相手を激しく攻撃する不施不受派は日本の国情・・寛容な社会に合わないことから、徳川幕府は禁止しましたが、表向き禁止しただけでそれほど広がらない限り実害がないので、事実上放置していました。
アメリカによるマスコミ・知識人支配によって、隠れ切支丹が賞讃されますが、実態は同様で排他的な政治活動にまで発展しない限り、実害がないので，事実上黙認されて来たに過ぎません。
非寛容・・「和」の精神に反する宗教自体が、日本では国民大方の支持を受けられませんので広がりがないままになっていて、大した害がなかったからです。
実際に明治以降切支丹禁令が解かれましたし、敗戦→米軍占領でキリスト教信者というだけで優位に立ちましたが、事大主義の韓国とは違い、我が国ではハイカラ好みのキリスト教徒が少し増えただけで、それ以外に殆ど広がっていないことを見ても幕府の禁令によって広がらなかったのではないことが分ります。
この辺・不施不受派が弾圧されたのと１神教のキリスト教の弾圧とは同根でした。
キリスト教禁圧は如何にも民主主義・平等思想が許されなかったかのようにいう幕府批判が欧米の意見そのままに学校教育では主流になっています。
（今は知りませんが少なくとも私の習った当時の歴史教育ではそうでした）
秀吉当時西洋では日本以上に強固な身分社会であったので、その批判が当たらないことをNovember 24, 2012「万物共生１と多神教」で書いたことがあります。
これだけ見ても戦後アメリカは、史実に反した無茶な教育を日本に対して強制して来たことが分ります。
日本の政教分離とは言っても、公明党の存在に明らかなように各種宗教団体と政治家の関連その他に関しては何の問題も起きずに緩やかであるのに対して、神道に関してのみ・・ホンの数百円の奉納でさえマスコミは大騒ぎして憲法を揺るがす大事件に発展することが多くなっています。
政教分離と称して神道敵視政策がこんなに続くのは，米国による日本批判のためには、神道・・日本人の古代からの和の心だけは潰してしまいたいと言う戦後戦略そのままアメリカの悪意がマスコミや知識人によって継承されているからです。
現実の日本人が・・欧米人並み・・朝鮮人みたいに酷い心になれば、戦前の日本の植民地支配が酷かったという虚偽宣伝が信用・証明されます。
今の韓国人が積極的に売春婦輸出しながら慰安婦問題を主張しても、世界中が信用しないことの逆張りを狙ったのです。
日本の気高い道義心・神道精神をぶっつ潰して「和」や絆（きずな）重視よりは、私利私欲に走る民族にしてしまえば、アメリカの虚偽宣伝が信用されるようになっていたでしょう。
政教分離と称して日本の心そのものである神道だけを目の敵にして行く学校教育・マスコミ支配や知識人抱き込みには成功したものの、日本人が万物を大切にする心、如何に未開人であっても人間同士を大事にする心までは簡単になくなりません。
戦後再び東南アジアに進出した企業戦士は戦前に外地に行った軍人・司政官同様に現地人を大事にして、親切に技術指導してきました。
欧米植民地のときには教育さえ受けられずに何も教えられてなかったこととの、１８０度もの違いが再び繰り返されました。
この結果東南アジアでは雁行的発展を遂げられたので、欧米による日本の植民地支配は酷かったというデマ批判は色あせてしまっています。
色あせるだけなら良いですが後記のとおり欧米の植民地支配は酷かったという批判がわき起こりかけているのが現状です。
中韓が日本の資金や技術援助で目覚ましい発展を遂げられた点では東南アジア以上の恩恵ですが、中韓両人民は狡猾なのでこれを認めたがらないのです。
今年の８月には、何の根拠で８月１５日に韓国国会議員が靖国神社に押し掛けてきて反日演説をしなければならないんだという大きな騒動になりかけていたのですが、目の前まで来て韓国議員が説得に応じて結局これを取りやめたので、大事件にならずに済みました。
そもそも韓国は先の大戦の戦争相手ではないのですから、極東軍事裁判の正当性に・・靖国神社問題に口を挟んで世界中に悪口宣伝する資格すらありません。
何のために誰がやらせているのかあるいは誰に訴えるのが目的かと誰もが気になりますが、極東軍事裁判自体の犯罪性・・不当な戦後秩序が批判されるのが怖いアメリカだとしか言いようがない状態になっています。
こう言う状態でアメリカがこれを歓迎しているかどうか・喜んでいるかどうかに関心が集まっているので、表面上迷惑顔をしているだけでは収まらなくなりました。
最近日米同盟の強化・・韓国軍には厳しく日米関係優先に舵を切るしかなくなっているのは、韓国の日本敵視政策による後押しがあることによります。
「日本が戦後秩序挑戦しているからけしからんじゃないか」と中韓が騒いでアメリカの注意喚起をすればするほど、アメリカが中韓に近寄る時代が終わり、逆に日米関係が強化される皮肉な関係になってきました。
