中韓の移民政策6

北京5輪の聖火リレーのときだったか、チベット民族弾圧反対の在日チベット人デモに対してバスで送り込まれた数十、数百倍の中国人が取り囲んで妨害していても、政府が規制しない状態が日本中に報道されていました。
中国政府やマスコミは大量動員によって日本国内での底力を誇示したつもりですが、折角誰か知恵者が中国人の膨張ぶりを隠して統計を取らせないでいるのに、逆に警戒心を高めてしまった日本人が多かったでしょう。
日本人はその場で激しく反応しませんが、私のように4〜5年経ってからじんわりと不安感が出て来る社会であることを中国政府は気がつかないのでしょう。
中国人や韓国人は口角泡を飛ばして大声で言いつのれば、勝ったつもりになっていてそれが後でどんな効果があるかに気がつかないレベルです。
尖閣諸島問題や反日暴動など一時的な威嚇効果が、どれだけ中国に対する信頼を傷つけるかに思いがいたらないのでしょう。
2013/06/28「ヤクザは嫌われる3(投資の縮小)」まで書きましたが、ヤクザがすごめばその場では相手がひるむ程度の成果があっても、長期的には誰も相手にしなくなる・・自分で世間を狭くしています。
威嚇すれば長期的にはヤクザ扱いされることが国家としてもまだ分っていない・・街のヤクザ以下のレベルのようです。
以前書きましたが、在日韓国人の総数が私の子供のころから殆ど増えていませんが、その裏にはもの凄い勢いの帰化者がいることが想像されます。
私がここ数年関係しただけでも、ある女性は韓国から来て在日と結婚していて、生まれた二人の息子は成人すると母親の紹介で韓国からそれぞれ嫁を貰っています。
私が事件で関係する日本人男性でも、妻が日本に風俗等で働きに来ていた韓国人という人が大勢いますし、その夫婦では子供が生まれているなどの外、正式結婚しないまでも毎年風俗その他で新たに働きに来ている韓国人は大変な数です。
韓国女性の売春目的・風俗系稼働目的の来日数が大変な数になっていることは、(日本だけではなく世界中売春婦の進出については)今や世界の常識と言うべきでしょう。
この勢いで行くと本来在日の数は戦後2〜3倍どころか4〜5倍になっていても、おかしくない印象ですが、何故かマスコミ報道ではいつも私の育った5〜60年前のころと同じ60万人前後で変わりません。
この差額分は、ドンドン帰化して日本国籍を取得していると推定すべきではないでしょうか?
潜在的親朝鮮人の数・・北朝鮮・韓国系日本人の数は恐るべき数字になっていると見るべきです。
中国の人口は母数が巨大ですから、地方都市に集中的に移民すればあっという間に中国人系日本人多数あるいは2〜3割に達する地方自治体が生まれます。
縄文時代からの歴史を見れば,我が国は古くから北方系や南方系あるいは中国南方系や中部系(山東半島付近)などいろんな民族が順次入り込んで結果的にうまく混交して来た結果、民族の適応レベルが高くなっていると思われます。
韓国系も中国系も少しずつ入って来て日本民族に同化して行けば、日本民族発展に資する新しい血の流入となって目出たいことですが、近代以降彼らは現地適応能力の低下から、移住先で相手にされない傾向があって,自民族で居留地(コリアタウンやチャイナタウン)を作り自国から結婚相手を呼び込むばかりで移民先で混血率が低いのが難点です。
これでは混血による現地人の適応能力上昇は望めず,モザイク状態に分断して居住するようになって政情不安の原因になるだけです。
西洋やアメリカの地方では数十万人もいれば立派な都市ですから、3万や5万の都市では、中国人〜中国系現地国籍取得者が一定数を占めるようになるのは訳がないでしょう。
過半数を占めなくとも、5分の1〜6〜7〜10分の1になれば、議員に対する影響力は甚大です。
慰安婦の像設立問題で見ると,議員にとっては1〜2割でも票の増減は大変なことですから、まとまった大きな票田には逆らえません。
残りの9割は韓国の日本批判に無関心・・どちらでも良いと言う人ばかりですから、凝り固まって運動する集団を敵に回したくないので議員はそちらになびきます。
高齢者が増えるとその比率1〜2割でも、代議士は高齢者の気に入らない政策を主張し難いと言われています。

