コロナ型ウイルスと共存関係になった場合、共存している人の体内ではどこかに限定して棲み分けて（人間の大腸菌やフグの猛毒のように？）悪さしないのでしょうが、日々糞便や、呼吸を通じて空気中に撒き散らすと危険性があるでしょう。
こういう長期共存型が皆無、体内に入ったウイルスの寿命が一定で一定期間内にだれか他の宿主に引っ越さない限り、細胞分裂が止まる仕組みになっている前提ならば、一定期間プラスアルファの期間国内で国内発症がなければ、国内にコロナ型ウイルスが存在しないという論理で一定期間以上発症患者ゼロが続けば、もはや死滅したという判断は一応論理的です。
潜伏期間プラスアルファでウイルスが死滅する考え方は、単純明快で一見一貫していますが、一定期間で死滅するとどうやって証明するのか？一定期間をどうやって決めるのか、ウイルスが体内に入ると１００％発症すると決まっているか、発症しなくとも国民皆検査システムにより、体内にウイルスが入れば、例えば３〜１０日以内に１００％発見できるような検査体制に対する信用が前提になるべきでしょう。
元気な人というか、どういうわけか感染＝体内にウイルスが入っているが発症しないままになっている人がいる・・あるとき体力低下した時に勢力均衡が破れて発症する可能性もあります。
こういう人の場合、一定期間でウイルスを体内免疫機能がウイルスを退治してウイルスが１００％無くなっているのか？長期共存中（勢力拮抗中）か９対１で押さえ込んでいるだけなのかなど色々なパターンがあり得るでしょうが、それが現在わかっていません。
時々再発事例がニュースに出ることからもわかるように入院管理し退院した場合でさえも、１００％ウイルス駆逐死滅できていると言う実証データがあるかすら不明です。
・・・長期闘病生活を経て陰性になる人もいれば、逆に体力尽きて死亡する人もいるはずです。
現在の治療法は闘病能力温存の栄養補給・外野応援団のようなもので、（日露戦争で英米が武器弾薬の補給をしてくれた程度）直接ウイルスをやっつける応援をするものではありません。
比喩的に言えば患者の栄養補給の質向上（籠城中のお城に兵糧や弾丸を運び込むようなもの）とウイルスを直撃できないまでもウイルスの戦闘力を弱らせる効能のありそうな薬を工夫することによって、５〜１０日間の闘病能力を２０日〜３０日に延長努力し、その間にウイルスの方が降参するの待っているだけのように見えます。
この程度の状態であるから、基礎体力の弱い人・・特定疾病に罹患しなくとも生命維持限界に近い老人ホーム等入院中の余命いくばくもない超高齢者が感染した場合、家族が栄養補給（人工呼吸器利用もこの一種です）「延命処置に同意しないで死亡」という事態が（千葉県で）起きているのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409711000.html

千葉県 死者の半数以上が高齢者介護施設の入所者 新型コロナ
2020年4月28日 20時59分
・・・施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だったということです。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/ny90.php

NY州調査、人工呼吸器装着の重症患者「90％近くが死亡」
2020年4月24日（金）15時00分
＜新型コロナウイルスに感染して入院した患者5700人を対象に行われた初の大規模調査の結果が明らかに＞
米ニューヨーク州で実施された大規模な調査で、新型コロナウイルスに感染して人工呼吸器を使用した患者の死亡率が90％近くにのぼったことが分かった。同州最大の民間医療機関「ノースウェル・ヘルス」が系列病院に入院した患者を調査し、米医師会報（JAMA）で発表した。報告書によれば、人工呼吸器を使用した患者のうち、18～65歳の患者の死亡率は76.4％で、65歳以上の死亡率は97.2％だった。

６５歳以上では幅がありすぎですが、仮に７５歳以上では９９％死亡でしょうか？
これでは老人ホーム入居者が罹患した場合に、ICUや体外呼吸器装着治療を望まないでしょう。
いわゆるPCR検査の正確性も重要です。
ネット検索してみると陽性捕捉率・・感度というらしいですが、「一般的に３〜７０％と言われている」という程度の根拠ない解説が普通です。
仮に７０％とすれば、検査で３割の陽性を見落としていることになり、３割とすれば７割も見落としていることになります。
ところで発症している場合「どんどん重症化している肺炎検査結果その他のコロナ型特徴があるのに陰性の結果GAおかしい」ということで、繰り返し検査して何回目か？でやっと陽性になる・・仮にこういう統計でわかったのが３〜７割の感度というのでしょうか？
https://www.asahi.com/articles/ASN3M7G1XN3MULBJ01C.html
にはこのような説明が出ています。