アメリカはシリア問題処理能力・TPP閣僚会議交渉でのオバマ大統領の欠席などなど・日々目に見える形での著しい国力衰退に直面していますので、その補完勢力として韓国と日本どちらを選択すべきの踏み絵を韓国に迫られれば、誰が見ても日本しかないのですから、当然の帰結です。
中韓はこの関係変化に気が付いていなかったので、誤った政策に固執していたのですが、最近中国はまずいと持って若干軌道修正を試みています。
他方、韓国は思い込んだら千年でも・・と言う国柄ですから，軌道修正が出来ない点はソ連崩壊後も北朝鮮のみ未だに共産主義しがみついているのと同様です。
一旦火がついたらとことんやるしかないのが朝鮮人の気質ですから、アメリカが受入れてくれないならば・・と言うことからか、大統領自身が先頭に立って最近では欧州諸国等に出掛けて行ってまで日本批判を繰り広げています。
この大宣伝の結果、カリブ海諸国で、数百年に及ぶ植民地支配に対する巨額賠償請求が、英仏欄に対して問題提起されるようになってきました。
日本の朝鮮支配批判を東南アジアで展開すれば，東南アジアで日本の何倍も過酷な支配をして来た旧植民地支配諸国やアメリカ軍の戦争犯罪へ火の粉が広がるだろうという大分前から書いている私の指摘が現実化し始めました。

2013/10/26「政教分離⒉』以来徐々に話題がズレていましたが、アメリカの政教分離・神道敵視政策政策に戻ります。
西洋の政教分離・信教の自由は、相手が絶滅するまで攻撃をやめられない・・際限のない殺し合い・戦争になることから生まれた経験による智恵ですから、これは排他的な一神教にこそ必要として生まれた政治原理です。
・・ドイツ宗教（３０年）戦争では人口が３分の１にまで減ったとも言われています・・。
政教分離が必要と言っても、その政治思想が生まれた経緯から見れば、宗教論で激しく争い相手の宗教を絶滅させることに政府や軍が関与してはいけないと言うのが本旨でしょう。
政教分離の歴史を見れば、神社仏閣の前で公人が手を合わすこと程度まで禁止するようなものではありません。
そもそもアメリカ大統領自身が、大統領宣誓式でキリスト教方式の宣誓をしているのがテレビ報道されています。
他方で戦後日本では神社へ奉納する数百円の真榊料でさえ憲法違反かどうかが大問題になり，閣僚が参拝すると公人か私人かが厳しくマスコミで問題にされます。
佛教関係に比べて神道だけ特に厳しく政教分離が問題にされて来たのは、今にして思えば異常な感じですが、アメリカの神道・・日本の善良な心の根絶・破壊目的だったのではないかとうがち過ぎてみれば理解可能です。
アメリカの真意・意向をうけた知識人やマスコミ人が、こぞって自虐史観を展開し善良な日本精神破壊に精出して来たのが戦後政治だったように見えます。
学者が権力になびくのは１９世紀までの有産階級の余技としての学問とは違い、彼らはどこかで職・収入を得ないと生きて行けないので、支配権力の意にそわないと就職・研究出来ないから仕方がない面があります・・。
憲法で思想学問の自由が保護されるようになってから、思想学問の自由は却って窒息している・・科学研究費の補助がないと研究出来なくなっている側面を古くは04/30/05「少子化と民度・学力低下３(年金未納問題２）学問の自由１(憲法１０８）」以来あちこちで書いていますので検索して下さい。
最近ではJuly 31, 2012「次世代の生き方４（過剰労働力１）」にも少し書きました。
アメリカ政府は日本人の心の本質を戦争中によく研究していたことにより、本当は良く知っていました。
ただ日本を戦争に引きずり込みたかったルーズベルト政府は、対日悪宣伝を国民にしていたので国民もその気になっていただけだったでしょう。
酷い政治をして朝鮮人や中国人が困っていると言う対日戦争を煽る政治プロパガンダに反するので、日本人の善良性を国民に隠していたのです。
言わば大量破壊兵器がないのを知っていて戦争をしかけたイラク戦争と同じですが、兵器と違って客観証拠・物証が要らないのが有利でした。
「勝てば官軍」と言いますが、どんなでっち上げでも負けた方は反論出来ないのですから気楽です。
慰安婦同様に被害を受けたと虚偽証言する協力者を見つけ出せば足ります。
これが極東軍事裁判でした。
また虚偽風説の流布に合わせるためには、占領政策の第一目的として日本の崇高な和の心を打ち砕いてしまうこと・・どんな悪いことでもする大量の日本人のイメージの拡散が必要だったでしょう。
アメリカ流の利己主義・飽くなき欲望追求・・これが現実化すると巨大格差社会が実現しますが、邪推すればこれを目指すどん欲な社会にしてしまうことに目的があったことになります。