中韓の移民政策5(人口構成)

在日外国人及び国籍を取得していても過去3〜4世代程度のどこそこ系の人口動態についての報道が全くないと、知らぬままにあちこちの小規模自治体で中国系日本人が人口の過半になってしまうリスクがあります。
ロシアが最も恐れているのが、中国がシベリア方面へじわじわと移民を増やしていることだと言われています。
沖縄での反基地運動の多くは中国系が資本を出して仕掛けているというネット報道がありますが、確かにオスプレイ航続距離の長い航空機が配備されることに沖縄県民が何故反対しているか理解困難です。
航続距離・滞空時間が仮に2倍になれば離着陸の回数が反比例して減る理屈ですから、騒音被害や離着陸時の事故発生回数も減るのに、何故地元民や革新系活動家が新機種への変更に反対するかの理由が見えません。
離着陸時の事故率が高いと言うのが主な理由になるのでしょうが、離着陸そのもののリスクよりは着陸直前のヘリコプター式プロペラ作動への切り替え時の事故の心配というものらしいです。
基地上空でプロペラを切り替えていると基地を通過してしまうので、着陸数十k手前で、の切り替えとなれば島国の日本の場合多くは海上で行なうもので基地周辺の民家に落ちる心配はありません。
尖閣諸島など沖縄の那覇基地から遠く離れた地域で対峙している中国にとっては,沖縄・那覇基地から発進した航空機の滞空時間・航続距離が長い機種の配備に関しては利害が大きいことが分ります。
巨大な人口を抱えている中国が移民政策で浸透してくれば、人口の少ない離島などはあっという間に中国系人口多数の島になってしまうでしょう。
特定方向へ誘導する意見は要らないので、人口動態に関する客観事実のみマスコミは国民に知らせる意味で報道すべきです。
その結果に対してどう思うかは国民の選択権です。
諸外国では出身国系別の人口構成を明らかにする報道が普通です。
例えばハワイの人口構成を10月3日現在のウイキペデイアで見ると以下のとおり詳しく出て来ます。

先住ハワイ人およびポリネシア系:5.9%(80,000人超)
アジア人:38.6% 
 フィリピン系:14.6%(198,000人)日系人:13.6%(185,000人)中国系:4.0%(55,000人)朝鮮系:1.8%(24,000人)ベトナム系:0.6%ヒスパニック:8.9%(120,000人)
プエルトリコ系:3.25(44,000人)メキシコ系:2.6%(35,000人)
黒人:1.6%
アメリカ・インディアン:0.3%
白人:24.7%(310,000人、非ヒスパニック白人は22.7%)
 ドイツ系:7.4%アイルランド系:5.2%イギリス系:4.6%ポルトガル系:4.3%イタリア系:2.7%フランス系:1.7%
その他:1.2%
上記人種との混血、:23.6%(320,000人)
ユーラシア系:4.9%(66,000人)
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[52]。

日本では、この種報道や統計が何故タブーになっているのか、どの勢力がこれをタブーにしているのか怪しむべきです。
人種別比率や数を統計で明らかにしたからと言って、人種差別が起きる訳ではないことはハワイその他で実証済みですし,そんな心配をしているマスコミは世界中で日本だけでしょう。
明らかになるのが不都合な勢力が、不都合な真実を隠そうとしているとしか思えません。

中韓の移民政策4(残留孤児)

