税収弾性値をどう見るかは、我が国でもどこでも実は難しい問題で弾性値だけを取り上げる単純な決めつけは無理がありそうです。
放っておけば1億円の売上不足で赤字になる企業が、公共工事1億円受注で収支トントンになっても、法人税支払はゼロ・税収が増えません。
1億の受注があって従業員を解雇しないで済んだので昨年同様に給与払って給与所得税を払えたとしても、昨年同様の税収でしかありません。
下請けも昨年同様の受注があって赤字を免れるだけであれば、下請け企業の納税が上がるけワケがないでしょう。
また工場やショッピングセンターなど民間施設設置の場合には設備稼働による税収も上がりますが、医療機関や公害防止設備義務付けや美術館、学校などの公共工事の場合、完成稼働しても税収が上がるどころではありません。
レストラン経営者が自宅建設を後回しにして出店加速している場合、店舗完成後の新店売上増が税収に寄与しますが、出店を一服して自宅・・豪邸を建てるために出費した場合、完成後の税収(固定資産税程度しか)が増えません。
GDP増加率と税収伸び率の関係は、投資対象によります。
どんな統計も1の指標だけで結論付けると歪みます・・無駄な公共投資をして体面を繕うためにGDPだけかさ上げしても税収が増えないのは確かですが、税収が伸びていないから・・無駄な投資をしているとは限りません。
無駄・・非効率・・GDPアップに繋がらない非効率な投資にも2種類があって、生活レベルアップ投資・・自宅内装模様替えや衛生基準強化や排ガス規制等の投資・教育機関設置費や公園整備や美術館や博物館新設などはもともとその投資が翌年以降のGDPアップを期待したものはありません。
文字どおりGDPアップ目的でやったが失敗した投資・・漁場を閉鎖して港湾を造成したが船の利用がほとんどない・・農地を潰して地方空港が完成したが利用飛行機がないような場合があります。
食うための心配からの脱出が必要なクニの場合、美術館等への投資は文字どおりさしあたり無駄でしょうが、中進国へ移行した国にとっては次のステップへの投資が長い目で見て無駄とは言い切れません。
税収弾性値も似たようなもので、公園や学校その他施設に投資した場合、その年のGDPが上がっても(美術館完成後の収入は微々たるものでしょう)翌年以降の税収には繋がりません。
このようにいろんな指標(・・例えばGDPアップの構成費)を組み合わせないで単にGDPアップ比に比べて税収弾性値が下がっていると言うだけでは、無駄な投資が多い・・あるいはGDP数値インチキ論に直結しません。
ただしこの機会に我が国の税収弾性値論に対してちょっと感想を書いておきます。
今朝の日経新聞3pにはタマタマ「税収曇る先行き」と題する税収弾性値に関する大きな記事が出ています。
税収に占める消費税率の比率が90年度の7%から17年度には30%に上がっていると書いている・・景気が良くなって1割増産しても税収には7割の1割しか寄与しないのです。
税収弾性値論は日本の場合、固定資産税や消費税の比重が上がると弾性値が下がるので、これの内容変化を見ないと正確なことは言えない時代が来ています。
日本の消費税論議の1つの論点でもありますが、景気に硬直的な消費税が占める比重が上がると、景気変動に税収が左右されないので財政の安定性を求める財務省が、景気変動に関係の低い消費税にこだわる傾向があります。
悪く言えば無策の政治家に取っては政策に連動して税収が変わらない・悪評価され難い利点があります。
メデイアでは消費税の必要性論として財政赤字__次世代に債務を先送りするなとか国家が破綻すると頻りに強調されていますが、本音としては、安定収入が欲しい・・政策の影響を受けない・・成績が出難い点が妙味・・重要目的でこれを隠している印象を受けます。
民進党・・リベラル系は、発展や増収策には関心がなく分配に関心のある政党ですから、政治家の成績判定に関係しない固定収入・消費税アップにこだわる傾向があるのは当然ですし、西欧でもリベラル系が強いので分配策ばかりで西欧社会が長期停滞に沈んでいる原因です。
アベノミクスは政策で勝負しているので、消費税率が低い方が政策効果・成績が直接的に現れ易い・・消費税率引き上げに抵抗する所以です。
経営者の地位も成績連動でないとたるんでしまう・・どんな職業でも常に成績評価・市場評価される方が合理的であることは論を待ちませんし、逆から言えばトップに立てば成績評価から逃れたくなるのも人情です。
