Category: コラム

国力低下に伴いじりじりと円や国債の価値が下がって行く・実力に合わせた円や国債下落は仕方がないとして、仕手筋による催促相場を超えた乱調気味になったときには一時的に市場を正常化させるための介入手段・アメリカに勝てないまでも中小国の侵略を防ぐに足る程度の防衛力維持が必要なのと同じ論理で・・ある程度の防衛力を準備しておくべきです。
これからは円高相場介入準備よりは、イザというときに国債暴落相場介入の必要性の方が、現実的・・しかも暴落すると国家経済にとって致命的なことになるので、介入・危機管理能力が問われるかも知れません。
実力＝経済的基礎と全く関係のない仕手・過熱相場戦は起きないので、危機がささやかれるに足る相応の原因があってのことですし、仕手筋は日本政府は支えきれないと読んだときに行動するものですから、暴落相場に一旦突入したらどんな準備をしていても手の付けようがないかも知れません。
大暴落による急変・・経済活動麻痺を防ぐためには、実力低下が始まって来たときには、これに合わせて円下落をそのまま受け入れて行くことが肝要です。
実態を糊塗するために無理に円下落を防止せずに徐々に下落させて行けば、ダム決壊のような大暴落が起きません。
国債下落問題も経済実態に反して無理な信用維持をしているとその差を狙って突っ込みが入って却って大混乱になるので、徐々に信用が低下して行けばいつも経済実態に合致していることになります。
現在のアメリカドル下落は長年双子の赤字なのに超大国の威信によってドルが実力以上に高く維持されて来た無理が出て来ただけのことです。
経常収支が赤字転落し始めると対外的にも収入よりも支出が多い借金経済になり、一定期間経過で我が国が純債務国に転落しそうになったときに、論理的にもそのトドメになるのでしょうが、それがいつかは今のところ誰にも分りません。
アメリカの場合は、唯一の超大国だったので純債務国になってからも赤字の垂れ流しをし続けても最近まで持ちこたえていましたが、その限界が近づいたのが２００８年秋のリーマンショック以降の波状的危機の始まりです。
軍事力その他で無理していた分、下落すると大きな下落になる可能性があります。
純債権国とは言っても、海外投資残高は金融資産と違い直ぐに換金出来ない性質のものですから、純債務国に転落さえしなければ良いのではなく、換金可能な外貨準備・金融資産が減って来たときから危ないのです。
逆から言えば、純債務国でも毎年黒字計上している堅調な国であれば、その紙幣の下落はありませんし売り浴びせも受けません。
経常収支が赤字になると、且つ国内金融資産残高を国債残高が超過し始める前から、ちょくちょくと投機筋の標的になり始め、その都度何とか凌いだとしてもいつかは、本格的な国債の大暴落が始まる前触れですから、破綻が近づいている可能性を否定出来ません。
ゲルマン民族の大移動も初めっから大規模だったのではなく波状的に起きたものです。
年に１００兆円ぐらいづつ国債残高を増やして行くと、他方で国民の方は高齢化して来て金融資産を食いつぶして行く人が増える一方ですから、現在１４００兆円の金融資産はその内１０００兆円台に減少して行くでしょうから、この交差点と経常収支の赤字化の交差点が意外に同時期頃に来る可能性があります。

大震災直後は部品製造等が滞ったのでさすがに一時的に貿易赤字になりましたがその後持ち直しているようですし、（原油系の高騰で８月は貿易赤字）仮に貿易赤字になっても経常収支が黒字である限りトータルとして黒字ですから、論理的には何も問題がありません。
以上は論理計算の問題に過ぎず、実際に海外に出回っている円の数量は膨大ですし空売りも出来るので、投機筋の標的になるとある日当然大暴落が起こらないとは限りません。
国債の約９５％を国内金融機関等が持っているとしても、国内の保有者は新規発行時の買い主になるとき以外はじっと持ってる人や機関が殆どであまり日々の売買・・相場形成に関与していません。
現在でも新発債の引き受けを除く、実際の取引比率を見れば、海外勢の方が、保有比率に比べて存在・取引率が大きい点が重要です。
