Category: コラム

話を戻しますと、原子力安全協定による地元同意権をテコに原発特別措置法が成立したのではないでしょうか？
（「我々は国民みんなのために原発の危険と隣り合わせに生きているのだ、この程度のこともしてくれないならば、今後は簡単に同意しないよ」と言う脅しです・・裏返せば措置法で優遇してくれるなら、同意の方向で運用すると言う含み・・）
国民みんなのための犠牲と言われても、今になると国民の多くが「そんな危険な原発はなくとも良いのではないか」と言う方向に傾きかけていますが・・・。
それに広範囲の放射能飛散（に関係のない関西方面の食品さえ中国・韓国などでは輸入制限されています）と節電や計画停電の結果、地元以外の国民・企業も大きな被害を受けています。
このように見て行くとどこかで聞いたような台詞・・基地問題を抱える沖縄との対比が浮かび上がってきます。
全国民のために沖縄が犠牲になっていると言う論法を耳にタコができるほど聞かされて来て、沖縄に関する特別法が出来ています。
アメリカは日本全体を守るために沖縄に基地を持っているのではなく、対中国・東南アジア全体に睨みを利かせるのに好位置だから、自分の都合で維持したがっているに過ぎません。
（「核の傘」などまるで当てに出来ないことを繰り返し書いてきましたが、同類の議論です）
国内政治論だけでは、基地問題は解決出来ない・・アメリカの意向を無視出来るなら良いですが、日本はそこまで強くありません。
ここ一連の（尖閣諸島問題などの騒動を見ると）中国はアメリカの軍事プレゼンスの維持に裏で協力しているのではないかとさえ疑りたくなります。
ここ数年中国が黙っていて・・むしろ優しそうなことを言っておいて安心した日本の要求でアメリカ軍が縮小あるいはグアムへ移転してしまってから、居丈高になれば日本が困ったところでした。
民主党政権になった日本では、アメリカ軍の存在が日本全体で邪魔扱いになりかけていたところでした。
「少なくとも国外へ！」と言っていた民主党が選挙に圧勝したと言うことは、国民の多くは今後中国と仲良くして行けば良いのであって、アメリカ軍は必要ないのではないかと言う認識になりかけていたと言うことでしょう。
（今の原発不要論のうねりに似ていました）
ところが小沢氏主導政権でこうした方向へ進み始めたとたんに、中国が矢継ぎ早にこれに冷水を浴びせかけるような強行策にイキナリでて来たのは不思議な選択でした。
今年になってからは、南沙諸島で軍事強攻策に出てベトナムを怒らせていますが・・・。
多分「いま強行策に出ても今の日本はアメリカとすきま風が吹いているので困ってしまうだけだから今がチャンスだ」と言うもっともらしい刷り込みをアメリカ筋が中国の友人を通じて中国政府にしたので、中国は目先の利益にくらんだのでしょう。
英米系の謀略は凄まじいものがあるので、国際政治の経験のない中国などは、アメリカの謀略（離間の策）に直ぐに乗せられてしまうのです。
鳩山総理はこれまで日本はアメリカに偏り過ぎていたのを修正するとまで明言したのに、（そのように思っていた国民が多かったと言うことでしょう）中国の強硬策の実行によって「アメリカ一辺倒から中国へ」のムードがしぼんでしまいました。
今の国民世論では、アメリカのために基地がある本質は変わらないとしても中国の横暴を抑止する押さえには必要か・・・と言う意見が多数になっているのではないでしょうか？（アメリカの思う壷です）
一旦こうした行為をされると今後中国がウマいことを言ったり少しくらい譲歩して来ても、中国は怖い国だと言う印象が刷り込まれてしまったので今後数十年単位で日本人は信用しないことになりますから、中国の「人の弱みに付け込む行為」の代償は大きかったことになります。

福島第一原子力発電所は１号機から６号機まで、第二発電所は１号機から４号機まで合計１０基あるので、立地周辺自治体には、当初２０年間の補助金だけで（標準計算で）９０００億円前後（年平均４５０億円）も出ているのですが、これは新規立地を促進するための餌みたいなものですから、新設が止まると補助金が減って行きます。
モデル計算によると原発運転前後各１０年間に合計約９０００億円貰う外にその後も貰い続ける電源３法による交付金の交付実績として、福島の場合２００４年に１３０億円であったことを６月16日に紹介しましたが、最後の６号機運転開始が１９７９年ですから２５年経過後の２００４年でも、まだ１３０億円も貰い続けていたことがわかります。
これらの資金を避難用地取得あるいは地域離脱資金分配などに充てることなく、箱もの行政にあててきた結果その維持費がかかり過ぎて足りなくなって来たらしく、原発立地市町村はどこもかしこも財政赤字団体転落直前で苦しいらしく、２０００年から圧力団体が結成されて、２００３年からは電源３法だけではなく、特別措置法による別の補助金が追加されることになったことを６月９日のコラムで紹介しました。
