価値観外交に頼る危険性7(人種差別撤廃案1)

 安倍総理は価値観外交と言って頑張っていますが、アメリカの場合実際には相手を非難するために言っている上辺だけの皮相なもの(人権侵害はヘッチャラな民族)に過ぎませんから、これをうまく利用する程度に過ぎないと達観しておくことが必要で、本気にしていたら危険です。
民衆の体質・国民レベル見れば、アメリカと中国は人民の価値観がホボそっくり似ている点を重視すべきです。
そもそもアメリカは表向き大義名分(きれいごとで)とは違い、実際にやって来たことは軍事政権・圧政の後ろ盾/強者の論理・・勝てばどのような残虐なことでもやってしまうし、ためらいなく出来る残虐な精神の民族(元々ならず者の寄せ集めです)であるなど価値観の基本が中国の専制政治と共通です。
アメリカ独立後の急速な近隣併合・拡大政策〜太平洋に散らばる諸島やフィリッピンに至るまでの植民地化の流れを見れば分るように、中国の膨張主義と変わりません。
市場原理という名目での金次第の国と、中国の守銭奴の国・蓄財が賄賂によるか金融によるか別として結果的に巨大格差肯定社会であり、公害など問題にしない公徳心の欠如している点でも共通社会です。
アメリカが主張する民主主義・人権尊重という価値観も、実際には軍事政権や地域王家を応援しながら、アメリカが対日戦争引きずり込みの言い訳のために便宜に宣伝して来ただけのことです。
ヤルタ協定を見れば分りますが、当時もその後もソ連が人権尊重・民主主義の国であったことがあるでしょうか?
粛清と言う名の恐怖政治下にあったソ連が、民主主義・人権をマモルための戦いに何故参加することになるのですか?
焼夷弾攻撃や原爆投下による無差別大量殺人、民主化する筈の米軍統治下で表現の自由は極度に制限されていたし、あるいは米国国内の黒人差別がつい最近まで法制度として残っていた国が、「よくもまあ人権抑圧から解放するために日本と戦ったなどと図々しく言えるよ!」というのが日本人の本音です。
格差社会も半端ではないし、結果から見れば中国の政府高官親族名義で何十億円単位で蓄積している超格差社会と同じです。
アメリカでは今や約5000万人が毎日のフードスタンプを貰うために公園等で並んでいると言われています。
アメリカの言う民主主義・人権尊重主義は本音ではなく、都合で言っているだけの皮相なものですから、日本がこの価値観共通に頼ると戦前のように手ひどい裏切り・・ドンデン返しに遭うリスクをいつでも注意しておく必要があります。
戦前国際連盟が創設されたときに、この理想どおりに我が国は、世界中の人種差別をなくすための国連決議案を提案してアメリカの怒りを買ったことがあります。
日本は明治維新のときからアジア人が欧米に隷属している現状を如何に跳ね返すかの目的で近隣を助け、共同対処する方策に心を砕いてきましたが、いアk内といても朝鮮族がどうにもならないので日本が直接教育することにしたのですが、まだ欧米の人種差別に正面から対抗するには早過ぎたことになります。
この辺がアメリカが日本を敵視するようになった始まりの可能性(・・私個人の想像です)がありますが、アメリカとはそう言う国です。
日米戦争はアメリカの言うとおり本当に世界で民主主義社会を実現するかどうかの戦いであり、反民主主義・非人道国アメリカが勝利した戦いだったことになります。
以下はウイキペデイアの1月13日掲載の記事です。

「人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん Racial Equality Proposal)とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。」

「議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられない」と述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国(後のユーゴスラビア王国)の各一名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した[21]。

しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した」

日本の人種差別禁止の提案が多数の賛成を得たにも拘らず、全会一致でないと言う非合理な理由で葬ったばかりか、日本を許せないと思ったらしく、直後には対日戦争シュミレーションを策定しています。
日本が国際脱退に追い込まれたことから分るように、元々国際連盟は全会一致制度ではなかったのにアメリカは自国に都合が悪いときには、こんな勝手なルールを持ち出す国です。
アメリカは戦後スポーツであれ何であれ日本が強くなると直ぐにルール変更する傾向が顕著でしたが、国際連盟でも自分に都合の悪い決議は全会一致でないと言い、日本非難の場合は多数決でやっています。
こんな自分勝手な会議運営・・ルールなき会議などつき合っていられないと思うのは日本だけではないでしょうが、この結果日本は退場→国際連盟脱退に追い込まれたのです。
アメリカはルールを守れと言いますが、アメリカの言うルールは自分に都合のいいときだけ持ち出すのですから、元々ルールを守っている国ではありません。

