現在の香港人の殆どはイギリス領香港になってから移住してきた人たちの子孫です。
中国に関係ない遠隔地のシンガポールにイギリス領になってから移り住んだ人たちと同じ境遇です。
シンガポールがいきなり中国に占領されてあるいは割譲されて中国支配下に入るのと同じような関係と見れば香港人が本土との一体化に嫌悪感を抱いている気持ちはわかる気がします。
元は同じ地域出身であっても、違った成長を遂げて違った価値観を持つようになった一団の人々が出来上がっているのですから、外部の力関係で元の団体と合併しろと言われても無理があるでしょう。
西欧で言えば元は同じ人種的ルーツが同じ？でも、長い間に民族ができ上がって別の国に分かれてきたように今の中国人民と、ベトナム人、シンガポール人は元は中国大陸から流れてきた人が多くても今更中国と合体したいと思う民族はほとんどないでしょう。
香港が中国本土と切り離されて、まだ２００年経ちませんが、その間に価値観で言えば一方は共産主義から独裁主義＝不自由主義で他方は自由市場主義の権化みたいに変貌してまさに１８０度逆方向を向いてきました。
価値観において水と油のような関係になっている香港の中国一体化は、香港住民の祖国復帰の願望によったものではなく住民意思と無関係に決められたものです。
例えば、リトアニアがドイツ支配下にあったとした場合、ソ連とドイツの取引によって今後はソ連領になったと言われたようなものといえば言い過ぎでしょうが、英国領と中国領のどちらがいいかについて住民意思を無視したまま決められた点に大きな問題があるようです。
先進地域の高度な生活に慣れた香港人やシンガポール人が、後進国中国人民と同じ待遇を強制されるのは喜ぶどころか嫌でしょう。
戦時中空襲等の危険から避けるために東京の子供が田舎に疎開して地元の子供と同じ生活をするのが大変だったことが知られていますが、命がけなので仕方なかったのですが、（受け入れる方も大変だったでしょうが）これです。
進んだ都会で田舎の子供を預かると田舎の子供は大変な思いをしても、進んだ都会の生活・都市文化を身につける進歩の喜びがありますが、豊かな生活から数十年以上遅れた非衛生な生活習慣を強いられる方はたまりません。
目に見えないものですが、自由の雰囲気あるなしも重要指標です。
農村の嫁不足が一時期大きな話題になったことがありますが、その一因として田舎の生活は窮屈だというものがありました。
窮屈とは何かですが、田舎の人はうるさすぎる・・着ているもの一つでもあんな格好してとかケチをつける？これがイヤだというのですが、結局は不自由ということでしょう。
１１月末頃に環境等の数値を含めた社会価値の向上力でいうと中国の過去のGDP上昇率は、何分の１になり日本上昇率は何倍かに変わったと紹介されていましたが、その中に自由な表現のできる国かどうかの指標はなかったでしょうが、生活豊かさ指数であれば大きく影響がある項目でしょう。
同じ生活水準ならば、表現自由度が高い方が、気持ちが良いものです。
１０００万円の年収入が８００万円に減る程度で済むなら人に使われるより独立したいのが人情と言われる所以です。
リストラ→M＆Aによる企業や営業譲渡契約では雇用維持を決めるのが普通ですが、労働条件というものは経営環境に応じた変更は避けられません。
老舗企業がジリ貧で買収される場合は概ねぬるま湯的好条件職場が多く、買収する方はハングリー精神で脇目も振らずに猛烈型で頑張ってきた企業が多いと、契約で雇用維持を決めても買収された方の従業員にとっては労働環境が厳しすぎるので歯が抜けるように出て行く傾向があります。
香港のように地域丸ごと・施政権譲渡の場合、５０年間経過措置があるとしても香港と大陸の生活・文化・自由度等々の格差が縮まらない限り、完全統合した場合かなり厳しい結果にならざるを得ないでしょう。
ここで１１月１７日「都市国家２」の続き・都市国家と周辺地域住民関係に戻ります。
都市国家そのものではないですが、ドイツと西欧内の経済的関係では、香港と中国本土、シンガポールとマレー半島の関係に似ています。
ドイツは欧州内で日本の東京や大阪、名古屋のような地位を占めているのに他国（日本で言えば地方）へ所得再分配しないママ・・経済的な矛盾放置がEUの弱体化（不満）につながっていることをEU関連コラムで書いてきました。
西洋社会は古代都市国家形式の地中海・ギリシャ・ローマの歴史をモデルとしているので、都市を囲繞する城壁外の土着民との一体感がない支配被支配の対立構造が基本です。
（イギリスの場合ノルマンコンクエラーを歴史で習うので多くの人が知っていますが、西欧全体が支配者と現地人とは民族が違う社会です）
ドイツと南欧諸国とは都市国家と周辺住民関係そのものではないですが、異民族対応・異民族の面倒まで見る必要があるか？という意識の点で類似です。
地中海で発達した都市国家（正確には国家とは言えないでしょうが、利害共同体の単位のことをここでは書いています）では土着民は城壁内の市民とは明確に区別されている野蛮人・未開人扱いでした。
現地土着民は城内・市場取引を取り仕切るボス＝中国では「王」発行鑑札を持っているいわゆる出入り許可のある者だけが出入できる仕組みでした。
市民とは「市場取引参加資格のあるもの」というのが語源だと思いますが、日本と違い異民族地域に商人が進出した当初は、船から降りない船上取引だったようです。
（車での行商がほぼ決まった日時に特定場所を巡回するようなもの）
そのうち、現地小屋掛に似た拠点が固定されるようになると襲撃を避けるための柵と城戸（木戸）が発達します。
臨時駐屯所が、年中所在する常設になると単なる砦から市場取引に参加する商人の日常生活に必要な食事準備や衣類等々の世話する者や、倉庫等々の関連人員が住み着くようになりその時代に必要な自給自足的生活を賄うに必要な程度の人口集落になります。
こうなると本格的な城壁が必要となり城門ができてきます。
この段階に至れば、いわゆる都市国家の原型でしょう。