日本は古代から現在に至るまで、権力者になってもさしたる物欲を示さず質素な生き方が尊敬される社会でしたから、アメリカの価値観と真反対の社会です。
排他独善的な１神教による異教徒弾圧・苛烈な宗教戦争を避けるためには、政教分離は重要な政治原理になりますが、我が国の場合、元々八百万（やおよろず）の神々を尊崇仲良く併存する社会ですから、神道が盛んになってもならなくとも、その他宗教の盛衰には本来関係ありません。

米軍占領政治に戻りますと、ソ連や中共に占領されずに良かった・・比較的良かったというだけで、アメリカは謝らなくて済むかは別です。
比喩的に言えば同じ強盗に入られたならあの人でよかったという程度のことで、家族を殺された人が皆殺しに遭わないでよかったと言って、犯人に感謝したり謝ってもらわないままで、納得出来るかと言うことです。
以下、日本側の粘り勝ちで実際には布告されないで終わった幻の布告１〜３号の内容をウイキペデイアからの引用で紹介しておきます。

「布告原文は「マッカーサーの名において」発せられ、「日本國民ニ告グ」で始まり、概ね以下のような内容であった[8]。
布告第一号：立法・行政・司法の三権は、いずれもマッカーサーの権力の管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。
布告第二号：日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。
布告第三号：日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。
マーシャルはさらに布告第三号に関してB円の現物を鈴木に見せ、すでに3億円分のB円を占領各部隊に配布してあることを伝えた[9]。布告を日本国民に知らせるためのポスターも約10万枚用意してあった[10]。直接的な軍政で日本を統治することが明白な布告であったが、実はこの布告自体が8月7日に最終決定された「ブラックリスト作戦」案と内容を異にするものであった[11]。
布告を突きつけられた鈴木は、マーシャルに布告に反対する旨告げるとすぐさま東京に向かい、政府に事の次第を報告する[9]。東久邇宮内閣は鈴木からの報告により緊急閣議を開き、外務官僚で終戦連絡中央事務局長官の岡崎勝男を横浜に急行させ、命を受けた岡崎はホテル・ニューグランドにいたマーシャルと会談を行った[9]。岡崎とマーシャルの深夜の会談の結果、とりあえず9月3日午前10時の布告公表は差し止めとなった[9]。続いて内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、マッカーサーとの交渉に臨むこととなった[9]。
当初計画では布告が発表されて30分後にあたる9月3日午前10時半、重光とマッカーサーの対談が始まる[9]。重光は、布告は「天皇制の維持と政府を認めている」ポツダム宣言に反し、国民も政府を信頼していることを切り出したうえで、布告に関して日本は認めがたく、行政上の問題が生じても政府がタッチできないので混乱が巻き起こるだろうから、布告は受け入れがたいと主張[9]。これに対してマッカーサーは、日本は敗戦国ゆえに課せられた義務は必ず遂行するべきであり、自分もそれを期待している[13]と説いた一方で、日本を破壊したり国民を奴隷にすることは考えておらず、布告は日本政府から発してもよいと述べ、要は政府次第であると返答した[10]。ここで参謀長のリチャード・サザランド陸軍少将が重光の意図をマッカーサーに伝え、布告を「日本政府に対する総司令部命令」を変えるよう進言した[10]。はたして布告は総司令部命令に差し替えられ、同時に布告中止の総司令官命令も発せられて軍政の施行は中止となった[10]、はずであった。」

敗戦に乗じて・・混乱すれば、これを口実に軍政を布けるので米政府の慫慂もあった可能性もありましたが・・違法行為を全国で働いて日本人を挑発したのは朝鮮人ばかりでした。
あちこちでの暴虐ぶりが今や明るみに出ていますが、当時の日本人は眉をひそめるだけで実力抵抗を一際しませんでしたので、米軍の付け入る隙がありませんでした。
これに対して、日本から「奴隷」解放された筈の朝鮮半島では、終戦前にアメリカ本国の作った予定どおりに軍政用の布告が施行されています。
マッカーサーは日本人と朝鮮人民度の違いを直ぐに理解したからではないでしょうか？
なお、GHQの軍令が日本では施行されずに日本による奴隷的植民地支配から解放する予定だった朝鮮では施行された詳細については、August 28, 201３「米軍占領政策１（虎の威を借る狐４）」で引用・紹介した朝鮮人学者から見た論文に詳細が書かれていますので、参照して下さい。