価値観外交に頼る危険性6(宣伝と本音)

沖縄の米軍基地に対する異常な反対運動や反本土運動は、中国の意を受けた運動家の影響が大きいと言われているのと同根です。
航続時間の長いオスプレイ機配備は、理論的に離着陸回数が減るので地元にはむしろ有利なことですから,これに対する反対運動は中国の意向としか考え難いと書いたことがありますが、・・私のような疑問・意見が強まったからか?最近反対運動が下火になりました。
アメリカの二重基準外交攻勢の結果、(自分に戻ってきますので)逆にアメリカ支配下で擁立していた(後ろ盾になっていた)中東の王家が革命等で倒れ、韓国や南ベトナム等で軍事政権が倒れてしまう結果になって行きました。
結果的にアメリカの宣伝の結果共産圏以外(アメリカ支配圏内)では、民主化がかなり進んだことは確かですが、アメリカの本音の功績によるものではありません。
民主主義の対外宣伝(綺麗ごとが)が身内に効いて、ブーメラン的に自分の支配圏に帰って来ただけのことです。
民主化運動によるというよりは、アメリカの傀儡政権に対する反発・民族主義がアメリカと宣伝する価値観共有・・相手の力を利用した結果でしょう。
民主化のうねりと言われればアメリカが表向き反対出来ない弱点を突利用したのです。
アメリカの価値観に従って革命を起こした筈のイラン等多くの中東諸国で、反米国家になっているのは、アメリカが自己宣伝している民主化運動に表向き反対出来ないのを利用しただけだからです。
また折角民主化のための革命でありながら、中東や中南米の殆どの国が軍政になったのも民主化を利用した実質的なアメリカ(傀儡)支配からの独立運動に過ぎないことによります。
勿論アメリカ国内でも黒人に公民権が認められたのは、ホンの最近である(戦後約40年経過!)1980年代に入ってからのことですが、これも対外宣伝効果がブーメランで帰って来た結果と言えます。
こんなに遅くなったこと自体から、言っていること(人道主義)とやってることが日本の真逆だったことが分ります。
政治宣伝が激しい場合,宣伝している人のやっていることが、その逆であることが多いものです。
中国が自分の軍事拡張が激しいのを隠すため日本の軍国主義復活を言い募るし、韓国で反日宣伝運動が激しいのは、日本統治時代にヤンパンの特権を一掃して庶民にまで平等に教育したことにより、旧支配階級が没落した恨みを買っているからだという分析があるほど、日本は平等意識の強い国民性です。
ちなみに韓国現大統領の父親の元朴大統領はヤンパン出身ではないものの、優秀であったことから日本の陸軍士官学校に入って頭角を現し、将官として旧皇軍指揮官に出世していたもので、その結果軍事政権・韓国の大統領にまで成れた人材です。
日本では信長による比叡山の焼き討ちが非合理な宗教権威を失墜させた画期的な事件ですが、この大功績を評価するよりは如何に残虐なことであったかを今でも大きく宣伝されるのは、支配階層・・知識層を弾圧するとその発言力が大きいことから、後世にまで恨みを言い伝えられるからです。
(アメリカでは非合理な宗教の支配力が強くて、前回共和党大統領候補・ロムニー氏はモルモン教信奉者と言われているように原理主義的宗教団体の政治力が強いことが良く知られています。・・未だに進化論を高校まで教えていないのには、日本人は驚きますが、日本では元亀2年9月12日(1571年9月30日)の比叡山焼き討ちのときから、合理的思考精神が庶民にまで定着していることとの違いです。
信長のように明確な宗教否定思想によるものではありませんが、イギリスで国教会設立(1534年に国王至上法(首長令)を公布)によって、古代的なローマ教皇の権威が正面から否定されたことが、その後のイギリスの合理的精神発達→産業革命に寄与した筈です。
オランダその他新教国・・非合理なローマ教皇の権威否定した国がこぞって発展出来た共通原理です。
このように日本の統治は公明正大・・本当に地元民のための政治をして来たことが逆に地元の旧支配階層の恨みを買っていると言う皮肉な結果を生んでいることが分ります。
台湾には元々旧支配層がいなかったので生活水準底上げに尽力した日本の功績を素直に喜んでくれていますし、恨まれていないことになります。
インドネシアや東南アジアでは、戦後欧米に対する独立戦争で独立を勝ち取ったので、その戦士が支配層になっていて植民地政策に協力していた旧支配層の発言力が根こそぎ低下していることが、独立を助けた恩で親日的になっている理由です。

価値観外交に頼る危険性5(米ソの欺瞞性)