日本プライマリ・ケア連合学会の診療の手引きによれば、「PCR検査はウイルスゲノムを検出するという原理から、一般論として感度は低く、特異度が高いと考えられます。初期のPCR検査で陰性だが後日陽性となった患者等の検討により、感度は30～70%程度、特異度は99%以上と推定されています」とあります。

ほかの専門家のコメントでもだいたい同じぐらいです。
ちなみに感度とは陽性捕捉率のことであり特異度とは陰性を間違って陽性にしないレベルのことらしいです。
PCR検査は検体を培養して倍々ゲーム的に増やすので理論的には、何万倍に培養しても「無から有は生じない」ので（他の検体が混じるミスがない限り？）特異度は限りなく１００％に近いものです。

昨日に続けてYahoo!ニュースからです。

出典＞5月12日 厚生労働省発表（11日時点の集計）
国内の発生状況
現在感染者数　6,311　(前日比 -335)　新規感染者数　50　(前日比 -20)
累計感染者数15,874　死亡者数　643　(前日比 +22)退院者8,920(前日比 +389)

ヤフーニュースでは日本では１０日現在で、１日の感染者数が７０人、退院数は２３８人で、１１日現在では１日間の新規感染者数５０人、退院数389人ですから、ベッド数に余裕がでる一方です。
死亡者は大量感染後２０日前後遅れて出るのでまだまだ増えるでしょうが・・・・。
それにしても米国の１日あたり感染者２万人、死者数１７〜８００人規模との差は桁違いです。
先行きの方針決定には絶対数の比較だけではなく減少傾向の見通しが重要とも言えますが、上記の通り日本の新規感染減少傾向〜減少率も急激です。
それでもなおもう少し様子を見た方が良いというのが日本国民の暗黙裡で一致した国民意思です。
海外動向はバラバラと数字が出るだけで時間差の把握をするにはあちこちに今日何人と出ていた過去ニュースの拾い出しが必要で一覧化しにくいので厚労省の国際データを参考にしてみます。
以前書きましたが統計になるには、海外発表→WHOの正規発信したのを厚労省が毎日１２時までにキャッチした分を発表するので、諸外国の国内ニュースで速報された数字より、数日前のデータ→感染者や死者数が少なくなる傾向がありますが、その辺をご理解の上で関心のある国別に４日間でどのように推移しているかを比較してみてください。
（例えば１０日の厚労省の表で言えば日本の数字は１２時までに各地からの厚労省に届いた報告の集計ですが、WHOも米国も公式発表に至るまで、日本同様の手順があると仮定すればWHOの発表は現地時間１２時までに各国から届いた報告の集計ですのでWHOの加盟国への発信は１２時以降になります。
諸外国分を日本厚労省が把握し発表用の表作成などできた後→翌日の発表になります。
米国連邦政府の発表が各州からの報告が現地時間１２時までに届いた（前日）分だけとすればこの報告発信は、WHOへの当日１２時までの報告期限に間に合わないので翌日回しになります。
各州も各郡や市からの報告が当日１２時までにあった分をその日に整理して州政府に送っても州の集計では翌日１２時までの集計になります。
各郡の報告書も現地各医療機関や検査機関等からの報告書の締め切り時間までに届いた分となるし、（例えば、医療機関で午後１０時に死亡した報告あるいは検査機関から午後８時に検査結果陽性が出たと保健所へ報告があっても保健所は前日分の報告が終わっているのでその都度逐一の追加報告をしないでしょう。
（何時間おきに１回などの報告ルールがあるでしょう）
以上のように重層的関係が多ければ多いほどタイムラグがあるので公式統計は数日程度の誤差があります。
新規感染といっても検査結果が出た日を報道しているようですから、検査用検体採取日ですらないし（場合によっては数日かかるようです）まして本当の感染日でない（検査を求める人は異常に気がついて申し込んでも数日ざらに待たされるとも言われます）ので「新規」感染者という表示は大きな誤解を招く表現です。
正確なデータは半年ほど経過して確報値に変わらないないとわかりませんが、国別の大まかな流れがわかるという意味で見ておくものです。
現状の国際比較・・５月９、１０、１２の４日間の国別変化を並べて引用して見ます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11268.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月１２日版）
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと５月１２日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11232.html新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月１０日版）

