援助交際率発表の衝撃2(海外告げ口活動3)

同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、(例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・)多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか?
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
(日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。)
http://hrn.or.jpからの引用です(2015年9月1ヶ月間の活動歴です)

「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)( ・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい)               
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)    
カンボジアの人権状況 (PDF)               
パレスチナの人権状況 (PDF)               
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)  
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日 市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容:イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日 カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容: 日本企業はマレーシア・サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容: 慰安婦問題について
    ヒューマンライツ・ナウ(投稿) (2015年10月20日)

池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか?
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の1つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を(独自調査せずに報道を転用する形で)形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。

援助交際率発表の衝撃1(海外告げ口活動2)

国連に出掛けて行って日本の児童買春や慰安婦問題を訴えている人がいるとすれば、日本の人権擁護のために頑張っている「つもり」と思いますが、山田参議院員が、危惧するように海外に日本少女の3割も売春していると報道されたら、人権上マイナス効果の方が大きいのではないでしょうか?
以下はtogetter.com/li/893591の記事の引用です。
「誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか?」

池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/

「(匿名化しました)同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です)
明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」

10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」

誰かの記事では、日本国内では、高校生の援助交際の統計的調査をしたこともなくその種のデータが全くないとのことです。
とすれば、約1週間の日本訪問で国連特別調査官が、何%と言う数字を得た情報源は面会者からの聞き取り情報しかないことになります。
記者会見で情報源を明らかにしていないとすれば、その間に会った人が、根拠ない情報を与えたと言う推定が働いたのが池田氏のブログ紹介だと思われます。
特別調査官はその弁護士だけではなく多くの人や「人権派?」組織と来日中に会ったでしょうから、「・・多くの関係者の意見を総合して・・・」と言う意味かも知れません・・から同弁護士の影響だけとは言い切れませんが・・。
池田氏は、日本の児童売買春の酷さを世界に訴えて調査派遣を求めていたグル−プ・・規制が充分でないと強調しに行った人が・・・・(吹き込んだと)とさしあたり想像してその弁護士と名指しで書いたと思われます。
その主張・・想像力に飛躍があれば、殆どの人が信用しないので実害がないでしょうが、その弁護士のツイッターを引用しながらの記載ですから、その弁護士のプレゼンによってそう言う記者会見になったのか?と誤解?する人が増えると思われます。
そこで(多くの人がそう思うと言う前提を認めて?)同弁護士はすかさず、名誉毀損で告訴すると言う反応になったのでしょう。
誤解か真実かは裁判では分りません・・裁判は証拠の有無で判断しますが、特別調査官は誰の意見を聞いて発表したかを明らかにすることはない(・・ニュースソース秘匿が普通)でしょうから、同ベンゴシガ告げ口したと言う証拠は裁判では出せないことが明らかで、・・池田氏は、根拠なく誹謗したことになりそうです。
情報源が開示される心配がないことから、ありもしないことをでっち挙げてたれ込む・・報告者も秘匿する権利があることを理由に根拠を示さなくともいい・・これが国連の公式見解になって行く・・これが南京大虐殺などの数字が一人歩きして行く図式です。
世間の弁護士に対する信用は、裁判に持ち込み証拠さえなければ勝てる・・信用維持出来るのではなく、世間がどう思うかが重要です。
同ベンゴシが、特別調査官が日本を訪問中に国連報告内容に影響を与えるためにワザワザ面会に行くとツイッターに書き込んでいて、(面会したところ?同人のプレゼンの結果?)「日本の現状に相当ショックを受けていた模様。」と書いているのですから、「何をプレゼンしたのかを」明らかにする必要があるでしょう。
同弁護士の文字を見ると、「ショックを受けていた模様」とあるので、同弁護士の説明にショックを受けていた状態を書いたのか、行ったら既に「ショックを受けていた」完了形なのか分りません。
国民世論から見れば、同ベンゴシガ13%と言ったかどうかが問題ではなく、(10%と言おうと8%と言おうと数字が問題ではなく)何故日本人の評価を貶める結果になる援助交際の強調?をするために・「厳しい警告を出してもらう」ために運動しているかと言う点が国民の関心です。
同弁護士が、国連まで出掛けて行って、精力的に運動したり、特別調査官が日本調査に出向くように運動して来たかどうかについては、私はこの論争が起きるまで、同弁護士の存在すら知らなかったので全く分りません。
以下同弁護士が公開している過去の活動歴から見て行きます。