アメリカやソ連・今のロシアには正義の基準ではなくどちらが強いかの基準しかない以上は、当然正義を問題にしません。
日本は信義を重んじる国ですから、自分を基準に相手を考えて約束をまもる国と信じてポツダム宣言を受入れたら、武装解除を良いことに日本民族を奴隷化しようと企み実行をしたのが25〜26日紹介した占領政治でした。
May 25, 2012「アングロ・アメリカンルール2(和魂洋才)」で」憲法前文で「国際信義を信じて・・」書いてあるのは武力に任せて非道な政治をしているアメリカに対して日本がせいぜい国際的に言える皮肉だったと書いたことがあります。
 アメリカ政府やこれを構成している国民はは国際条約など問題にしない・・占領してしまえば何をしても良いと言う野蛮な山賊国家だったことが分ります。
黒人が弱いとなれば、家畜として扱って来たし、弱い相手であるインデイアンに対する虐殺・・ほぼ民族根絶やしにしてしまった歴史・ハワイ人の言語使用を禁止してしまい、今やハワイ語を話せる人が皆無になっていると言われます。
占領さえすれば、民族の言葉を根こそぎ奪ってしまうような恐ろしいことを、(天を恐れぬ所行)平気で行なえる民族です。
日本占領時にも英語を公用語化して漢字等の使用を禁じる検討までされていました。
実際の歴史を見れば、アメリカ人は如何に非人道な人間の集まり・社会であったかを忘れてはなりません。
1月24日に紹介したように、1919年から対日戦争シナリを研究して来たアメリカは満州事変等のずっと前から如何に日本の台頭を抑制し、隷属させるかに意欲を燃やして来たのが、アメリカであり、基本的対日観です。
何故アメリカが第一次世界大戦ころから、中国寄りになったかですが、中国へ経済進出したい・・今と同様の実利があった外に、ロシアの南下を防ぐために日本を利用したように、中国への食い込みで先行している日本に対抗するには現地人を利用した方が良いと言うのが第一の視点でしょう。
現在も解放後の中国へ最も進出している日本を撃退するには尖閣諸島で反日運動を盛り上げるのが一番になっているのと同じです。
(裏でアメリカが反日をけしかけていることは何回も書いています)
これは戦後もソ連に対する抑止力として中国を利用して来た戦略に繋がります。
戦後の冷戦が20世紀中に米国勝利に終わったのは、共産圏を中ソ対立による分裂→米中連合に持って行ったからです。
それにどうせ有色人種が台頭するのならば、・・アジア人解放を掲げる日本よりか、専制的にアジアで君臨したい意欲満々の中国に任せた方が良い・アジア支配が簡単と思って来たフシがあります。
反抗的な独立運動家より、旧弊な現地君主・有力者を利用した方が植民地・属国支配が簡単という欧米の植民地支配方式の踏襲策です。
占領軍が天皇制を残したのを感謝している人が多いと思いますが、アメリカとしては地元名家のある場所・・東南アジアや中東で地元有力者を王家に格上げしてやると地元名家は喜び忠誠を誓います。
(中東の王族と言ってもせいぜい第二次世界大戦前後からの創設です)
地元名家のない地域では軍事政権を樹立させる・・韓国・フィリッピンや中南米でのやり方ですが、持上げられた王家や軍事政権は後ろ盾の米国の言いなりになります。
天皇制維持は・・・・中東等で急遽成立させた王家や、韓国中南米等の軍事政権を利用して間接支配に便利だから利用して来たのと同じ、冷徹な計算があったと思われます。
実際この結果、日本の民族主義者は感激して占領政治への抵抗運動をするどころか、逆に協力者になって黙ってしまいました。
アメリカは戦後韓国・中南米・ベトナムその他全ての場所で非民主抑圧的な軍事政権や王家(中東諸国)を創立支持・応援していたことと、民主国家・・民主主義を広めるために日本と戦争をしたという主張・宣伝と矛盾していることに注意する必要があります。
戦後民主主義の伝導・普及を大義名分にしていたのは、対日戦争の大義を維持することと、非民主国の共産圏に民衆の不満を高め内部崩壊またはその対策に手を焼かさせる目的があったことが明らかです。
この辺は、今でも現在のプーチン大統領が国内民主化運動は外国の手先によると非難している点が一部当たっています。
だからと言って圧政が良いと言っているのではありません。
外国の内政に対して人権や正義を声高に宣伝するときには、背後に国策が絡んでいると書いているだけです。

価値観外交に頼る危険性4(カイロ宣言からヤルタ協定1)

