価値観外交に頼る危険性11(米中韓の一体性3)

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず,本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては(超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです)中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので,(アメリカは物量支援だけですので)日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって,この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは,1つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立?出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、(日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです)台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は,韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権+汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対(資本主義対共産主義と人権重視と無視と)の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

価値観外交に頼る危険性10(米中韓の一体性2)

国民総生産を人口で割ると一人当たり所得が日本の何分の1と出ますが、韓国の場合サムスンなど超財閥企業の儲けが突出している上に株主構成が外国人投資家の比率が高いので、儲けは海外投資家に殆ど持って行かれるので、一般的な一人当たり所得の計算式では国民の生活水準が計れません。
世界中への売春婦輸出でようやく生活している悲惨な状況を見れば分りますが、国民に国内総生産の公平な分配が出来ていません。
日本の統治が終わると,時間の経過とともに李氏朝鮮時代の政治経済運営精神に先祖帰りしてしまい、国民のための政治・経済運営からドンドン遠ざかって行きます。
上が上なら下も下となって,国家経済を支える国民も圧倒的多数がチャンスさえあれば海外脱出したいと言う意識になっていると言われています。
以下は、http://hirobuchi.com/archives/2006/11/post_158.htmlの引用です。
November 26, 2006国外に移住したがる韓国人
「朝鮮日報」の2003年9月17日付け調査記事では、20代と30代の男女572人の内、移民を希望している者が72パーセント。同紙の2001年11月4日の記事では、88%が移民を希望していました。
さらに2005年10月9日に発表された調査では、名門の梨花女子大学の学生の62%が「生まれ変わったら韓国以外に生まれたい」と答え、今年8月30日のネット世論調査でも、解答者の69.7%が「他の先進国で生まれたい」と答えています。(以上は『WiLL』誌12月号の西村幸祐氏の記事より引用)。

この種のニュースはもっと最近見ていた印象ですが,さしあたり古いところでも上記のとおりです。
19世紀の王族やヤンパン階層の事大主義を今の経営幹部に置き換えれば,倒産するよりは外国資本に売り飛ばしても自分が社長や幹部の地位にとどまれれば良いという意識です。
日本の経営者は自分のためというよりは、従業員を守るために必死に頑張るのが普通です。
国民ための政治からドンドン遠ざかりつつある韓国歴代政権は真っ正直な日本政府が、怖くて仕方がない状態です。
(李承晩政治に続く軍政のお粗末さを知った韓国民が、日本統治時代の方が良かったと言い始めたので反日教育が始まったのですから、うっかり日本時代が良かったと言うと反逆者として処刑される関係が続きました)
中共政府の場合、日本統治を知っているのは旧満州地域だけですので、そこまでの現実的深刻さがありませんが、中韓共に米軍やソ連の後ろ盾で政権を獲得したので、米ソに恩義はあっても日本はマトモに敵だったという意識では韓国と共通です。
実際に戦った本家アメリカの方は、自分で日本を占領してしまったし原爆も落としたのである程度満足してしまい、敵意が消滅または縮小してしまいました。
中韓などお先棒担ぎの方では、自分で日本を占領していないので、不完全燃焼・飽くまで敵意を抱いたままでないと国内立場が続かないので、国民に反日宣伝し続けるしかありません。
これが朝鮮人が敗戦後日本で占領軍同様に威張り散らした心理要因ですし、自分で恰も戦争に勝ったような気になるために竹島占領が必要であったことになります。
この程度ではまだ物足りないので、いくら日本が謝っても次から次へとケチを付けては収まらない民族性になっているのです。
中共政権は一応日本と直接戦っているので,韓国ほどではないにしても実際に自分が戦って勝ったことがないので,(アメリカが空襲で日本に勝っただけで中国本土の戦いでは、中国軍は国府軍も共産軍も日本陸軍には連戦連敗しかなかったので)勝った気がしない点は同じです。
中韓共に何とか一度自分の力で勝ちたい気分・・やっつけたい気分が満々ですが、まだ勝てないのを知っているのでフラストレーションがたまっている状態です。
仕方なしに言いがかりをつけているのですから、韓国・中国軍が日本より強くなって実際に日本を侵略し日本人を奴隷以下の隷属状態に置かない限り終わりがない・・いくら謝っても際限がないことになります。
日本はそこまで譲れないので、彼らの本音が分って来た以上は、謝ったりするのをやめて防衛力引き上げに励むしありませんし,両国の国力底上げに協力するのは危険だとなります。
マスコミは戦後ずっと先ず経済協力すれば心が緩み道が開かれるという立場が鮮明ですが,ロシアであれ,中韓であれ,困ったときにすり寄って来るだけで,日本の協力で経済状態が良くなれば逆に強気一辺倒で押して来るだけの国ですから却って危険です。

