出て無理矢理写真を撮っている人と何の関係もないのかも知れませんが、関係なくとも喩えば、同じことでも日米関連には猛烈な反対運動するのにソ連や中国の核実験・軍拡や公害には一切発言しないのは、偏頗な運動ではないかと言う批判を受けるのと同様の評価を受けるべきでしょう。
人権団体ならば、シバキ隊らによる嫌韓団体の講演会や討論会妨害に対しても、言論の自由擁護の立場から、何故声を上げないのでしょうか？
しかもスーパー店内や公園や街路等の防犯カメラは元々プライバシー性が低いうえに、犯罪事件等が起きなければそのまま一定時間で自動的に消えて行く性質のものであるのに猛反対しているのに対して、・・沖縄での反対運動家の行動動画を見ると防衛局公務員を大勢で押さえ込んで暴力的にマスクを引きはがしたうえで拡散目的で写真を撮っているのですが、こうした行為に対する非難声明を一切出さないところが不思議です。
第２の論理もおかしなものです。
暗くて寂しい夜道の犯罪を防げないから明るい大どおりを遠回りして帰る・街灯を増やしても街灯のないところの犯罪を防げないから街灯設置は無意味・・日暮れ前に帰る必要がない・・夜遅くなった子供を家族が迎えに行く必要がない・・迎えに来てくれない子供が可哀相だから・・各個人の自宅や企業が戸締まりをしたり夜間警備するのは意味がない・・戸締まりをしない家や警備を頼んでいない企業に泥棒を誘導するだけだと言うのと同じで、倒錯した議論をしているように見えることを以前紹介したことがあります。
犯罪の原因をなくすことが重要だと言う子供みたいな議論は、非武装平和論と同じ論理です。
お題目だけで犯罪がゼロになり戦争がなくなるならば、社会は苦労しません・・犯罪をゼロに出来ない（少なくする努力は可能ですが・・交通事故死は激減していますが、これも道徳教育面だけではなく、信号機設置や道路改良の寄与が大きいでしょう）ので、警察や防犯カメラや戸締まり国家として軍備も必要なのです。
経済政策の失敗も犯罪を誘発しますが、だから政治が悪いと言うだけで、犯人検挙は筋違いだ・戸締まり不要とは言えません。
何かと「人権」を楯に主張する勢力は、非武装平和論同様に観念だけで満足して思考停止している傾向の人が多い印象です。
「犯罪のない社会にすることが先決だ」と言うことで防犯カメラ不要論で満足するインテリは、・・彼ら自身の自宅や事務所には戸締まり装置がないのでしょうか？・・自分の小さな子供に物騒な場所に近づかないように言わないのか？・・自宅や自分の事務所には鍵をかけているのに他人には防犯より犯罪のない社会にする方が先だと演説している・・日米にはモンクばかり言うが、中国の軍拡や領海侵犯には何も言わない偏頗な論理と大小の違いがありますが，行動矛盾の点では共通でしょう。
頭の良い人の議論はこうなり易い適例です。

ヘリパッド移設工事妨害の実力部隊を上記シバキ隊幹部が担っており、これを応援している？と噂される福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアで見ると今年夏の参院・１６年選挙で当選したのは、福島瑞穂氏一人だけですから、同氏は今も党の顔です。
10年間も党首をやって来て、今も党の顔であり続けている同氏が党首でないから何をしても良いとは言えないでしょう。
企業が社名.商号を変えてもあるいはワンマン社長をクーデター式にクビにしたとしたとしても、（福島氏は土井党首からの禅譲です）その前に約束した契約（例えば従業員を前党首が雇ったと言う理由では解雇出来ませんし、取引先との契約）を引き続き守る義務があるのが当然です。
共産政権（ロシア革命以降）では前政権の約束（債務だけ）を守る義務がないと言う身勝手な主張が普通ですが、革新系は党名さえ変えれば責任がないと言う理解が身に付いているのでしょうか？
在日やヤクザは本名を名乗らないことが多い・・３０年ほど前に関与したある組関係事件では、来るたびに名前が違う・・今は◯◯と言います・・と言う説明が普通でした・・１５〜２０年ほど前からヤクザではないものの周辺系のグループでは借金を踏み倒すために養子縁組や結婚・離婚を繰り返している事件も何件もみました・・このように責任を遮断するために通称名を次々と変えて行く狡い生き方がアウトローを中心に広がっています。
こう言う狡い生き方を許さないためにはマイナンバー法による生涯変わらない識別情報が有効です。
マイナンバー法による識別が始まると通称名で責任逃れをして来た勢力が困るので、プライバシーにかこつけて反対論を展開してるように見えます。
そう言えば福島氏自身「パートナー」として海渡氏の名が上がっています・・事実コンと言う説明も出ていますが、正式な夫であるのかさえも不明ですので、通称名か本名かも分りません。
これだけの有名人であり国政に影響のある人物が、家族関係も何もかも秘密にしている・ウイキペデイアには何も出て来ないこと自体が異常と言うべきでしょう。