韓国本国人の在日に対する視線の現状（と言っても１８年のことらしいです）紹介です。
https://matome.naver.jp/odai/2146272915783454301

更新日: 2018年10月28日
この記事は私がまとめました　　makaizouさん
在日朝鮮人が資産を処分して次々と帰国！？
不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。
朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い
私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）
朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾
韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。
一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。
裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。
在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。
「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」
その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。
しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。
「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。
韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」
韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。
これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

反日運動できなくなった代償として在日批判しているかのような書き方ですが、内容実態を見ると在日に対する相応の不満が溜まっているように見えます。
韓国人の反日感情の基本は欧米の風下に立つのは気にならないが、同じアジア人の日本の風下に立つのだけはイヤっという変な妬みを基本としたものです。
韓国経済が勃興して外資（主として日本）が進出すると、せっかくの高レベル職場が彼ら在日Uターン組みに奪われてしまう不満があるようですが、これは雇用環境の良い本土に進出した外資や民族系先端企業が香港出身者大卒優先雇用するのと似た構図です。
日本の場合、ブラジル等移民２〜３世が就労目的で帰国しても現場労働中心ですが、韓国や中国に進出する外資にとっては日本人ばかりで現地企業運営するよりは、現地事情や人脈のある中韓からの留学生や在日を現地企業幹部として派遣する方向になるからです。
中国と香港の関係も同様で、香港大卒の就職先として北京、上海等が人気のようです。
外資の場合、例えば米国系企業で米系人が企業幹部として赴任してくるのは気にならないが、香港人や在日に顎で使われるのは気になるし、せっかく外資のいい職を奪われているような気持ちになるのでしょう。
中韓本国政府も、国外で苦労する同胞を慈しむよりも、国内政治不満はけ口に利用しようとする点は同じです。
１２月８日歴博で、ハワイ移民歴史展示を見てきましたが、下層労動者として移民し、苦労の末にその地でようやく生きていく根を下ろしたのですが、せっかく築いた生活基盤を日米戦争によって奪われ艱難辛苦の生活に陥った状況をツブサに見てきました。
本国の後ろ盾を失って現地政府と母国が戦うようになると、外地在住者は本当に弱い立場です。
日韓、日中で争うようになるとそれぞれの国に在住する在日、在中韓日本人それぞれが苦しい立場に追い込まれます。
黙っていても苦しい彼らを積極的にいたわる度量が必要で、逆に弱いものいじめをするような（風説？を流布して）追い込むようなことをしないように心すべきことです。
敵性人として白眼視されていた立場の苦しいハワイ在住日系人が敗戦直前の沖縄戦等々で米軍捕虜になった日本兵がハワイに移送された時に、日本兵捕虜収容所への慰問や差し入れを行なって異国の地に送られた日本兵捕虜が心慰められた状況が紹介されていました。
以前書いたことがありますが、戦後食糧難の時に大量配布された粉ミルクで多くの生命救われたのですが、子供の頃には豊かな米国のおかげと感謝していましたが、着の身着のままで収容所に入れられて無一文になっていたアメリカ本土日系人が収容所から解放後に母国のために基金を集めて粉ミルクを買い集めて日本へ送ってくれたものでした。
日本人同胞意識はいつも強固ですし、敗戦時日系米国人に世話になったからではなく、もともと内地の人も外地にいる日本人を見捨てるような民族ではありません。