特別措置法の条文を紹介するつもりでしたが、間にいろいろ挟まってしまいました。
２００４年には年間１３０億円に減ってしまい苦しくなったので、（小さな町・・４ヶ町村及び周辺住民合計７万人の避難民でこれだけ貰って何故苦しいの？と言う疑問がありますが・・贅沢に馴れたのでしょう）次々と（表向き反対運動しながら）新設要求が出て来ます。
福島第１原発でも７〜８号機の誘致決議があって今年の震災時には着工に向けて進行中であったことを、６月９日に紹介しました。
福島第一原発では敷地が広くて新設余力がタマタマあったのですが、その他は敷地の広さが飽和状態とすれば、新たな立地を求めるには滅多には適地がありません。
２０００年頃からは全国的に原発新設が限界になって来たらしく、既存原発立地市町村は強い立場になったのでしょうか、２０００年以降全国協議会的な圧力団体が結成された結果、２００３年以降原発特別措置法が制定されて新規立地がなくとも既に存在していると言うだけで、各種の補助・・立地市町村では地方債を発行しても赤字財政の認定の計算に入れない・・その分地方交付税で補填するなどの特例が生まれて来ました。
原発には定期点検や細かな事故等でしょっちゅう運転停止がありますが、その後再開するにはその都度地元自治体の同意がいる仕組みになっていて、同意を得るためのハンコ料これが大きな利権・・金の卵を産む鶏みたいな仕組みになっていますが、これをテコにこうした特別措置法が生まれたのでしょうか？
原子力安全協定は、国策としての原発推進の立場から国（経産大臣）にノミ立地や運転許可権限があって、市町村や県には何らの権限もないのに、他方で災害を受けるのは現場の地方自治体であり、災害防止・・災害対応義務が地方自治体の義務になっていることとの矛盾・・隘路にあって、これを解決するために同意権や通報義務・立ち入り調査権などが（紳士協定的に・・・私の個人的推測解釈です）結ばれたのが安全協定の始まりのようです。
このために、裏で利権を供給して「なあなあ」でうまく行っている間は問題になりませんが、住民感情が険悪になって裏取引が出来なくなる・・一旦法的紛争・・ギリギリのせめぎ合いになると、これが紳士協定に留まるのか、政治協定・行政協定かその法的効力については解釈が難しそうです。（研究したことがないので詳しくは分りませんが直感的感想です）
一般の工場の場合は、採算割れすると直ぐに工場閉鎖して他所へ移動して行けますが、原発の場合、まだ廃炉にした経験がないし、どのようにして発電所を立地前の元に戻せるかすら誰も知らない状態です。
車で言えば、走っている途中で故障したら修理する方法も分らないし、走り出したらどのようにして止めるのか分らないで、運転していたようなものと言えるでしょうか。
原発立地前の状態に戻すには運転をやめてからでも何十年もかかりそうで、（使用済み燃料棒の処置だけでも大変です）地元がうるさいからと言って安易に「じゃ、止めちゃいます」とは言えません。
この同意権があるので、地元同意がとれないと原発業者にとしては運転再開することも出来ない結果になります。
この仕組みで首根っこを抑えられていると、かなりの要求を受け入れざるを得なくなっていると言っても過言ではありません。

自治体間調整の役割とは、各自治体が５０k圏１００k圏２００k圏でそれぞれ、何カ所か一定規模の用地取得してリスク分散をしていた場合、風向きや規模によってはどこも駄目で、もっと離れた別の原発・・例えば隣県原発周辺自治体が用意していた別の用地を借りる必要が生じる場合があります。
福島第一原発の周辺自治体だけはなく、全国原発周辺自治体がそれぞれ遠く離れた場所の用地取得すると、場合によってはお互いに隣県の用地を相互に取得していることになります。
各自治体は出来るだけ近くに移転したいでしょうから、３０〜４０k周辺の様子の分る用地を各自取得して用意しておいて、仮に５０〜１００k以上でなければならない時には、他所の原発周辺自治体がその県内で用意していた用地を借り上げれば良いこととなります。
福島と敦賀や柏崎で同時に地域全体んが長期避難しなければならないような大事故が起きることは１００年×１００年に一回の時間経過しかないでしよう。
今回、例えば会津方面に用意していた土地が放射能の流れる通路にあたっていて使えなかった場合、同じ県内の福島第２原発周辺自治体が、用意した用地を借りたり（近すぎるので飛散地域が重複して役に立たないでしょう）、隣県の茨城県（東海村原子炉があります）宮城県の女川に原子力発電があるようですから、そこが用意していた用地を借り上げるなどです。
（実際には風の経路はいつも一定・・・冬は原則西北の風、春から夏は原則南東の風ですから、ある程度予測はつくものですが・・・）