プライバシー分野でも文化人がしきりに欧米基準を持ち出しますが、アメリカの有名政治家・・クリントン氏であれ、ケネデイ駐日大使であれ、その家族関係が秘密のママの人がいるでしょうか？
民進党党首の蓮舫氏も・・重要な国籍でさえ誤摩化せていた？あるいは曖昧にして来られた背景です。
ロシア革命の例で言えば、前政権の約束・債務に全く関係がないというならば、例えば前政権（革命前の王朝）が有していた領土その他（債権や利権）のプラス資産もいらない（そうするとソ連政府はどこの国にも成立出来ない・・宇宙空間にでも浮かんだ状態になるのかな？）と言わないと一貫しません。
国家債務承継に関するウイキペデイアの本日現在の記事です。
「１9世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる・・」
「昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、玉置和郎（総務庁長官:当時）に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。…やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、…戦前であろうが戦後であろうが…政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。…こう思います…」との答弁がある。
明治政府の徳川政府・・各藩の関連債務引き受け状況に関しては以下のとおりです。
http://s.webry.info/sp/justeye.at.webry.info/201302/article_1.htmlからの引用です。
「明治政府は藩の債務については天保１４年 （１８４３年） に幕府が棄捐令 （きえんれい） という一種の徳政令を公布していたため、これ以前の債務については全額を引き継がないことにした。そして天保１４年から明治元年までの債務を旧債務とし、無利息・５０年の分割返済とした。次に明治元年から廃藩置県までに生じた債務は新債務となり、こちらは３年間据え置きの上、年４％の２５年・分割返済とした。これにより引き継がれた債務は約２８００万円となり、約５４％が切り捨てとなった。
藩への債権を保有していたのは、江戸や大阪の豪商や各地の富豪たちで、大手債権者の安田商店ではこの決定により、貸付債権を旧債務は１６％、新債務を５４％に減額評価し、損失処理をしている。仮に全ての債権者にこの比率を適用して計算すると、各藩の債務総額の約８５％が切り捨てとなり、ほぼデフォルトに近い状況だったことになる。
また江戸幕府の抱える国内債務約２５０万円は全額が切捨てとなり、幕府から回収した債権の約９００万円は、外国への債務の返済 （こちらはほぼ全額が返済された） や一部の現金償還に廻された。」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8184.pdf／国際金融市場における国家債務再編をめぐる課題
調査部 上席主任研究員 河村 小百合氏の論文によると、敗戦のときにも新円切り替えで国内債務を事実上大幅な切り捨てましたが、対外債務はそのま履行したようですからこれまでのデフォルトの歴史・データ分類によると国内デフォルトに分類されています。
明治政府が、「幕府の結んだ諸外国との通商条約は無効」だと言ったのでは列強は承知しないから、日本は幕府の開港約束をそのまま承継し、不平等条約撤廃に何十年も苦労したのです。

成田空港の場合、県が協力的だったので代執行まで出来、その後の長期裁判があっても工事自体は止まりませんでした。
（私が当時刑事弁護事件で関与した限度で知っている範囲で言えば、その執行妨害排除のために機動隊が出たのがいわゆる成田事件ですから、今回の判決が出ても強制執行に素直に応じなければまたもや、機動隊出動と言う繰り返しになります）
有名な東峰十字路事件に関するウイキペデイアの記事です。
「東峰十字路事件（とうほうじゅうじろじけん）とは、1971年（昭和46年）9月16日、新東京国際空港建設予定地であった反対派の土地に対して千葉県による第二次行政代執行が行われた際に、警備に当たっていた機動隊が空港反対派の集団による襲撃を受け、応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員3名が殉職した傷害致死事件である。2016年現在、事件現場には慰霊碑がある。」
沖縄の基地や原発では自治体を反国策派が押さえることが多くなったので、沖縄県が代執行するなど考えられません・・沖縄で言えばその前の許認可自体が止まったままでその段階・入り口からの裁判闘争になって来ました。
こうなって来ると国家で決めたことを実行するための準備段階で自治体が協力しない（必要な道路付け替えなど）・あるいは同意しないと，基地工事や原発稼働出来ない制度設計自体がおかしくないかの議論が必要になって来ます。