韓国本国人の在日に対する視線の現状（と言っても１８年のことらしいです）紹介です。
https://matome.naver.jp/odai/2146272915783454301

更新日: 2018年10月28日
この記事は私がまとめました　　makaizouさん
在日朝鮮人が資産を処分して次々と帰国！？
不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。
朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い
私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）
朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾
韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。
一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。
裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。
在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。
「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」
その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。
しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。
「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。
韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」
韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。
これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

反日運動できなくなった代償として在日批判しているかのような書き方ですが、内容実態を見ると在日に対する相応の不満が溜まっているように見えます。
韓国人の反日感情の基本は欧米の風下に立つのは気にならないが、同じアジア人の日本の風下に立つのだけはイヤっという変な妬みを基本としたものです。
韓国経済が勃興して外資（主として日本）が進出すると、せっかくの高レベル職場が彼ら在日Uターン組みに奪われてしまう不満があるようですが、これは雇用環境の良い本土に進出した外資や民族系先端企業が香港出身者大卒優先雇用するのと似た構図です。
日本の場合、ブラジル等移民２〜３世が就労目的で帰国しても現場労働中心ですが、韓国や中国に進出する外資にとっては日本人ばかりで元気企業運営するよりは、現地事情や人脈のある中韓からの留学生や在日を現地企業幹部として派遣する方向になるからです。
中国と香港の関係も同様で、香港大卒の就職先として北京、上海等が人気のようです。
外資の場合、例えば米国系企業で米系人が企業幹部として赴任してくるのは気にならないが、香港人や在日に顎で使われるのは気になるし、せっかく外資のいい職を奪われているような気持ちになるのでしょう。
中韓本国政府も、国外で苦労する同胞を慈しむよりも、国内政治不満はけ口に利用しようとする点は同じです。
１２月８日歴博で、ハワイ移民の歴史展を見てきましたが、海外の下層労働者として苦労の末にその地でようやく生きていく根を下ろしたのですが、せっかく築いた生活基盤を日米戦争によって奪われ艱難辛苦の生活に陥った状況をツブサに見てきました。
本国の後ろ盾を失って現地政府と母国が戦うようになると、外地在住者は本当に弱い立場です。
日韓、日中で争うようになるとそれぞれの国に在住する在日、在中韓日本人それぞれが苦しい立場に追い込まれます。
黙っていても苦しい彼らをそれ以上に追い込むようなことにならないように心すべきことです。
敗戦濃厚になった沖縄戦等々で米軍捕虜になった日本兵がハワイに移送された時に、敵性人として白眼視されていた苦しい立場のハワイ在住日系人が日本兵捕虜収容所への慰問や差し入れを行なって異国の地に送られた日本兵捕虜が心慰められた状況が紹介されていました。
以前書いたことがありますが、戦後食糧難の時に大量配布された粉ミルクで多くの生命救われたのですが、子供の頃には豊かな米国のおかげと感謝していましたが、着の身着のままで収容所に入れらて無一文になっていた日系人が収容所から解放後に母国のために基金を集めて粉ミルクを買い集めて日本へ送ってくれたものでした。
日本人同胞意識はいつも強固ですし、敗戦時日系米国人に世話になったからではなく、もともと内地の人も外地にいる日本人を見捨てるような民族ではありません。