朝鮮系在日または帰化した元在日などが一杯いるので、その婚姻を通じて朝鮮系あるいは中国系の在日がドンドン増殖する仕組みです。
その子供など簡単に国籍取得出来るので、今後は韓国・北朝鮮系日本人、中国系日本人何十万人という統計が必要な時代がくるでしょう。
満州に置き去りされたいわゆる残留孤児の帰国が続きましたが,彼らは一人で帰ったのではなく妻子・あるいは夫や育ての親を同伴してきました。
それどころかその後これを頼って中国人の親族らも次々と日本へ入国してくるので,彼らの一家眷属の数は実は膨大な数にのぼっている印象です。
満州から帰った残留孤児(と言っても50台でしたから残留孤児2世ということだったか?)の刑事事件を4〜5年前に担当したことがありますが,中国人の妻だけではなくその妻が呼び寄せた妻の甥や姪など多数が関係者として日本に住み着いていて事務所に来たのには驚いたことがあります。
彼ら甥や姪の方が中国人妻よりは1世代若いので、日本社会への適応が進んでいて(残留孤児の夫は逮捕されているので、事務所に来るのは中国人妻です・・)妻に対する日本の制度などの説明・通訳的役割を果たしてくれました。
残留孤児が中国で世話になったことに対しては感謝するしかありませんが,それは別としてドンドン中国人の親類筋を呼び寄せている・・フィリッピン人と結婚すると一族が日本へやって来たり,生活費の援助を期待すると言われますが,同じパターンが帰国残留孤児でも行なわれているのです。
残留孤児は人種としてはまぎれもない日本人ですが,中国で生まれ育ったからそう言う価値観になっていると言うだけではなく、日本での生活適応が大変なために中国人の仲間と助け合って日本で生きて行くしかない・・まさに一般の在日中国人や韓国人と同じ思考方式で生きている様子です。
一般外国人労働者の場合それなりの仕事があって,あるいはその期待で日本に来るので若い人が多く適応力もありますが,残留孤児の場合仕事の見込みすらないのに孤児というだけで(多くは中高齢者が)帰って来るので、普通に来日する外国人労働者よりも適応するのに大変な感じです。
外国人と違って受入れる方の気持ちが違うしそれなりの社会援助もありますが,彼らに必要なのは経済援助よりは仲間です。
親の故郷で歓迎会を何回も開いてくれても彼らはそれでは不安が溜まる一方です。
心細いから仲間を増やすために故郷から人をよびたくもなるのでしょうが,これが膨張圧力になります。
マスコミ報道では帰国残留孤児の多くが生活保護に転落しているのでこの援助をしなければならないという方向での意見が多いのですが、彼らはそんなことよりも同じ境遇で助け合う仲間が欲しいのです。
中国残留孤児が帰国して50年ぶりに親族と再会したと言っても,生まれてから一回も見たこともない従兄弟や叔父や叔母との交流の興奮は一時的なものに過ぎません。
帰国してみると一方的に援助を受け続ける関係は誰でもイヤなものですし,援助する方も余程出来た人でないと気持ちが続きません。
事実上上下関係になってしまう血の繋がった日本の親族よりは、長期的には心の通い合う同じ境遇の仲間の方が心が落ち着きます。
誰でも援助を受けるよりは自活したい・・心細いので他人でも同じ境遇のもの同士の方が良いでしょうし,まして妻の親族などが日本に来てくれれば,心強いでしょう。
こうした仲間意識が強固になっている結果、犯罪行為であっても、中国人社会の仲間はずれになる訳に行かずに誘われるとそのまま仲間に入ってしまうようです。
結局日本人と中国人は人種差というよりは、生育環境・現在の環境要因が大きいことが分ります。
韓国人や中国人が日本やアメリカとオーストラリア等でガン細胞のように増殖しているのは、移住先の社会で恵まれない境遇にあるから本能的に仲間を少しでも多く呼び寄せたい・・自分自身は多くの子を産みたくなっているからではないでしょうか?
移住先の日本人やアメリカ人等に対してはいつも最下位であっても、仲間を郷里から呼び寄せれば、自分の方は先に来て現地の事情をより多く知っている分、そのグループでは大きな顔が出来るメリットもあります。
子供を多く産めば夫妻はそこ・小宇宙での中心人物になります。

中韓の移民政策3と我が国留学熱の低下1

今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業=企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か?という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト3国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中?で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。