この海外勢が日常的に持ち高の何倍もその日の相場を形成する能力を持っているといえるのですが、仕手戦っぽい乱調相場に入って来ると空売りその他で何十倍何百倍の威力を発揮し、９５％持っている国内勢はただ傍観するのみですから良いように翻弄されてしまいます。
僅か５％しか保有しない海外勢のうち半分の保有者が売り急ぎ、あるいは空売りなどで稼ごうとするものが割り込んで来たときに、９７％の保有者が売るほどでもないが買い支えたくまではない・・様子見の場合、売りが圧倒して大暴落に発展します。
今回の原発事故で東電株が２０００円台から４００円台に下がったときでも株式保有者みんなが参加した訳ではなく、少数のプロが売りを仕掛けて誰も買い支え・・（今回の場合下落は当然ですから）逆ばりをしなかったからでしょう。
このように市場相場は結果的（長期的には）に正しいところに落ち着くとは言え、発行済み株式や国債に比べて毎日の出来高が小さいので短期的には空売り等を仕掛ける仕手筋が何千倍の威力を持っていて、変な相場になる点を注意するべきです。
たとえば市場での日々の出来高が発行済み株式の０、１％しかない場合、０、１％の関係者だけで短期的な市場を形成していることになります。
ですから国債の安定性を議論するには、国債や株式の外国人保有割合よりは日々の取引参加者の国籍別シェアーを分析しないと意味がありません。
国債で言えば発行残高の０、１％しか日々取引されていなくて、その内の９割が海外投資家で占めている場合、わが国の国債相場は海外投資家の動向によって、１０００兆円近い国債の相場が一日で１００兆円値下がりしてしまうことも起きてきます。
国際相場の正常市場価格の急激な変化を阻止するには、日々の市場参加者を増やす・・市場の活性化しかないのです。
円相場高騰の場合、輸入価格の暴落と対の関係ですので必ずしもマイナスばかりとは言えませんが、それでも急激すぎると取引上支障を来すことは明らかです。
円や国債下落局面の場合はまだ実力があるのに仕手筋や金融ブローカーの金儲け競争による結果国債暴落突入の場合はデフォルトに直結しますので、プラス材料は何もないと思えます。
（私のコラムは従来円高肯定論で一貫しています・・この国債破綻シリーズも破綻＝円暴落の方を恐れた立論です）
地球温暖化論争も、「１度や２度暖かくなって何が悪いの？気持ちいいだけじゃない！寒冷化の方がずっと怖い」と言う前提でいつも書いています。

赤字国債の問題は、我が国では国内保有が殆どですから、一緒に生活している親が生活に困って同居している息子や娘に生活費の分担を求めたときに、息子や娘が一々借用証を親からとっているような関係です。
黙って（借用証などとらずに）分相応のお金を出すべきではないでしょうか？
民主党代表選（前哨戦）でも増税路線は不人気のようでしたが、これを見てこれでは破綻に確実に近づいてると見た格付け機関が８月２４日頃に日本国債の格付けを「Aa3」に下げたのは当然です。
ただし増税を必要とする野田氏が代表戦で当選した（８月３０日国会指名）ことは、ほんの少しでも期待が出来る結果になりました。
「今回は特別だから」と言っては、借金で賄う傾向が続けば、将来的には日本国債・借金は膨らみ過ぎて払えない事態が来ることは明らかですが、国民金融資産の合計と国債残高の数字が逆転するときまではさしあたり危機でも何でもないでしょう。
親子関係のない国債を差し引けば、＝海外が保有している純粋な海外借金は約５％しかないことになります。
これがＧＤＰ比何％かこそを議論すべきです。
家計で言えば、お父さんが息子達に８００万円借金しているが息子達の金融資産が（親に対する貸金を含めて）１４００万円もある関係ですからお父さんの年収の何倍かを基準にしても始まりません。
お父さんが高齢化して年収がじりじり下がって息子からの借金残高が増えて行っても、息子の収入・貯蓄の範囲で息子から借りている限りその残高がお父さんの年収の１０倍でも２０倍でも関係がないことです。
息子の金融資産が目減りして行って１０００万円に下がり、息子の親に対する貸付金が１０００万円に近づくとネットの資産がほぼゼロになります。