価値観外交に頼る危険性9(米中韓の一体性1)

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも(独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります)地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者/民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方(植民地化受入れ勢力)が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが,元々独立(国民のための政治)志向ではないからです。
ココ4〜5年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。

価値観外交に頼る危険性8(信用出来ないアメリカ)

数日前に紹介したヤルタ協定を見れば分るように、参加していたソ連は粛清ばかり繰り返している非民主・非人道国家であったことは、アメリカもソ連を「悪の帝国」と言っていた以上認めるしかないでしょう。
日本がソ連は非民主国であったと主張すること自体が、戦後秩序に挑戦する違反行為になるというのでしょうか?
中国・現政権も戦勝国と主張するならば、現政権でさえ非民主国のレッテルが貼られているというのに60年以上前には、日本以上の民主主義国だったということになるのでしょうか?
ヤルタ協定は、言わば強盗同士で山分けの議論していたのであって,日本が戦争でとった領土を返すべきだと言うならば、ヤルタ協定やポツダム宣言自体矛盾しています。
アメリカは日本独立後も小笠原や沖縄を何の権利があって戦後何十年も占領していたのですか?となります。
日本が戦争でアメリカからとった領土ではありません。
アメリカの歴史を見れば本質的野蛮性が顕著で人道などは全く問題にしない国です。
こうした残酷性は敗軍の将にその母親の肉を無理に食わせたりするなど、どんなむごいことでも平気に行なってきた中国古代からからの伝統と共通です。
比喩的に言えば、山賊でも天下をとった以上は、少しは表向き正義や人道を言うしかなくなったので民主主義・人道主義などと言っているだけの国でしかないと言えるでしょうか?
中国共産党政権が無茶なのは、まだ世界覇権を握っていないからアメリカのように格好着ける必要がないので生のままで少し乱暴なだけで、中国だって世界覇権を握れば属国同士の争いを裁くには軍事力だけではなく何らかの合理的ルールが必要になる点は同じです。
民主主義や人道主義の価値観がアメリカと共有していると主張し利用するのは良いですが、アメリカの本質・本音は違う・・日本との関係よりは中国と本質的親和性を持っているので、我が国が価値観外交に酔いしれていると大変なことになります。
今のところアメリカのご機嫌を損じることが出来ませんので、アメリカの価値観が素晴らしいと言ってこれに従って、忠実な僕(しもべ)をやってるしかないでしょう。
ただ警戒しながらやるべきだということです。
戦前日本の人種差別禁止解放運動は、黒人運動家やアジアの独立運動家の支持を受けたものの、どこでも植民地支配を受けていたので、国単位としては日本1国だけでアメリカに挑戦する戦いになってしまいました。
左翼や中韓両国は、中韓以外のアジア諸国を無視してアジアで日本が孤立すると宣伝するのですが、(戦前は全て独立していなかったのでこのような主張・論法は正しかったでしょうが)今はその他の諸国も独立しているし、相応の経済力を持っているのですから、いまでも中韓以外の国を勘定に入れていない広告宣伝は時代錯誤です。
今ではアメリカさえ中国にお墨付きを与えれば、中国が好きなように専制支配出来るようになる・・ベトナムやフィリッピン、台湾,インドシナ半島諸国が、あっさりと中国の領海侵犯や植民地支配を認めるとは思えません。
中世(近世の始まり?)の教皇子午線やヤルタ協定のように、強国が勝手によその国の領域を決められる時代ではありません。
これまで書いているように米中の体質が似ているので、最終的に時代錯誤的な結託する可能性・リスクが高いですが、今回は東南アジア諸国もみんな独立しているので、米中で太平洋を⒉分支配しようと言う勝手な談合は効果がないことになります。
効果がなくとも大国同士の理不尽な合意が出来ると、これに対する抵抗エネルギーとのせめぎ合いになって世界混乱の元ですから、注意して行く必要があります。
1480年代から1500年代中盤にかけての教皇子午線の裁定が当事者外の新興国蘭英仏の挑戦で意味を失ったように、勝手に世界分割を話し合っても多分効能が限られるでしょう。
米中の世界分割密約がなったときに、アジア諸国がどれだけ抵抗出来るかが日本にとって死活的重要性があります。
日本は協力国の抵抗力を着けるためには、戦前同様に台湾フィリッピンから東南アジア諸国更にはインド大陸まで至る諸国にどしどし投資して技術移転して彼らの経済力を着けて行くのが最良の選択です。