４．国外の発生状況について

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと５月９日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

厚労省データ１２日、（１０日版）９日版死者や感染数を比較すると→日本６４３→６１３→６０１＝４２人死亡に対して米国の場合80,297（78,746）ー77,178＝３１１９人死亡です。
感染者数では米国1,346,163（1,309,164）ー1,282,003＝１４万７３９０人増加に対し、日本15,874（15,747９）ー15,628＝２４６人増ですから米国とは桁が違いますし、減少率も大違いです。
日本とは比較にならないほど巨大な数字の被害発生中に規制解除に動きだしたのは危険そのものに見えますがどういう成算があるのでしょうか？
日本メデイアは安倍政権の対応を批判するためにか？しきりにドイツの対応を見習えというのですが結果結果をみれば上記の通りで、日本がドイツのどこを見習うのか疑問です。

特措法の問題点については以下の専門家の解説があります。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/201312/533893.html?ref=RL2
2013/12/04

防衛医科大学校内科学（感染症・呼吸器内科）教授の川名明彦氏は「新型インフルエンザと新感染症という、まったく性質、対策の異なる疾患が一緒に扱われていることがこの法律を分かりにくくしている」と指摘した。
第62回日本感染症学会東日本地方会学術集会（10月30日～11月1日、開催地：東京）の教育講演「新型感染症への備え－特措法に関する議論を含めて」で言及したもの。同法を運用していくうえで今後、難しい場面もあり得るとの見方を示した。
世界各地で発生した新興感染症は、ここ10年で7種。1997年の鳥インフルエンザA/H5N1、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルス、2009年のインフルエンザA/H1N1pdm09、2012年のMERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルスなどの感染症だ。
川名氏は、新興感染症のうち、ヒトで認識されていなかった疾患の病原体が突然出現し、流行し始めたものを新型感染症と呼び、Helicobacter pyloriのように、ヒトで既に知られている疾患の病原体として新たに発見されたものと区別している。
さらに、新型感染症を発生時のパターンによって2つに分けている。ひそかに出現して、徐々に拡大するタイプと、劇的に登場して、短期間に拡大するタイプ。前者は例えばエイズ、後者はH1N1pdm09による「新型インフルエンザ」やSARSである。
今回のコロナ型新型ウイルスは、これまでのニュースによる限りでは上記「H1N1pdm09による「新型インフルエンザ」やSARS」型の変形と言うべきでしょう。