この際、前提となる放射能漏れと飛散予測に関する速やかな情報の開示こそは政府の役割でしょう。
事前準備が周到であれば、普段からの自治体間の情報交換によって冬季の事故の場合北側の県、春から夏に掛けての事故の場合南側の県の用地を借りるなどの話し合いを前もってしておけるし、この交渉は政府が介在しなくとも自治体間で直接始められるし事前に費用負担の条件も決めておける筈ですので、政府の役割は速やかな情報開示くらいでしょう。
（どこの原発で事故が発生するか予め分らないので、同一規模の用地をそれぞれの自治体が草むらで放置している場合、使ったからと言って土地が痛む訳ではない・・むしろ整備が行き届くので、お互いさまと言うことで、ほぼ無償利用で話が決まるでしょう）
早期立ち上げのためには、自己保有地だけではなく隣接県の用地情報も予め入手して、借りて避難した場合のシュミレーーション（そこを借りた場合の住民の希望を聞いておくなど）をしておく必要があります。
太平洋岸の津波時と同時に北陸方面の津波が発生する同時多発的な原発事故は、それこそ１００年に一回もありませんので、それぞれが取得済みの用地の交換あるいは融通しあえば済むことです。

計画経済とは（実際には計画など出来ないので）命令経済に過ぎなかったとソ連経済に関して誰かがが（日下公人だったかな？）書いていました。
（私の意見は、どこかで読んだ意見の受け売りをミックスした意見が多い筈ですが、どこで読んだのか憶えていなくて自分の意見のように書いていることが多いのです。）
今回の東電による計画停電実施の結果を見れば分るように、如何に緻密な計画をしても末端の各種産業あるいは病人その他の需要までの都合まで考えきれないので経済活動が大混乱になってしまい、自主節電に頼るしかなくなったのを見れば分ります。
自主的に個々人が自分の必要度に応じて節電する方が無駄がないことが今度の計画停電実施で分り、政府の計画とは、計画と言う名の命令・・強制は出来ても実際に末端までの合理的な計画することは、不可能なことが証明されました。
医療も自分の従来の患者だけなら精密なデータに基づいて巡回計画が立てようと思えばある程度可能ですが、平時でもそういうきめ細かいことをやっている病院はなく、客が自分の必要に応じて来るのを待っていただけですから、平時でももともと全員往診のスケジュールは建てようがない仕組みです。
ましてや、どこにどのような患者がいるかも分らない緊急状態でヤミクモに今日はどこの体育館、次はどこの体育館と言う程度の計画往診では、効率的な医療をするための計画のうちに入りません。
緊急避難でごった返している体育館巡りでは、医療機関の方が患者に合わせて計画的に巡回するのは不可能ですから、従来のかかりつけかどうかに関係なく「今日は内科医今日は耳鼻科医と一定間隔で特定の医師が巡回して患者の都合（人によっては１週間に一度で良い人も３〜４日に一度必要な人も色々いますが・・）を無視して応急的措置をして行くのがやっとになります。
単に医師の一日の行動予定が決まったと言う程度のことを計画往診と言っているのでしょう。
食料雑貨も同じで我が家は生協と別の企業の配達を利用していますが、コチラの注文に合わせて配達するから個々人の必要なものが行き渡るのであって、客の必要性が分らない状態での一律配給では、マトモな食事にならないのは同じです。
この画一的配給でさえ、ボランテイア等に頼っているのですが、関連の地元業者もまとまって予め用意した避難用地に一緒に避難出来るように準備していれば、別荘用地に建てた家から自分で好きなものを買い物に出かけたり、避難用地に一緒に避難した診療所や美容院などに通えば良いのでこうしたことが不要になります。
言わば地元の人たちが地元向け需要に応じて供給していた仕事（本来地元で十分間に合っていた作業・・地元の年齢構成需要に応じた医薬・介護その他事業が発達している筈です）をバラバラにした避難のために地元商店主やそこの従業員が仕事を失い、ボランティアが代わりに配給して歩いているのです。（結果的にボランティアに仕事を奪われている状態です）
仮設住居の入居辞退者には失業しているので、仮設住宅に入って配給がなくなると生活出来ない人も多くいるようですが、上記のように地元需要向け事業体が １００％一緒に移転すれば、その従事者（経営者も被雇用者も）は失業しないで済みます。
被害者と言っても交通事故の被害者と違って放射能の危険性に驚いて逃げただけで日常生活は自分で出来る元気な人が殆どですが、（放射能漏れによって病気や怪我をした人はまだいません）現在の避難方式は生活手段をずたずたにしてしまうから、失業・廃業したり生活出来なくなっている人が多く、このために食料などを配給する人その他よけいな行政経費がかかっています。