ロシアが、北方領土占領継続の名分としてヤルタ会談〜ポツダム宣言でソ連が貰うことになっているという主張を最近していますが、この主張は合理的基準ではなく、強い方が集まって山分けを決めたんだから正統性があると言うのでは、山賊の山分け合意と変わりません。
25日にポツダム宣言を紹介したので、ロシアの言い分を見るために一連の流れを紹介しておきます。
カイロ宣言(on Wednesday, December 1, 1943.)
STEPHEN EARLY
Secretary to the President

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

ヤルタ協定
[年月日] 1945年2月11日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),56‐57頁.条約集第24集第4巻.
[備考] 外務省仮訳
[全文]
三大国即チ「ソヴィエト」聯邦,「アメリカ」合衆国及英国ノ指導者ハ「ドイツ」国ガ降伏シ且「ヨーロッパ」ニ於ケル戦争ガ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」聯邦ガ左ノ条件ニ依リ聯合国ニ与シテ日本国ニ対スル戦争ニ参加スベキコトヲ協定セリ
一 外蒙古(蒙古人民共和国)ノ現状ハ維持セラルベシ
二 千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ
(甲)樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ
(乙)大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルベク又「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルベシ
(丙)東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満州鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルベシ但シ「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三 千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ
前記ノ外蒙古竝ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」聯邦ノ右要求ガ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルベキコトヲ協定セリ
「ソヴィエト」聯邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス

「1904年の日本による背信的攻撃」と規定していますが、どんな背信行為をしたというのでしょうか?
日露戦争は日本は米英のいわゆる代理戦争で米英が日本に協力していたというのに、今度はその米英がソ連と一緒になって日露戦争は日本の背信攻撃によると虚偽宣言しています。
強い立場になれば、どんな嘘でもまかり通らせることが出来ることを表した文章です。
この勢いででっちあげの極東軍事裁判を実行して行ったことが分ります。
背信行為による場合返すべきだというヤルタ協定論理からすれば、日ソ不可侵条約に違反して突如満州になだれ込んだソ連・ロシアの方こそ背信そのものです。
背信行為によって占領した満州や樺太千島列島およびそこにあった日本の資産を(強盗同様に何十万人という人間とともに持ち去ったのです)逆に日本に帰すべきではないでしょうか?
上記を見れば分るように、カイロ宣言・・43年には1919年後の日本支配地を取り上げるとなっていたのが、ソ連が協議に参加すると日露戦争後の支配地に変わるなど、論理や正義の基準ではなく、強盗集団の米英中ソによる山分け合意でしかありません。
アメリカには正義の基準など何もない・・腕力が強いかどうかだけと言う価値観を現しています。

価値観外交に頼る危険性3(法=価値を守らない米ソ)

日本をアジア諸国の以下の生活水準に落とすべしという占領政策は、宣言だけではなく実際に工場の機械を全部持ち出して日本に工業生産をさせないという政策を実行していたのですから、恐るべき占領政治です。
この実際の占領政治を見れば、アメリカが巧妙に日本を戦争に引きずり込んで行った目的が半永久的に東南アジア同様の植民地化する目的・・日本奴隷化政策を最終目標にしていたことが分ります。
この占領政治自体、ポツム宣言(10条には奴隷化する目的ではないとわざわざ日本の心配払拭のために書いてあります)を受諾したに過ぎない日本に対する明白な条約違反行為です。
日本が受諾したポツダム宣言を再紹介しますが、日本人の生活水準をアジア植民地以下に落とす目的の実行行為・・民生用機械設備を中国や東南アジアへ持ち出すことが、日本の民主化のための政策や再軍備禁止に何の関連性があったでしょうか?
どんな民生・工業品も軍備に関係あると言えば言えますが、そもそも24日に紹介したようにアメリカ政府ははっきりと今後日本人には植民地以下の生活しか認めないと政策発表していること・・この目的で実行して来たことが決め手です。
(今で言えば携帯電話も空気清浄機もパソコンの技術も関係あると言えば言えます・・実際に今でも日本が飛行機を作って良いかどうかをアメリカが決める仕組みで,この結果最先端技術国日本やドイツがまだ旅客機一機さえ作れないのはこの結果です。
(・・飛行機を作れなくなった結果、新幹線が生まれたことは有名な逸話です)
アメリカが条約を守ると信じて日本が武装解除した途端に日本を植民地化したい本音が剥き出しになり、且つ実行したのですから、国際条約の明白な違反です。
ソ連が日ソ不可侵条約に違反して突如侵入したのと同様に、欧米は条約など約束を守る気のない国ばかりであること・・道義や信義のない世界であることに注意する必要があります。
何回も紹介していますが、もう一度ポツダム宣言を紹介しておきます。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
2〜6省略
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。