中韓両政府の移(棄)民政策2

自国で半人前の人間が自国に愛想を尽かして外国へ逃げても、逃げた先でも半人前以下にしかなりません。
勤務先の不平ばかり言っていて転職すると、転職先では仕事に慣れていない分余計うまく行かずに更に不満が生じるのと同じです。
自国や勤務先企業等を馬鹿にしている人は、自分が馬鹿にしているレベルの低い社会にすら適応出来ない人が多いのです。
・・その国の平均人よりも更に低いレベル・・更に半人前→4分の1人前の人が言葉の通じない外国へ行ってうまく行く訳がありません。
昔から勤務先や配偶者の批判・不満ばかり言っている人に対して、「言ってるあなたがどうなのよ!」と言われることがあるのと同じです。
自国・郷里でうまく行かない人が自国から逃げても国家という障壁がなくなる分、外国へ逃げればもっと厳しい落差に直面するでしょう。
頑迷固陋な狭い社会では高級な能力を持った有能な青年を活かす需要がない場合,広い天地に出て花が開くこともありますが、これは余程の才能に恵まれた例外です・・。
福島の野口英世や栃木の二宮金次郎、佐原の伊能忠敬あるいは本居宣長などなど(大村益次郎や吉田松陰その他いくらでも言います)、みな地方出身ですが、有能であれば直ぐに中央で活躍出来るのが,我が国の歴史です。
あまり優れ過ぎていて地元の人には有能かどうかさえ分らないほどの場合そう言うごく例外的場合だけ新天地に飛び出してうまく行くに過ぎません。
芸術家の場合、田舎では認められないかと言うとそうではなく,能登出身の長谷川等伯を例にすれば,地元である程度知られていて更に芸を磨くために上京したものでした。
留学と移民の違い・・単に労働賃金が低い・待遇が悪いのが不満という程度で、故国や故郷を棄てる大多数の人材を中心に書いています。
この結果,韓国人はアメリカに逃げても黒人と職を奪い合う底辺層に比較的多く定着していると言われています。
それにつけても、上層階級に確固とした地位を占めている日本人がうらやましい・・日頃から「韓国系です」と胸を張って名乗れずに日本人のフリをして生きている人が大半と言われています。
国を棄てる・・愛国心の薄い人たちが、しかも日頃から日本人のフリをせざるを得ない人たちが、却って反感を募らせるのは理解出来るところです。
反感の溜まったところへ本国から、あるいは運動家が働きかければ直ぐに飛びつく心理状態になっているのです。
ストレスの強さが、アメリカでもどこへ行っても反日活動に駆り立てる原動力になっているようです。
欧米諸国では中国・韓国料理では客が来ないので、日本料理と銘打って怪しげな飲食店を経営しているのが韓国人や中国人ですが、ギャグみたいですが日本料理店に休日等に集まって慰安婦問題等の反日宣伝策を練っていると言われています。
如何に屈折した心理で生きているかが、分かります。
我が国では、農産物や製品が作れないならば、自国や故郷から逃げるのではなく、故郷でも同じものが作れるように品種改良に努めるとか、他所で修行して来て地元にうどんや果樹園芸の作り方を広めるなどして来た人が多いのです。
日本から逃げ出して永住するつもりでイタリアやウイーン等に行くのではなく、修行してその技術を習得して持ち帰るために行くのが普通です。
2011年3月11日の大震災で言えば、東北から逃げる人もたまにはいましたが、多くは踏みとどまって震災や津波に強い故郷にする努力をしている人が大方です。
日本以外では、何かあると直ぐにゴーストタウンにして棄てて行くのが普通のようですから、祖国よりもアメリカの方が良いとなれば、簡単に祖国を棄てて行く願望が強くなっているのは中韓だけの行動パターンではありません・・比率が高すぎるというくらいでしょうか?
どんな激しい災害に遭っても父祖の土地にしがみつき何とかその土地でも生きて行く努力をするのは、日本人だけの例外現象ですが、このような違いがあります。
日本以外ではその会社・組織が駄目になれば転職する・・逃げてしまうのですが、日本人の場合競争に負けて来るとその会社を何とか盛り返そうとみんなで努力するのが普通です。
企業運営に関係していなくて証券会社を通して買ったに過ぎない株式でさえも、下がれば直ぐに売るのではなく、盛り返してくれるのを期待して長期保有する人が多いし、プロ野球や相撲ファンが贔屓の選手が落ち目になっても最後まで応援する人が多いようです。
これが、我が国では伝統行事・工芸品その他企業や組織が時代の荒波を越えて、工夫を重ねて何百年も続いている基礎になっています。

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