国民の収入と無関係=政治の巧拙に関係なく安定収入・税を取りたいと大規模に始めた歴史を見ると、日本では吉宗の始めた定免法がその嚆矢と言うべきでしょう。
定免法に関するウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%85%8D%E6%B3%95
「起源は平安時代にあって、鎌倉時代、室町時代、豊臣時代にも用いられたが、広く用いられたのは江戸時代である。
従来の年貢徴収法は、年毎に収穫量を見てその量を決める検見法(けみほう)が採用されていたが、これでは収入が安定しないので、享保の改革の一環で導入された。享保7年(1722年)のことであったとされる。
定免法では、過去5年間、10年間または20年間の収穫高の平均から年貢率を決めるもので、豊凶に関わらず数年間は一定の年貢高を納めることになった。しかし、余りにも凶作のときは「破免」(年貢の大幅減)が認められることがあった。」
逆から言えば不景気で所得が減っても、税だけ昨年と変わらずに(多く取られるような気持ちになる)システムはおかしいと言う反論も然りです。
財政をあずかる立場から言えば不景気のときこそ財政出動のために税収を上げねばならないと言うことでしょうが、民間からすれば不景気で収入減のときに税が変わらないのでは変な気持ちがします。
政府対国民の被害者意識で税が上がるのを反対と言う愛であいあのスキな感情論ではなく、経済原理から言っても多分この素人的感覚・・不景気・減収なのに税が同じでは、結果的に国民負担率が上がり過ぎて無理がある・・この素朴な印象が重要でしょう。
不景気のときに経済にカツを入れるための出費は、税で市場から資金を吸い上げるのでは民間投資や消費が減って余計不景気になる・・他方で財政出動しないで放置出来ないので、赤字国債で賄うという現実的発想が生まれて来ました。
学校秀才・既存学習論理から言えば赤字国債の大判振る舞い・まして日銀引き受けは鬼っ子ですから、経済官僚とその意を受けたエコノミスト総出で「異次元緩和」を批判している構図です。
アメリカ連銀もこの妥協を迫られて一刻も早い異次元緩和の出口戦略にこだわっているのは一応優等生らしさを失わないためでしょう。
好不況の波を放置する20世紀初頭までのやり方を克服するために、金融引き締めや財政出動によって、この波を平準化・・穏やかにする手段を手に入れたのです。
この方法も当初は金利調節機能のみだったのが、財政出動になり、更にはマネタリーベースの調節にまで移って来ると、「異次元緩和」とは言い得て妙ですが・・)既存理論では間に合わない・理解不能になっていることは確かです。
金融政策は景気変動の平準化機能に留まらず、先進国では、GDPアップに関連しない公共投資・・財政出動だけではなく社会保障政策→負担も増えて来ますし、民間投資誘導政策も必須化しています。
Tag: 2
中国やりくりの限界2(債務膨張)
中国は成長停滞に直面しても赤字企業倒産・失業増大を避けるために3月23日に書いたとおり労賃と生産を下げらないので、原材料費+管理費+労賃+利潤=販売価格の内、資本還元の抑制(外資新規投資抑制作用・資本流出)・金融費用と利潤を犠牲にしたダンピング輸出・国内製造継続を選択して来ました。
体力任せのダンピング輸出継続は、世界経済破壊の大きなマイナス作用を及ぼすので世界不満の限界が迫るし、国内企業も疲弊し、その穴埋めの輸血・金融追加(追い貸し)による赤字製造輸出は原資となる外貨準備流用の限界が迫って来ます。
輸出が困難になると外需から内需に転換するしかないのは経済の原則ですが、賃金上げの結果による輸出不振である以上・・購買力も相応についている筈ですので内需拡大に方向転換するしかないのは言わば順当な政策変更です。
人件費上昇分相応の国内消費力がついていたので、これを内需に向けて税収を上げようと言うのも説明としては一理あります。
地力がついて来たので、連動して商店・新商品等が発達するならば順当ですが、政治主導で内需景気を盛り上げようとすると着実な需要が追いつかない無理が出てバブル化するのが普通です。
庶民が巨額宝くじに当たると量を食べたり量を買うしかないのと同じで、シックな高級品を愛でる能力に達するには数世代以上かかる・・精々海外に出掛けて爆買いから始めるしかないのが普通です。