中国の国際ルール破り1(プラスチック米の衝撃)

 中国の世界市場参入方法は、テロのような参入法です。
テロリストはテロを敢行するために、その国の交通機関・通信網等全てのシステムが正常に動いていることを前提に(目的地への移動や逃走その他)利用しながら、自分だけそのルールを破る・・経済分野で言えば、正常な紙幣を使える前提で自分の出す方は偽造紙幣で儲けるようなやり方です。
日本マスコミ等中国贔屓スジによれば、昔から、中国のやっていることは全て良し・毛沢東の大躍進政策も文化大革命も全て熱狂的賞讃報道でした。
今は、AIIB設立その他全て中国のやることは、欧米型秩序への挑戦・マスコミが曾て賞讃していた紅衛兵のスローガンによれば「造反有理」となるので喝采、応援すべきとなるのでしょう。
ルール・オブ・ロ−を標榜するアメリカの御都合主義に付いては、このコラムで何回も批判してきましたが、だからと言って日本がルール違反すれば良いと言う意見を私は書いたことはありません。
イスラム国も西洋が勝手に引いた国境線を認めないと言う点では一理あると言えばあるし、「盗人にも五分の理」と言いますが、それは飽くまで「五分の理」でしかありません。
全てのルールは万全ではなく、何%か不都合があっても大方の正義のために(多様な利害調整を経て)「とりあえず」環境基準・輸入自由化その他決めて行くものですから、「法」が出来たそのトキから、当然一定程度の不都合が内包されています。
マスコミは国内的には、これを当然のこととしていながら、何故か中国のルール破りに関してだけ「五分の理」を全て・100%の理であるかのように強調し過ぎていませんか?
中国が根底から覆そうとする秩序とは、人のものを盗んでは行けない・強奪しては行けない・・・勝負に勝ったからと言って残虐過ぎては行けないとする人類元始からの人間として守るべき根源的なルールを無視するものが殆どです。
以下は「勝又壽良の経済時評」からの引用です。

2015-06-12 04:57:21
中国、「パクリ・ニセ物大国」復旦大学広報DVDから偽装米まで
プラスチック米が出回る
『大紀元』(5月26日付け)は、次のように伝えた。

③ 「インドネシア警察当局は5月20日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽のお米だった。米海外向け放送『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』が25日報じた。偽装米の実態調査の結果、ポリ塩化ビニル(PVC)などの有害化学物質の含有を確認した。一般的にPVCはパイプやケーブル、床のタイルを作るために使用されている」。
人間の心があるならば、このような「反人道的」なニセ物づくりはできないはずである。中国社会は、利益のためなら何でもする。ここまで病んでいるのだ。
このニセ物づくりは、中国社会も混乱させている。訪日中国人旅行者が、日本で「爆買い」して話題になっている。中国で蔓延する「ニセ物」から逃れる「自衛策」でもあるのだ。彼らは、日本語で書かれたパッケージに絶対的な信頼を寄せている。日本製品は、消費者に「安心・安全」を保証している。同じ日本製品でも、中国語の印刷されたパッケージでは、「安心・安全」の証明にならない。中身もパッケージもすべて、日本人が買うものと同じ物でなければ買わない。ここまで、中国製品は忌避されているのだ。中国政府は、この事実を謙虚に受け止めるべきである。

例えば、日本の「カルビー」製品が、日本国内では270円見当で買える。それが中国では、なんと10倍の価格に跳ね上がっているという。日中ビジネスに45年間も携わってきた方の貴重な証言だ。これほど、中国国内の「ニセ物」は生活自体を混乱させている。中国の東北三省(遼寧・吉林・黒竜江)では、戦前の旧満州のつながりから「親日」的である。日本企業への誘致には積極的である。「反日色」の強い中国でも、東北三省は別格とされる。日本製品への憧れは、旧満州時代からの思いとも重なって、「絶対的」という話しまで聞こえるのだ。

④ 「中国国内のある飲食業者によると、このような『プラスチック米』を食べるのはビニール袋を飲み込むに等しい。一部の報道では『プラスチック米』を長く食べ続けると腹痛や胃がんにつながる可能性があると指摘されている。偽装米が市場に出回り、東南アジア地域の住民らの間ではパニックが広まっている。」

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