インフルエンザ特措法は鳥インフルや豚インフル等の家畜対策とサースなどの人間感染症対策と同居していたことが素人的にも理解でき、そうだったのか！と驚きます。
国家民族存亡の危機という大事態に対応する現場一線部隊・・管轄が各地保健所とのことで、各種食中毒対応に始まって飲食業の設置許可の実地調査など多種多様な衛生管理を行う部署の一部としての対応でしかない点が驚きです。
検査数の拡大といっても検査できる熟練人員を急に増やせるわけでもなし・・。
実務というものは、政府トップが指示してその通り動けるものではなく、動ける準備が整ってからしか指示できない・・現場がその通り動けるかは事前の体制整備・運用練習の成果次第です。
武漢からの邦人救援政府チャーター機問題でも日本政府は何をしている式のメデイア批判がありましたが、実際にチャーター機乗り入れ実現したのは日本政府が世界一番乗りでした。
チャーター機で帰国した日本人の場合、全員千葉県勝浦市のホテル借り切り施設で隔離して陽性反応の人は指定病院への入院・陰性の人でも潜伏期間中はホテルにとどまり陰性が何回か確認できてから、自宅に帰れる方法でした。
よくこれだけの準備を短期間に整備してチャーター機を飛ばしたものだと関心した国民が多かったでしょう。
チャーター機の手配（全面閉鎖中の中国武漢空港の一部稼働には中国側の管制官その他の出勤手配スケジュール作成や、全面通行禁止になっている市内で散らばって居住している在住邦人が空港までどうやって移動するかなど現地政府とのきめ細かな手順のすり合わせが必須です）や一方で国内ホテル一棟丸ごと借りきる手配（借りた場合のホテル内部の衛生管理・・検査官の派遣手配など政府の手際の良さ（末端で多くの人が動いたでしょう）には驚いたものです。
豪華客船ダイヤモンドプリセンス号の場合、外航船（国際法上主権は旗国主義・・船舶の旗国・この場合英国にありました）だったので船内に日本の主権が及ばず英国法管理下にあり）入国検疫の理念で（具体的ルール適用の実際は知りませんので想像ですが）検疫検査するまで入国拒否で対応したのは国際法との兼ね合いでギリギリの方法だったのでしょう。
国内に入れてしまえば、日本人の場合、「要請」すれば皆従いますが、外国人の場合、要請に応じないときに強制力がないので入国させてホテル待機策が取れなかったことがわかります。
日本の１ヶ月遅れくらいでアメリカでもクルーズ船を入港させるかどうか決め兼ねて沖合い停泊させていた挙句に入港後米軍基地内での隔離のために移送していましたが、日本は国内に入れた外国人を自粛させる以外強制する法律がないのです。
考えようによれば、ホテル待機であれば、高級ホテル仕様の豪華客船待機も結果は似たようなものですが、船の場合、豪華であっても密室性が高い（換気すべき窓がない）点が難点だったでしょうか？
この辺がロックダウンその他いろんな強制力が用意されている諸外国や独裁国家の中国との大きな違いと言えますが、民主国家においても、非常時には非常時の法体系があってもいい・どころか必須なのではないでしょうか？
個人で言えば、健康体の時の医師の対応と急病や怪我の等の救急処置必要な時とは医師の対応が違って当然でしょう。
この種の非常時の立法が革新系過剰アレルギーによって議論さえできない状態でだったので準備もできなかった限界が明らかになりました。
一定人権が停止されることはもともと人権には例外がある概念ですし、自由主義経済でも独禁法があり社会権があるように物事には例外が必要です。
例えば医療行為の必要があれば医師の前で陰部を露呈することすら許容されるように、今回のような防疫・・健康を守るためには、あるいは公共の福祉のためには逮捕勾留懲役死刑さえ認められている関係です。
一方で社会権・・生存権保障のためには、自由主義経済を修正するkとも認められるので、今回のコロナ禍・・公衆衛生環境を守るためには、一定の行動規制も憲法で当然許される範囲というのが国際常識になっていると言って良いでしょう。
要するに独裁国家だけができる特殊政治行為・専売特許ではありません。
今朝の日経新聞６pオピニオン欄に「マイナンバー安心の利器」のテーマで面白い意見が出ていました。
曰く

人権を自由権社会権、参政権に分けると「自由権は公権力からの自由」社会権は公権力による自由」

に分けられると言うのです。
マイナンバー等、公権力からの自由に思考が止まっている勢力が強すぎて今回の政策機動的不全になったた結果を喝破しています。
プライバシー侵害は犯罪の嫌疑があってしかも令状があってから初めて制限できる・・この時代遅れの憲法解釈によって、警察によるGPS追尾行為が憲法違反となりましたが、防犯カメラやスマホの位置情報追尾、コロナ感染者の立ち回り先などの調査に使えるかは文字どおり革新系運動家の十八番である「近代法の原理」を守る範疇ではなく、現在的課題です。
コロナ禍から国民を守るのは、犯罪嫌疑のによる人権制限分でなく、公衆衛生を守る分野の問題であり、非常事態宣言等の宣言があった場合どういうことができるかは、（マスク義務化とか離れて行動するなどの命令と強制力）公衆衛生当局が合理的に定めた基準による強制が許されるべききちんとした法体系を構築し、このための専門要員を要請しておくべきでしょう。
ただし、日本の場合本当の非常時になれば民族一丸の行動を起こす能力がありますのでそれほど心配がいらないことを３月１７日に書いた通りです。
強制になると画一執行が宿命で、現場ごとの裁量に委ねると現場が混乱するので、部分的不都合が起きても強行する・・いちいち例外を認めがたい不都合がありますが、上からの命令がなくともみんなで同胞を守るために頑張るので結果的に個々人の事情に合わせた柔軟対応できたのが良かったでしょう。
自粛要請の場合、例外行動をとる人には自粛できない相応の事情があるだろうからと周囲が大目に見る社会は無理のない良い社会です。