中国ではリーマンショック以降無理な内需投資・・客もないのに高速列車をドンドン作るなどの無益な公共工事が知られていますが、民間ではマンション投機など実需と関係のない投機の過熱・バブルが起こっています。
この結果ここ数年では中国では、負債のGDP比が跳ね上がる一方になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/62816023.html
2016年07月04日17:00
中国が金持ちなのは、借金で浪費しているから
引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/01/23dcdfc0b0626d898c05b15014589251.jpg
以下はhttp://www.thutmosev.com/archives/59975279.htmlの引用です。
2016年05月14日11:31
「イギリスの経済誌エコノミストによると、2008年以降中国の債務はGDPの2倍のペースで増え続けています。
それも中国国家統計局が発表しているGDPが正しい場合で、残念だが正しい可能性はゼロです。
最大限好意的に考えて本当の成長率は3分の2で、悪ければゼロ以下なので、債務伸び率はGDP伸び率の3倍か10倍に達している。」
以下は銀行系報道です。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/52_2.pdf
三井住友信託銀行 調査月報 2016年 8月号
経済の動き ~ 中国を中心に高まる新興国民間債務リスク
要旨
新興国では近年、企業債務を中心に民間債務のGDP比が顕著に上昇している。
特に懸念すべきは中国である。同国の民間債務対GDP比は2015年末時点で210%に達
し、かつ上昇の勢いも増している。その他、アジアの高・中所得国も増勢が著しい。
新興国の企業部門は、2020年末までに2.4兆ドル規模の債務償還に直面する。
その一方で、不良債権拡大懸念などを背景に、銀行部門の貸出態度は厳しさを強めつつあることから、新興国では中期的に企業部門の債務借り換えリスクの上昇が警戒される。」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/express_economy/pdf/R422-0055-XF-0105.pdf
– 1 -2016年4月19日みずほ銀行(中国)有限公司中国業務部
2 トピックス~民間債務のGDP比急上昇も、政府債務の低さで対応可能
・民間債務のGDP比は205%に拡大・欧米日に比べて低い政府部門の債務比率」
昨年までのデータしか出て来ませんが、今では280%くらいになっているとどこかで読んだようなウロ覚えの記憶があります。
政府部門比率が低かったのは(経済対策も公害対策も福祉何もしなかった・人件費に使っていただけ?)過去のことで、この比率が急上昇しています。
これが一定限度まで上がるとどうなるかです。
以下はhttp://ecodb.net/country/CN/imf_ggxwd.htmlからのデータです。
000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
22.81 24.38 25.71 26.57 26.17 26.10 25.38 29.04 27.00 34.35
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
33.74 33.64 34.27 37.00 39.92 42.61 46.23 49.31
単位: %
※数値はIMFによる2017年4月時点の推計
上記によると2000年には22%台だったのが、リーマンショック以降急激に上昇し続けて17年予測は49%超になっています。
この勢いはこれからドンドンと加速度がつくしかないでしょう。
4月25日の報道では(朝日新聞報道を引用シテ)今年の1〜3月の3ヶ月間だけで、22年ぶりに中国財政赤字2兆5000億円突破の発表がネットで議論されています。