これが逆転したときが危機感の第一段階ですが、この段階では貯蓄がなくなったというだけですから、まだ飽くまで「感」に留まります。
息子あるいは親世代合わせた一家の総収入が一家総支出よりも多い・・家計トータルでの収支が黒字である限り対外的には危機でも何でもありません。
とは言え、総収入の方が支出よりも多くて何故総貯蓄が減るのか？と考えれば、貯蓄減少が続き、収支ゼロになったときにはフローの家計収支も大分前からマイナス）になっているでしょう。
しかし、国際経済で見れば経常収支の黒字は家計部門の収支だけではなく企業活動による法人名義収支も含まれますので、個人金融資産が国債残高と均衡しても直ちにどうなる訳ではありません。
個人ではトントンでも企業や組織が海外に膨大な蓄積をしていることが多いのですが、（世界企業の海外投資残高）これをどう考えるべきでしょうか？
企業・法人資産は、煎じ詰めれば個人金融資産に収斂して行くべきであって、それ以上のことはありません。
トヨタやソニーその他大手企業がいくら海外に巨額資産を保有していても、その実質的権利者はその株主に帰属しますので、日本人がそれら会社の株式をどれだけ持っているかに帰することになります。
会社が海外に１０００兆円の資産があってもその株主の殆どを外国人投資家が持っていて日本人はその１％しか持っていなければ、日本の海外資産はその１％しかない事になり、且つまさにこれは個人金融資産として既にカウントされていますから、結局は国の財産は、国の機関が海外に直接保有している資産（これも国民の預金・投資等をベースにしているとすれば、その分はゼロです）と個人金融資産の合計と同額でしかありません。
また法人の本社が日本にあっても法人は何時でも本社を海外に移転出来るので、何らの基準にもなりません。
金融資産残高で議論するならば、外貨準備と国債の海外（国内保有者外の国債残高）保有額の比較・・ひいては対外純資産がプラスかマイナスかの議論であるべきでしょう。
国際収支の黒字が続いている限り個人金融資産のプラス分がなくなっても大丈夫とも言えますが、国際収支の黒字も今後５〜６年持つかどうからしいとも言われています。
家計の収支と貯蓄の関係で書いたように、同期間のフロー収入よりも支出が多いから国全体の金融資産が減少して行くのですから、国内金融資産減少局面＝国際収支の赤字が先に続くときですから、実際には、国内金融資産を国債が上回るようになると重大事態です。
国際収支の赤字化を防ぐには、収入以上の生活をしない・・家計同様に借金してまで消費しないことが肝要です。

エイズ補償・薬害肝炎補償何兆円という約束数字ばかり出て来ると、その資金はどうするの？と言う疑問が出て来るのは当然です。
政治家はいい子になろうとして（気楽に？）何でも約束するし、他方で増税に反対する・・結局赤字国債の増発しかありません。
自分の腹を痛める段になると誰も進んでやらない・・この傾向が税金でさえも払わないで赤字国債で賄うという図式になって野方図に赤字が膨らんできました。
今回大震災のような特別事態でさえもその資金用の増税が出来ないようでは、「どんなときに何時増税出来るの？」とがっかりする人の方が多いでしょう。
事業仕分けの後には、無駄遣いを先に削ってからにしてくれという言い方が減りましたが、その代わり、ここで増税したら経済が沈滞し、国際競争が成り立たないという言い方がもっともらしく言われるようになりました。
増税するとしても既に国際水準よりも高すぎる分野・・法人税を国際水準に減税するのを別にやれば良いことでしょう。
個人金融資産が多すぎることから見れば、個人所得に対する課税を強化すべきです。
また、寄付であれ増税であれ国債であれ、国民の懐から紙幣を持ち出す点は同じですから、経済全体では増税と寄付・国債とは消費に対する影響は等し（以上）くなります。
集められたお金は別のところ・・と言っても国内で使われる点は（ＯＤＡ等で海外で使わない限り）同じですから、国民経済的には消費が減退することもありません。
むしろ寄付金は預貯金の内余裕資金で寄付することが多いので、仮に寄付を１０万円したからと言っても、今月の生活費をその分切り詰める必要のある家庭の方が少ないでしょう。