価値観外交に頼る危険性7(オレンジ計画から排日移民法)

アメリカは日本の人種差別撤廃案の国際連盟提案に反発して(恥をかかされたと恨みに思ったのでしょう)黒人差別だけではなく、日系人だけに対する明白な差別を開始し、1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立しています。
(日本は抽象的人権活動としての提案ではなく、アメリカで排日運動が広がり始めていたので機先を制してだ提案したという歴史の流れがありますが、対に差別の進行阻止に失敗したということです)
今で言えばアメリカ国内での慰安婦像設置の動きに反対してもうまく行かない流れと似ています。
これが戦時中日系人だけに対する(敵国でもドイツやイタリア系はされませんでした)ナチス同様の根拠のない強制収容所送りの淵源になるのです。
このようにアメリカは非白人とりわけ・日本人に標的を定めて1924年から迫害を法的に始めていたことが分ります。
戦前歴史を見るとアメリカによる人種差別社会維持を前提に、これに真っ向から反対する日本を見せしめ的にやっつけることがアメリカの国是になっていたことが分ります。
ウイキペデイアの1月13日現在の記事よれば、以下のとおりです。
「オレンジ計画およびレッド計画[編集]
カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。」

一揆首謀者を厳罰に処してみせしめにする古代からのやり方そのまま、まずはアメリカ国内で日系人だけ迫害する法律を作り、このころから対日本戦争準備・・計画を始め、日本を戦争に引きずり込むかに腐心するようになります。
予定どおり戦争に引きづり込むと焼夷弾で民族皆殺し的絨毯爆撃をして最後にトドメのように原爆投下したのは、独立を目指すアジア諸国に対する見せしめとしての意味があったのです。
「反抗すれば民族皆殺しだぞ!』という東南アジア諸国民への威嚇でした。
以上のように客観的事実を見れば、満州事変・支那事変を口実にしただけで、実際にはそのずっと前からアメリカは日本をやっつける工夫を凝らして来た国です。
どんな理由でも言いがかりをつけては、対日戦争を計画して戦争に引きずり込んだ悪どい国だという右翼の主張もかなりの根拠があります。
煙にいぶり出されて飛び出す狸を猟師が待ち構えているように舌なめずりして待ち構えていたのに、先制攻撃で許せないといがかりを着けているのが、真珠湾攻撃に対するアメリカの狡猾な意見・宣伝です。
この辺の意見はうがち過ぎという批判もあるでしょうが、いずれにせよアメリカはこういう国だと言うこと・・表向きの価値観共通に頼るのでは危険のある国ということです。
アメリカの本質はむしろ何ごとも市場経済と言う名の金次第(大統領選挙であれ資金力が勝負を決めます)・格差拡大に無頓着・・公害を気にしないし、犯罪多発・・多方面の倫理観のない国・・・・(基本は直ぐにゴーストタウンにして棄てて行く・・郷土愛がないことによる点を以前書きました)その他いろんな分野で中国に体質が共通していることに気をつける必要があります。
中国の膨張主義は言わば19世紀までの時代遅れの思想ですが、アメリカも膨張主義で来た点では負けません。
建国以来近隣を急速に武力併呑して現在のアメリカ領土が短期間に出来上がったのは周知のとおりです。
その過程で弱者弾圧の激しさ・・インデイアンのほぼ絶滅に始まり、ハワイ語を禁止して絶滅させたなど人道的に見て凄まじいものがあるのは、その後の黒人に対する酷い扱いに通低する基礎です。
アメリカは黒人奴隷制度や法的差別を恥ずかしく思わないでつい最近の1980年代に入って漸く黒人にも公民権を認めるようになった国であることから分るように、40年も前の1940年代に人権・民主主義のために日本と戦争したなどと良く言えるよ!と言うのが歴史の真実でしょう。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。