構造変化と格差36(衆愚政治1)

非正規雇用の待遇改善を国内労働問題として理解して、要求を強めれば強めるほど人権擁護になるという単純な発想は、現在では国際的な経済一体性が強まっていることを理解しない過去の思考形態です。
弱者救済というかけ声ばかりで日本全体の経済をどうするかの視点がなく、目先の痛みを避ける政治ばかりでは国の将来がありません。
弱者の声が小さい時代には、要求出来るだけ多くしていれば少しは聞き入れてもらえる時代が長かったので、庶民や下々は声が大きいことが美徳のような時代が長く何の問題もありませんでした。
労働者の団結権その他労働権は対等に議論出来ない弱者を前提にしている制度です。
本当の弱者が大きな声で、街頭デモをして大きな声で誰それは辞めろと叫んでいても大目に見ていれば良いのですが、強者が誰か個人非難をしてビラなどを貼るのは穏当ではありません。
紅衛兵運動でも分るように中国では官製デモが基本ですが、こういうやり方は陰湿です。
庶民が何かの組織責任者になってみれば分りますが、責任者・・一定の決定権を持つ立場になると自分の要求を控えめにしないとうまく組織を維持出来ない立場になります。
民主化が進むと、庶民は庶民のままで政治決定の主役になりますから、庶民も権力者・責任者になったつもりで要求を控えめにしないと国家運営が成り立ちません。
権力を握ったものが組織のためよりは自分の利益優先では、組織が持たないのはどこの国・社会でも同じでしょう。
企業内でその企業がつぶれても良いような運動をしていたのでは困るように、国民も自分の国がどうなっても自分の給与さえ上げてくれれば良い・生活保護費を上げてくれたら良いと言う意見で政治権力を行使するのでは困ります。
国政運営者としての自覚のない人たちの意見が政治決定を左右するようになると、いわゆる衆愚政治が始まります。
現在の政治の迷走は(ギリシャに限らずどこの国でも・・)国家的視点ではなく弱者と称する人たちの大きな声(税金や公課を負担したくないが保障は充分に求める)に選挙に弱い政治家が右往左往しているところにあります。
言わば庶民が政治の主役になってから年数が浅い(どこの国でも戦後数十年のことでしょう)ので、どのように政治権力を行使して良いかの訓練を受けたことがないのに、個別問題に口出しをするようになれば、民主国家の政治が迷走し始めるのは当然です。
中曽根元総理は「声なき多数」・・サイレントマジョリティーを強調していたことがありましたが、今では、多数が全体に責任を持たない意見を主張する傾向が出て来ました。
我が千葉県弁護士会でも、ここ数年執行部提案がことごとく否決される事態が続いています。
会員が急激に増えたことによる事務量の増加に対応するには、事務室の拡大・・会館の建替えか移転・借りるしかないのですが、ここ数年「ああでもない、こうでもない」という反対論ばかりで毎回否決されています。
私はタマタマ日弁連選管委員のために総会と同時進行の選挙事務立ち会いのために別室での職務があって殆ど議論を聞いていないので議論の詳細は不明ですが、結果として重要なことが決められない状態が何年も続いています。
野球などスポーツの世界で比喩すれば、民主化のためと言って監督経験のない選手が何十人も集まって監督の采配に注文を付けているようなもので、良い結果になりません。
我が国には、「船頭多くして船山に登る」という警句があります。

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