ところで、財政赤字論はコップの中の嵐・その社会全体で対外債務がどれだけあるかが重要であって、特定部門だけ取り出して赤字か否かの議論は意味がないと書いて来ましたが、対外純債権債務の程度や外貨準備を無視して政府部門だけ黒字維持してもどうにもなりません。
政府対国民2項対立社会しか知らない前提の中国では、IMF・日本財務官僚同様に、政府赤字は怖いが政府さえ黒字なら何でも出来ると思って来たようですが、対外純資産が問題と気が付いたのでしょう。
新興国の限界(民度)2
フィリッピンと和解しても国際司法裁判所の「どこの領海でもない公海である」と言う判決が利いていて日米等との根本解決にはなりません。
日米その他諸国の航行の自由を妨害すれば紛争が残る・・トランプ氏の出方によれば折角構築した基地を破壊するしかないところまで追いつめられています。
常に対外危機・国威発揚を煽らねばらない内政状態を前提にして、次の紛争相手として韓国に狙いを付けた可能性があります。
「サード配備に言いがかりをつけてイキナリ韓国イジメを始めたのは、領土紛争ではないのでアメリカが出て来られないと言う単線的読みだけでしょう。
折角親中になびいていた韓国に対シテ理不尽な韓国攻撃をすれば、長期的マイナス・不利益を考える余裕が無い程追いつめれているように見えます。
ttps://www.google.co.jp/?gfe_rd=cr&ei=WG7fWIH_Os2Q8QewuKrwCw#q=韓国対中好感度 2017/03/21(火) 00:10
韓国、THAAD報復措置で中国に対する好感度急落…日本を下回る | Joongang Ilbo | 中央日報
高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓半島配備に対する中国の報復措置が加速する中、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回ったことが調査で分かった。
・韓国の峨山政策研究院が19日に公表した中国の好感度は3.21点で、ことし1月4.31から1点以上も下落。これは日本の好感度(3.33点)を下回る数値。」
あれだけ反日意識の強い韓国で一過性とは言え、反中意識が高まってしまったのは中国にとって大きなマイナスでしょう。
当然のことながら韓国でも中国一辺倒のリスクに気が付いて今後の投資先としてチャイナプラスワンの動きが出て来ました。
多くの国は自国への親近感を抱いてもらうために巨額資金を出して外交努力しているのですが、敢えて自分から嫌われることをする合理的意味がありません。
中国の政策を合理的理解しようとすれば分らないところがありますが、国益よりは政権維持が至上命題としてみれば目先ドタバタしている理由が分りよいクニです。
中国はこのシリーズ書いている2項対立の典型世界であり、民族言った意識の強い日本の政治家の場合どんなに悪そうな人でも国益中心で、私益優先行為(結果的にそうなる人がいるとしても意識的に国益に反することを出来る人はいません)など想像出来ない社会とは違います。
ここ10年前後の中国の対外行動基準を見れば、発表されているデータがどうであれ国内事情を対外転嫁するしかないほど政権維持の必要性に迫られていると見るのが妥当でしょう。
あるいはちょっとした努力で対処出来る程度の事柄でもその努力をしないで、何でも対外問題に転嫁して誤摩化す安易な習癖に染まってしまった状態との相互作用かも知れません。
韓国・中国では、ともに過去の日本支配に対する不満を言主張すればどんな理不尽な要求でも通る・・結果的に国内困難を打開出来る魔法のカードを手に入れてしまった結果、長い間地道な政治努力を経験をしないままで来てしまった効果がこの後百年単位で出て来るでしょう。
2000代年始め頃までは日本と中韓力国との国力差が大きかったので、日本が中韓の理不尽な要求でも大概のことを飲んでもどうってことがなかった面もありましたが、国力差が縮まって来たことに加え、次第に要求がエスカレートして来た(韓国の慰安婦や中国の尖閣諸島要求など)結果、日本も容認し切れなくなって来たことから、遂に日本が拒否カードを切り始めたので、対日要求のエスカレートで内政困難を解決する両国の戦後政治のパターンが崩れました。
元々近代国家運営の経験のない両国が、稚拙な運営能力補完のために反日教育を徹底して来た気持ちも分りますが、いつまでもこれに頼ってばかりで済まない現実に目覚めるしかないでしょう。