増税だって同じで利益・所得に対する増税ですから、増税分そっくり消費が減退することはあり得ず、他方で増税分は１００％政府が使うので国内消費全体では多くなります。
たとえば、税引後１０００万円の手取りの人が１００万円臨時増税されて手取り９００万円に減っても、消費が増税分１００万ちょうど減る人は少ない筈ですが、政府の方は増税した分そっくり使うので、国内消費全体は大きくなります。
５００万円の人が５０万円臨時に徴収されてもその分そっくり食費や家賃を削ることはあり得ません。
このように増税と寄付は国内消費が減退するどころか逆に増える要因になります。
あるいは赤字国債でも同じで、元々預貯金するべきお金を国債に振り向けるだけですから、この資金を仮に国内から（９５％）集めるとすれば、国内で流通する資金がその分減ってしまうものの、それが政府支出に回るだけであって、国内流通資金量そのものは変わりません。
（海外勢の投資した５％が増えることになりますから国内消費を増やすには海外向けに多く売った方が合理的です。）
国債の発達は、元々国内成長余力が減少して来たものの金融機関が海外成長産業への投資能力がないことから、資金を持て余していることが大本の原因で始まったものです。
金融機関が有効利用出来ない分を政府が「代わって無駄遣いしてやろう」という時代の産物ですから、国債発行による紙幣の回収分は１００％政府が消費してしまう点は増税と同じです。
税金であれ、国債であれ、寄付であれ、出回る紙幣流通量＝消費は同じ以上で国内経済効果は同じ以上ですから、消費が沈滞すると言って増税にだけ反対するのは不合理です。
増税は公徳心の薄い人（寄付どころか舌を出すのもいやという人もいることは確かです）からも強制的に分担金をとるところに無理があるのでしょう。
消費誘発効果が同じ以上とすれば、経済の沈滞かどうかではなくその優劣は別の角度から考えるべきです。
増税によると出す方が渋るので、その使い道に厳しい目が注がれるので無駄遣い率が減るでしょう。
寄付だと今のところ使い道に関するルールが整備されていないので、何にどう使うかの道筋がまるで見えません。
国債の場合、一応国家予算上の制約がありますが、自腹を切る増税と違って規模自体がルーズになりがちです。
また借金して次世代にマイナス遺産を残すこと・・将来デフォルトになりリスクを抱える不安が重要です。
このように増税に反対するいろんな理由が実は意味がない上に「どっちみち同じ額の支出が必要だとすれば」増税しないことのマイナス効果が明らかなのに、増税反対が多いのは、自分のお金はびた一文出したくないというケチな根性の人が多くなったのでしょうか。
復興資金は税でやらずに寄付だけでやると言ったら、どれだけ寄付が集まるか知りたいものですが・・意外に多いのではないでしょうか？
臨時特別な出費に関しては目的を決めた寄付だけでやるのが一般的になれば、その使い道もある程度ルール化されて行くべきでしょう。
直接民主主義と寄付のテーマで10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）前後で連載したことがありますが、目標を決めて寄付を募るのが一番民意を反映していていい筈です。
ちまたで「増税だけはいや」というようなインタビユーを見ていると税金らしい税をあまり納めていないように見える人に限ってそんなことを言うのには驚きです。
たとえば年収５００万円以上に限って、インタビュウした方が良いのではないでしょうか？
税の問題は、殆ど納めていない人あるいは補助金等をもらう方が多い人ほど（貧すれば鈍すと言いますが根性がケチになりがちです）の意見ばかり求めていると国民の大多数がケチな人間ばかりかと海外から誤解されてしまいます。
「増税がどうしても駄目だから寄付だけでやる」と大々的に募れば、かなりの金額が集まる・・日本国民は捨てたものではないと信じています。
税の問題は、納めている人中心・・納税ランクごと意見を求めた方が合理的です。
09/08/07「納税と選挙権３（憲法２１７）普通選挙権」前後で税の使い道は納税ランクごとに加重的発言権制度にすべきだと連載したことがありますが、今回の意見もその一環です。