多くの難関をクリアーして折角自治体が同意しても、更に誰かが訴訟提起すると裁判所がチェック出来るのもおかしな制度です。
裁判所が党派性によらずに、厳密に事務的ミスの再チェックだけと言うならば、分りますが、これまで見て来た武蔵野市長がマンション建設妨害のために水道を止めたように、裁判所も裁量判断・・「裁判官の良心」を歪めるようになると問題が大きくなります。
中国が攻めて来て自衛隊が出動しようとすると「生命の危険がある・・取り返しがつかない」ので出動命令の執行停止を求める仮処分を中国に買収された？自衛官が申請して、ある裁判官がこれを認めるとどうなるでしょう？
原発の事故リスクを理由にする福井地裁だったか大津地裁だったかの停止を命じる仮処分決定の論理によれば、この自衛隊基地から出動する戦闘機・・ミサイル基地、あるいはレーダー基地があると中国軍の先制攻撃を受けるリスクが高まる・・この地域が甚大な被害を受けることが予測されると言う理由でその地域の自衛隊基地使用禁止を認める仮処分が出るのでしょうか？
あるいは基地撤去命令が出るのでしょうか？
旧社会党の「非武装平和論」＝自衛隊違憲・安保反対論が村山内閣で封印されましたが、これは自社さの連立内閣樹立に応じるために便宜合意したに過ぎません。
社会党の支持者の多くが納得していないので、違憲論を公式に言えなくなった代わりに基地周辺で被害を受けている・・沖縄だけに被害を押し付けていると言うような運動が激しくなり、最近では集団自衛権反対論やオスプレイを危険だと言い出したような印象です。
野党反対の重要法案があると大臣等発言の揚げ足取りをして「失言」と称して（マスコミと一体になって）終始して法案自体の議論に入らせせない戦術と同じです。
国会は法案内容を議論する場であって失言か否かを議論する場ではありません。
成田事件も開港政策の是非ではなく、これに反対出来ないので、農家を無視していると議論のすり替えで反対運動を続けて来ました。
いわゆる一坪地主が居座って発着妨害しているのを国民のどれだけが支持しているのでしょうか？
ところで沖縄人は、本当に被害者なのか、反対運動の主役でしょうか？
「ファクト」と言う動画を見ると反対派が公務員を取り囲んで暴力的に押さえつけて顔を引き上げて、顔写真を正面から撮っている状況が出ています。
反対派が現地警察官や公務員の顔写真を撮って、その身元を調べて家族などへの強迫に利用するようになっていると前からネット報道されていましたが？動画を見ると「写真、写真」と叫びながらみんなで取り囲んで若い公務員の身体を押さえつけて顔だけを無理に上に向かせて写真撮映している実況報道が遂に出て来ました。
以前から流れている噂が現実に証明された？印象です。
これではテロ組織が「警察に協力するとお前の家族がどうなるか分っているだろう」と脅して歩いているのと同じ構図です。
こんな恐ろしいことが白昼公然・・警察隊が廻りを取り囲んでいながらナススベもなく公然と行なわれているのが沖縄の現状のようです・・動画が正しければ・・。
今や沖縄では警察や裁判所職員を脅して逮捕出来ないようにしている・・折角暴力行為者を逮捕しても裁判所が勾留請求を次々と却下するようになっている？・・とすれば，今や沖縄は無法常態化しているのでしょうか？　
地元警察や裁判所の手に負えなくなったので、大阪その他から機動隊を派遣するようになった（土人発言の大もと？）原因らしいですが，ここまで公然とやっているの見ると慄然とする人が多いでしょう。
被害者と名乗れば何をしても良い・・戦後朝鮮人が無力な警察力（警察官が朝鮮人に袋だたきに遭う状態が続いていたと言われます）を前提に無法状態を現出した・・山口組元組長がこれを実力で追い払った武勇伝も紹介しましたが、沖縄でも新撰組のような組織が必要な時代が来るのでしょうか？
今や動画があるので・・これを日本中の人が見ると日本的テロ組織が沖縄では公然状態になっている印象を受けますし、ひいては、沖縄人がテロ類似行為に参加しているのか？参加していない（動画発言を聞いていると関西弁中心のようですが・・）までも、これを支持応援しているのかな？と言う判断に移って行きます。
成田事件では地元農民が外から入り込んだ活動家の運動から離れて行ったのですが・・。
日本人が短気を起こすと沖縄独立を狙って煽っている背後の勢力の思うつぼですから，ここは隠忍自重して粘り強く沖縄人を説得して行くしかないのが大人の智恵でしょうが、沖縄県民が彼ら（もしかして背後の中国人）の煽りに簡単に乗るコト自体が許せない・・その程度の異民族だったのか？本当の日本人ではなかったのか？（沖縄県民から沖縄人へと表現が次第に変わって行く）と思う日本人が多くなるでしょう。
そこまで行ってから両天秤・功利打算で仕方なしに日本に戻って来ても、（慰安婦に関して日韓合意しても韓国人に対する不信感・怒りが１０００年消えないと思う日本人が多くなってしまったように）沖縄人は日本人の仲間ではないのではないか？と不信感が植え付けられてしまうリスクがあるのに気づいていないのでしょうか？