韓国の場合は、反日教育による生き方・・何でも相手の責任にする習慣・教育がアダになって韓国人が世界中で嫌われる筆頭になっていると言われますし、中国も反日ではどうにもならなくなったので(華僑は世界経験が豊富ですので韓国のように個々人が嫌われる方向ではなく・・国力背景に・・)武力威嚇によって東南アジアを威嚇し、これがうまく行かなくなると韓国相手にイヤガラセを始めましたが、最後には似たような勉強をするしかないでしょう。
ロシアのプーチンも、国内向けには西欧による支配・・今で言えば西欧がウクライナに迫っていると言う被害者意識の訴えで内政を引き締めている状態は同じです。
3月中旬頃から書いて来た世界の注目する中国ババル崩壊の直前の状況に戻ります。
中国の二月末外貨準備増加についての記事です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_127921/
中国人民銀行は、2月末の外貨準備高が前の月から69億ドル増え、3兆51億ドルだったと発表しました。増加は8ヵ月ぶりです。中国は人民元相場の急落を防ぐための外貨準備を元手にした為替介入を控え、代わりに海外送金や外貨両替の規制強化で資本の流出に歯止めをかけ、相場の安定を図ったものとみられます。」
3月25〜8日頃に書きましたが、年末から金利アップで資金流出に対処して来たものの、それで流出が止まらないことによる規制強化でしたから、3月15日のFRB利上げに対抗して負けずに・・あと一踏ん張り・中国が更に金利を上げるのは難しいでしょう。
Business | 2017年 04月 7日 19:00 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国外貨準備、3月は小幅増の3.009兆ドル 予想やや下回る
[北京 7日 ロイター] – 中国人民銀行は、3月末時点の外貨準備高が3兆0090億ドルだったと発表した。」
反日行動後の不景気対策で金融緩和・不動産バブル奨励中の中韓が、ここでさらに金利を上げるとハードランデングになってしまいます。
かと言って・・放置すると米中金利差で為替が下がる・・対中貿易赤字を敵視するトランプ氏がこれを容認しないのでこれを食い止めるには金利をさらに上げるしかありません。
不動産バブルはローン金利次第ですから、過剰マネーサプライをそのままにしていても金利を上げると不動産相場には劇的効果があります。
そうすると不動産バブルが弾けてしまう・・どちらをとるか・人民元防衛を諦めるしかないところに来ているように見えます。
日本の安倍総理・トランプ会談から、約2ヶ月遅れで漸く実現した習近平・トランプ会談では、トランプ氏の貿易赤字対応要求に対しては金融引き締めで対応するから心配がないと言う回答(100日計画)をしたように聞こえて来ます・・。
あっという間に100日が迫って来ますので、国内のバブル崩壊が待ったなしに迫って来ます。
全体的ハードランニングでは政治が保たないが、金利引き上げによるマンション破綻だけならば、うまく逃げ切った儲け組が次の投機相場に移行して行く・・こうして次々とバブル対象を繋いで行くのが中国流破綻対策のように見えます。
3月の全人代の頃にマンション指標公表中止したと報道されています。
昨年末からの切り引き上げ政策採用によって、最早マンション相場を維持出来ないと腹を固めたからでしょう。
金利を上げるしかない以上は、マンションバブル終了は避けられないが、全体の破綻を防ぐためにマネーサプライの増加基調は下げない・・商品相場等にバブル相場が移転して行けば良いと言う苦し紛れの政策で国民不満の爆発を防げると言う宣伝のようですが・・。
米国の利上げの余波を避けるためには中国も追随金利引き上げは避けられないが、国内景気下支えのためにマネーサプライは別にどんどん拡大するようにも見えますが、そんな都合の良い芸当が出来るのでしょうか?
PC(political correctness)・・政治的正しさ2
緊急捜査時においてパトカーなどに例外法規があると言うことは、元々「より大きな被害抑止のためにはある程度まで普通なら許されない・違法な行為でも目をつぶりましょう」と言う意味ではないでしょうか?