これらは、避難先に関する準備不足・・政治の貧困が、よけいな税負担を発生させ、他方で避難中の人を無駄に苦しめているものであって人災以外の何ものでもありません。
何時までに仮設住宅何戸を造るなどを総理の公約のごとくマスコミが流していますが、こんなことはその他の施設とセットで巨額資金をもらっていた各自治体が予め用意しておくべきことで、中央政府は、この過不足をヒアリングして場合によっては自治体間の調整をしその応援をしてやること・・バックアップ程度で良い筈です。

　

危険があろうとなかろうと生まれ故郷に残る人、残らない人を約１０年かけてふるい分けし、５０年計画で進めれば、９０万坪の用地買収の終了した１９６４年から見れば今年の事故までには当時の中高年齢者はほぼ１００％死亡している筈ですから、（高齢だから知らない土地に行くのがいやと言う人・・当時４０歳でも今は１００歳です）長期的に見ればそれほど大きな用地取得は要らなかったことになります。
立地決定から運転開始までの約１０年間には、極論すれば土木工事等をしているだけですから、放射能漏れに関しては何の危険もないので、１０年内で出て行く人は順次出て行く計画にしただけでも（当初１０歳の子供でも運転開始時には２０歳・・２０年計画にすれば当初零歳児でも２０歳ですから、高卒ないし成人する都度遠くに就職して出て行けば（無理に移転しなくとも）人口の大部分がいなくなっていた筈です。
お金を受け取らないで事故発生時まで危険な町に残った住民・・これこそ口先だけではなく、ふるさとを本当に離れられない人たち・ホンマものですし、しかも上記の通り（仮に３０年目に事故があっても）ごく少数の高齢者が残るだけですから、自治体職員も順次縮小して行くことになります。
事前計画を進めていれば、今頃は原発立地４町は消滅・・安楽死していたので、被害者ゼロだったし自治体自体がなくなっていたのではないでしょうか？
仮に理屈通り行かないで多くの人が残っていたとしても、まとまって避難すれば・・例えば大規模病院の移転が出来ない場合でも、予定通りに避難していれば避難予定先付近に存在する中核病院の協力を得られるし、（協力協定を結んでおくなど準備が出来ます）まとまった避難の場合には元々避難勧告範囲にあった小規模医院や中核病院の医師や看護士・レントゲン技師等関連職種の人も一緒に避難している筈ですから、避難先でも人的には不足がない筈です。
医療施設も設備が緊急時に不足しているだけで一定期間で検査機械や医療器具・手術設備も整えられるでしょうから、その間の期間は避難先付近の中核病院の場所・・中庭などを借りられれば良いのです。（この程度は事前に根回ししておけることです）
まとまって移動することによって、病院の例でも分るように関係者の失業も少なくて済みます。
それまでの生活手段を分断してしまう現在行われている避難方式では、そこに住むと買い物１つ出来なくて配給を待っているとか、本来自力で通院できる人までどこへ行って良いかが分らなくてボランテイア医師の巡回待ちになっているなど、健全な生活能力のある人の生活力を奪ってしまいます。
みんなが生活保護や入院患者みたいに配給や往診に頼り、かと言って上げ膳据え膳で好きなものを食べられるのではなく、おにぎりしか食べられず、たまに汁物があれば良い方です。
医療の方も自分の患者だけ医師が回るのではなく、１つの体育館にいる人みんなに対する一律診療となると個人の嗜好に関係なくおにぎりを配るのと似た結果になります。
（データも機械もなく初見の人ばかりぐるぐる回っているのでは、医師としての能力が発揮し難く、貴重な人材資源を無駄に消費していることになります）
生活機能を分断した避難所生活では、元気な人まで何時までも自立に向かい難く、この間劣悪な食料配給が必要で、却って公的資金・行政経費が何十倍もかかっています。
同じ量の食料でも自分で好きなものを（あるいは必要に応じてサプリメントを買ったり野菜、果物など自分で考えて）買い物して食事を造れば簡単ですが、何から何まで公的機関が用意して配給するとすれば、不自由な割に莫大な人員やシステムが必要です。
それでもやれるのは画一的なおにぎりやカップ麺中心でしかないのでは、何ヶ月もこれでは貰う方も参ってしまいます。
仮設住宅を造っても生活必需品の商売人がそろわないのでは、入居してもまともな生活が出来ないので、せっかく抽選で当たっても仮設住宅に引っ越さないままで体育館でいた方が毎日配給してくれるので生きていけると言う人が出ています。
大量複雑な生活必需品を公平に且つ個人的必要性の違いに応じて配給するのでは、気の遠くなるような複雑な作業が必要になりますが、こんなことは不可能なので一律におにぎりを配ったり果物と言えばリンゴを一律に配るなどしかできません。