ところで何故赤字国債がはびこり易いかと言えば、個人の震災等による被害の場合、比喩的に言えば「貯蓄１億円の一部・・数千万円で間に合う被害」の場合、先ず貯蓄の一部を取り崩して家の改築・改修などするのが普通で、貯蓄をそのままにして借金を先にしようとする人は滅多にいないでしょう。
これが組織になると無責任体質（共産主義国家で何事も親方日の丸体質になってソ連が駄目になったのと本質が似ています）になり易いからです。
収支トントンで運営している組織で会員百人、会員平均一人当たり１億円の個人資産がある組織（無限責任・・民法の組合形式を想定して下さい）で、その組織が災害で１０億円の出費を必要としたときに、会費として１０００万円ずつの特別徴収をすれば間に合うのに、これをしないで借金で賄う図式です。
収支トントンの組織ですから、いつまでたっても借金を返せないばかりか金利負担分が累積して行くので、いつかは会員が自己負担して借金を減らすしかありません。
ところが、その内元金を減らしていくどころかまた別の特別出費が必要になって更に借金を追加して行き、ついには借金総額が各人の資産総額に迫って来た状態です。
目先の自己資金を拠出するのがいやなので先送りしたくなるのでしょうが、増税・自分の懐から出すのを渋り赤字国債で賄うここ２０〜３０年以上の我が国経済はこの大型版です。
日本の個人金融資産が１４００兆円と言われてましたが、現在の国債総額が仮に７〜８００兆円だとすれば、国民が出す気になれば出せるお金があるのに、税・会費として拠出するのを嫌がって国債増発に頼って来た結果と見ることが出来ます。
本当に拠出するお金がなくて借金しているなら仕方がないですが、我が国の場合衆愚政治と言うか国民の我がまま度合の合計が国債の残高と言えるでしょう。
あるいは建前社会が進み過ぎたと言うか、エイズ被害あるいは何とか被害があるたびに政治家はその救済を約束するし、運動家は成果を誇るのですが、運動家自体あるいは関係政治家自身、自腹を切って救済資金を作る気持ちがありません。
乞食に何も恵まないで通り過ぎる人を「可哀想じゃないか」冷酷だと非難しながら、自分は一銭も出さないような傾向です。
総論賛成各論反対とよく言われますが、高度成長期には、「道路陥没」、「手すりがないので崖から落っこちた」、「公園の遊具がさびていて怪我をした」等々何でも政府の責任にして自分ではないみんなの責任＝税負担にして薄める習慣が身に付きました。
高度成長期には自然税収増があったので支出項目を足して行く方法でも間に合っていましたが、自然税収増が停まると、建前としての救済拡大は結構なことですが、これが広がり過ぎるとこれに対応する税収増・・増税しないと計算が合わなくなってきます。
民主党は政権公約で無駄を削減してこうした大判振る舞いの資金を捻出するとしていましたが、大々的な事業仕分けをしても結局大した結果になりませんでした。
少なくとも民主党政権では公約通り無駄の削減をして収支均衡予算を組めなかったのですから、本来赤字分は支出を削減するか増税しかなかったことになります。
ましてやその後に新たな補償約束をするときにはどの支出を削ってその資金を出すのかを詰めてから、（政権党である以上、野党時代のように政府の冗費非難だけでは済みません）約束すべき責任があります。
政治家は、薬害補償その他の約束をするときには、どの支出を減らして保障するのか、あるいはその分増税して保障するのかを明示して約束すべきです。
薬害その他国に責任ある分は国で責任を持つべきは当然ですから、私はこうした救済・傾向に反対しているのではありませんが、道徳論ではなく「支出するには対応する収入がなければならない・・増税出来ないならばその分をどこかの支出を減らす覚悟がいる」という当たり前のことをここ２０年以上無視する傾向が続いていることに異議を唱えているのです。
どこかの支出を減らして、その分を補償に充ててこそ痛みをかち合うことになる筈です。
何時払うか分らない・借り換えで先送りばかりして行って将来は踏み倒すしかない国債で賄うのでは、痛みを分ち合うことにはなりません。