社会全体から見た一種の正当防衛思想の現れです。
捜査に於ける例外規定は警官が現場での判断に迷わないように出来るだけ前もって個別に決めているに過ぎないとすれば、仮に決めていないことが起きた場合、本則に帰って個別判断すれば良いことであって、法制度の趣旨を類推しても形式的な少しの違法行為は何ら問題がないように思われます。
最近緊急事態法・・い割る揺る戒厳令制度の必要性が議論されていますが、イザ北朝鮮からのミサイル砲撃があったときに、地域ごとの公安委員会の指示がないと何も出来ないか?・・今のところどう言う例外があるのか知りませんが個別法令対応ではなく、根元から一旦停止する仕組みにしないと緊急事態には混乱するばかりです。
詳しく知りませんが一般通行を禁止する権限があるのかないのか?信号待ちしながら移動したり個々の法令をクリアしながらの移動や出撃では、どうにもならないでしょう。
戦車が一部被弾したときには、そのまま走るのが車両整備規則違反かどうかではなく、ジグザグでも走って敵機から逃げるしかないこともあるでしょう。
繰り返し書くように占領軍の当初目的は日本の抵抗権を封じるのが目的だった結果、憲法には交戦権も戦力保持も否定していたので、当然抵抗のための非常事態法などは不要・・予定されていません。
「自衛権さえ認めていない、他国に蹂躙されても逃げ回るしかない・その内捕まって・奴隷として拉致されても黙っているしかない」と言う仕組みであった以上・・憲法の本来は、集団自衛権を予定していないのも同じです。
独立後この理不尽な内容を国民が変えて・・自衛は出来るとなった以上、関連法規をそれに合わせることが憲法に反するとは思えません。
憲法解釈が変わって自衛のための戦力保持が許されるし、自衛隊や安保条約を憲法違反と言っていた社会党でさえ方針を変えたことは周知のとおりです。
そうであれば、基本解釈を変えながら個別の法規になると憲法に予定されていないから違反と言うのは矛盾しています。
国土防衛のために自衛隊が応戦するに必要な範囲で自衛隊が自由に動き回れる法令とセットでないとどうにもなりません。
自衛権を認めても実際に出動が出来ないように、(神戸震災でも知事の出動要請があるまで、自衛隊が動けなかった点が、報道されていました)何かと野党が反対している状況です。
神戸震災でも分るように緊急事態把握能力は個人ではなくシステム化している自衛隊の方が早期に把握出来るほか内部伝達力にも優れています。
知事が自宅で飛び起きてタクシーや公用車あるいは(多くは瓦礫状態なので)徒歩で県庁舎に駆け込むまでは機能麻痺ですし、徒歩その他で折角駆け込んでも部下が集まっていないと何も分りません。
特に北朝鮮によるミサイル攻撃の場合で言えば10分前後で指示を出さないと間に合わない状態です。
自衛を認めながら、その一環をなす行為についてだけ憲法違反と言うのは首尾一貫しません。
むしろ何かと憲法違反を言い募る勢力は、自衛戦力を持てると言う国民一致の意見が本音では不満・・日本を敗戦時のママ・・奴隷国家のママにしておきたい勢力の蒸し返し運動・・残党ではないでしょうか?
社民党や民進党が憲法違反を言うのは、実は党公式見解に矛盾している・・あるいは「借りたお金を払わないとは言っていない」と言いながら実際にいつまでも払わないようなものです。
こう言う狡いやり方を国民が見ています・だから支持率が下がり続けているのです。
この辺は犯罪類型にない行為を類推処罰するのとは次元が違います。
欧米では簡単に戒厳令・非常事態宣言を布き(フランスではテロ以来今も続いていると思います)、テロリストどころかちょっとした犯罪でも現場で射殺しているのはこうした法適用の一分野でしょう。
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/030/165000c
非常事態宣言を延長 大統領選終了まで
「オランド氏は、多くの人が集まる政治集会が増える大統領選が終わるまで延長することで治安対策に万全を図りたい考え。非常事態宣言の延長は5回目となる。仏内務省によると、非常事態宣言下で捜索令状なしでも可能な家宅捜索を4000件以上実施してきた。」
今年4月21日夕方のニュ−スではパリでまたテロがあったと出ていて、その場でいつも通りに?射殺しています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/1-37.php
「4月20日、フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで発砲があり、警官1人が死亡、2人が負傷した。(2017年 ロイター/Christian Hartmann)
[パリ 20日 ロイター] – フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで20日夜、発砲があり、警官1人が死亡、2人が負傷した。銃撃犯は警察が射殺した。警察と内務省が明らかにした。
同国では23日に大統領選の第1回投票が行われる。」
日本で言えば、マスメデイアや人権派の言い分は、犯罪者の人権を言い過ぎていないかの疑問です。
日本社会混乱を目的にした反日目的で動いていないか?と言う疑いが、右翼から出ている所以です。
最近急速に問題になっているPC・・政治的正しさ強調の行き過ぎ批判です。
重箱の隅を突つくようにミスを理由に争えば無罪になってしまうのでは、(免れて恥なき徒?)犯罪者天国にならないかの心配です。
テロ摘発には人権原理を守っていたら滅多に検挙出来ない・・万に1つくらいしか検挙出来ないのではテロがはびこる一方です。
ボクシングで相手がプロテクターを着けているのに、一方が裸で素手と言うのでは平等な戦いにならないのと同じで、物事は同じルールで戦うようにしないとそれ自体が不正義です。
これが幕末新撰組が組織された原理です。
自衛隊は相手から射たれてから自衛するしかないのでは、今時現実的でないことを見れば分るでしょう。
スーダン派遣が危険過ぎるのは自衛隊は射たれてからしか反撃出来ない・・そんなことでは今時甚大な被害が出てしまうからです。
フィリッピン大統領が、犯罪者射殺を始めたので、人権団体は大ブ−イングですが、治安が良くなって、国民は大喝采です。
実際にきれいごとを言い過ぎる欧米諸国では、犯罪者を法手続無視で現場射殺しているのが普通です。
資格制度の空洞化?2(自民党緊急提言)
一定期間経過すれば、3年も4年も勉強している合格ラインスレスレの予備軍がいなくなって、試験が易しくなったから自分も受けようかと言う元々想定外だったレベルの新規参入者が中心になります。
私は昭和最後から平成始めの750人体制(結果的に丙案)になる議論最中に日弁連司法問題対策委員であったのでその最前線にいたのですが、その後法曹養成委員会という専門委員会が日弁連に出来て私は日弁連修習委員になった関係から結果を聞くだけの委員になったのですが、政府は増員の突破口が開いた勢いで?ドンドン合格者を増やして行き約2000人まで増やしてしまいました。
500人基準で言えば合格出来なかった筈の1500人が毎年多く合格しても裁判所や検察庁は弁護士が食えなくなれば任官希望者が増える・・上澄みの元々の500人から採用すれば良いので何ら心配がないと言うスタンスでした。
しかも従来基準で言えば到底合格出来なかった筈の人材がドンドン参入するようになる以上は、訓練期間を延ばすのが本来のスジですが、この大増員と平行して増員に対応する「指導教官が足りない施設が足りない」と言う理由で我々500人時代の研修期間2年を半分の1年に減らしてしまいました。
裁判所や検察庁は採用後内部研修するから、弁護士になる人材と一緒に2年も国費をかけられないと言う露骨な姿勢でした。
悪く言えば、弁護士の質劣化を露骨に狙っていたことになります。
毎年落第生が出るとその後の教官との会合で説明を聞く機会が日弁連修習委員会でありますが、裁判検察科目では滅多に落第が出ない・・弁護科目の落第が圧倒的でした。
我々の頃には、裁判科目が一番難しかったのに今何故弁護科目で多く落第が出るかの説明では、裁判検察では落第スレスレの人材を採用しないから劣等生がいくらいても「我関せず」の姿勢のようだと言うことでした。
その頃から、検察では修習に対する熱意が見られない・・オザナリ的印象が強く何でも見せる時代ではなくなっている印象です。
しかし、全体の魅力がなくなると優秀な学生まで他業界に流れる点を見逃していたようです。
研修所教官との会合ではいつも「合格水準を変えていない・・質は下がっていない」「修習期間が半分になった分・濃密な授業をやっている」と言うのが普通です。
合格者が500人から2000人になってしかも研修期間を半分にしても水準が変わらないと言うならば、昔よりも何倍も優秀な人材が多く集まるようにならないと数字が合いません。
合格者500人時代には、大学でトップクラスの誉れ高い人だけ(東大法学部卒でさえも現現役合格者が一握りの時代でした)が挑戦する超難関試験でした。
当時大学別に何人が現役と言う数字が新聞発表されていましたが今になると過去のデータがネットでは出て来ません。
その何倍も優秀な人材が、ソモソモどこにいたの?となりますし大学院に行けば6割が合格すると言うのが売り物の制度でしたから、論理が破綻しています。
更に需給を無視した大量供給をすれば、低価格競争・収入減→資格取得の魅力が減る→その方向からの応募者人材劣化が防げません。
従来99点取れるような秀才でないと合格出来なかったのが、60点くらいのレベルでも合格出来るとなれば一時的に参入者が増えますが、社会は甘くない・・相応の待遇になって来たと言うことです。
食材千円の料理を600円の食材に落として定価を変えなければ大もうけですが、客の方は2〜3回来れば最近味が変わったと来なくなります。
公式意見の矛盾は試験制度による面からと市場評価の2方面からのレベル劣化の現実を無視する裸の王様のような議論でしたが、大量供給が始まってからの合格者が実務につくようになって約10年以上経過すると、弁護士になっても食うや食わずの実態が広がってきました。
弁護士し某社はそれでも志が高いので、収入が減ってもサービス・・弱者によりそう姿勢をよりいっそう強めているのは大したもので、社会の評価が下がったとは思いませんが、他業界と比較シテ・・応募段階での人気が下がる一方です。
レベルダウン以前に職業としての魅力がなくなって来たので、前段階の大学院応募者が減って来て資格試験制度自体が成り立たなくなる?弊害が目前に迫って来ました。
4月14日に書いたように法律家の質は(ドローン1つ実験するにも法規制のクリアーが必要です)国際競争上重要な戦力ですから、自民党も無視出来なくなって来たらしく緊急提言が発表されました。
自民党の緊急提言の一部引用です。
http://www.moj.go.jp/content/000124826.pdf法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言 平成26年4月9日
自由民主党 政務調査会 司法制度調査会・法曹養成制度小委員会合同会議
1.はじめに
21世紀の国際社会において、わが国が自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的な価値に立脚し、存分にそのリーダーシップを発揮するためには、法の支配の貫徹を担う司法が力強くその役割を果たすことが不可欠である。また、複雑高度化し、多様化する国際社会において、わが国が本来の活力と国力を取り戻すためにも、個人や企業等の自由かつ創造的な活動を支える司法、法曹の力は極めて重要である。とりわけわが国が通商国家・科学技術立国としてグローバル社会を勝ち抜くため、内外のルール形成・運用の様々な場面で、法曹が先端的で高度な専門性を備えるプロフェッションとしてその役割を十分に果たすことが欠かせない。」
・・・司法制度改革のもと、平成16年、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度がスタートした。しかしながら、近年、法曹となるまでの時間的・経済的負担感の増大、司法試験合格後の就職難等を背景とした法曹志望者(法科大学院受験者、同入学者等)の減少が続き、有為な人材が法曹を目指さないという深刻な状況が指摘されるに至った。」
「国際社会でリーダーシップを発揮し、本来の国力を取り戻すため、力強い司法・法曹の存在が不可欠であること、さらにはデフレ経済から脱却して経済活動が活性化し、国家として活力を取り戻す過程にある重要な時期にあることに鑑みれば、こうした状況はわが国にとって国家的な危機とすら言うべき事態である。」
2.当調査会での議論の状況
・・・その一方で、司法試験合格者のうち、上位合格者層と下位合格者層との間には歴然たる質の差が見られるという指摘があり、これを前提に合格者数は1000人以下を目安にすべきであり法曹需要を見極めるまでは当面500人以下とすべきとの意見、若者の法曹離れを直視しその根本対策として合格者数を1500人とすべきとの意見 があった。
全体としては現在の司法試験合格者数は、良質な法曹人材に対する実際の需要を大きく超えており、現状より削減すべきとの意見が少なくなかったことは重く受け止
める必要がある。・・」
3.法曹人口・司法修習等をめぐる状況についての認識
ク)司法試験合格者数が2000人に増加したにもかかわらず、判事補に適する質を
有する司法修習生が任官せず定員を満たさないと最高裁判所が自認するような
状況にありながら、司法修習における二回試験及び集合修習の修習生各人の成績分布の把握や分析、これに基づく司法修習委員会において十分になされていないこと」
4.緊急提言
・・・全体として法曹の質を維持することが困難な事情が生じているのが今の法曹を巡る現実である。・・・・下記に付言するような様々な取組みには時間を要するのでり、それまでの間は質を維持した人材の増加が見込めない状況の下、人為的に合格者数を増加させるべきではない。まずは平成28年までに1500人程度を目指すべきことを提言す
る。」
この緊急提言により、翌平成27年5月に1500人とする有識者会議の結論が出て現在に至っています。
