科学者の政治活動

職人も政治論を主張する自由がありますが、個人的に友人知人間で言うのと違いメデイアを通じて大々的主張展開すれば、当然意見の違う人がいる→激しい批判をすればそれに比例して・意見相違を超えた政敵とも言うべき敵対集団も生じますのでその間の軋轢が起きます。
弁護士であれ科学者であれ一種の職人が、本業でない政争に参加すると敵が増えるので反作用として味方を増やしたくなるなどに時間をとられ職人としての本業への専念不能・雑念を抱えながら職人をやれるかの問題ですが、個人の選択の問題です。
弁護士の場合、政治運動的訴訟をしていること自体、プロとしての腕を磨く側面もあるので両立し易いようですが・・。
しかも左翼であれば左翼系の、右翼系であれば右翼系等々で相応の支持基盤が確立されているので、その世界で生きているかぎり精神的孤立もなく気楽です。
だからこそ弁護士が政治活動する人が多いし、政治家に転ずる人が多くなるのでしょう。
中村教授に戻しますと、本業は産業技術の研究開発ですから企業系と疎遠では研究活動自体が成り立ち難い関係です。
文化人やメデイアが日本批判を喜んでいくら応援して著名になっても、新たな研究テーマに対するスポンサーになってくれる企業がいなくなると新たな研究活動に支障が出ます。
彼は日本批判を繰り返してメデイアの寵児になっても訴訟で得られた金額は微々たるものでしかなかったようですが、ちょっと何かの研究をしようとすれば、数億や10億の自己資金ではなにもできないでしょう。
彼は当初自分の給与しか頭になかったかもしれませんが、企業協賛なく研究所を維持するには助手その他の人員の給与や各種実験設備の導入経費、家賃等の支払いで億単位の費用がどんどん消えて消えていきます。
この費用に追われて?米軍関係の下請け的研究を受注するには米国籍が必要だったような言い訳?をしているようですが、飛び出して見て却って世の中の厳しさを知ったのでしょう。
日本企業界と円満にしていた方がお金の心配がなく研究専念(したいならば)するには理想的環境だった可能性があります。
発明対価払えという訴訟は表向き経済闘争だったと思いますが・・それならば経済問題・・発明対価が低すぎる主張立証に精出せばよかったのに関係ない政治活動になぜ注力したか不明です。
政治力で司法決定に影響を与えられると思ったのでしょうか?
近代法の法理を守れと日常的に主張している法律家がなぜか、司法闘争と称して政治運動の一環とする場合が多いように思いますが、誤解でしょうか?
中村教授がその勢いで日本文化や業界批判までしてしまったので司法の結果にかかわらず却って日本での活躍の場を失い「おまんまの食い上げ」になったように見えます。
外国人でも優秀ならば日本企業は付き合うのですが・・ノーベル賞受賞者となって優秀な学者の折り紙つきになっても、中村教授に限って付き合えないように見えるのはなぜでしょうか?
日本教・集団倫理を積極的に裏切った男としてのわだかまり・・軋轢があるのでしょうか。
その当時の中村教授がどのような批判を展開していたのか知りませんが、中村教授からの修復提案に対して日亜化学が拒否の対応文書を見るとよほどのことがあったのな?という印象を受けます。
日本社会を裏切ったのか、日本を良い方向へ変化させるためには正しい主張だったのに頑迷固陋な日本社会が今後の日本のあり方として、中村氏の主張した考えを受け入れられなかっただけなのか?
日本社会は漸進的社会ですので「考え方はその通り」としながらも、急激な変革は困るというのが大方の受容態度であった可能性があるでしょう。
結果から見ればこの事件を契機に国内各社の研究成果に対する褒賞制度の合理化の研究が進んだ・・功績があったと思います。
日本社会は漸進的社会・何事も事前に十分詰めてから行動する社会ですので、中村氏の主張に対し、「考え方はその通り」としながらも急激な変革は困るというのが大方の受容態度であった可能性があるでしょう。
例えば、地裁判決のインパクトのおかげで高裁和解までの間には企業内研究業績に対する評価方法に対する意見発表が相次いで思考方法の整理も進んだらしく(具体的には不明ですが各方面からネット発信を含めて多様な意見が公表されたようです)、高裁和解案はこれを取り込んだらしく関連評論家研究者、市場評価(ファンド)関係などネットで見る限り概ね好評だったようです。
9月20日に紹介した記事では、「司法は腐っている」という中村氏の意見がありましたが、これに同調する評価メデイアは朝日新聞系だけだったようです。
一種の捨て台詞?的発言とみなされてしまったのでしょうか?
高裁の和解案では中村氏の主張はほぼ全面否定・・中村氏は勝てばその論理利用で次の訴訟も続けてやれるように温存して訴えていなかった分まで、まとめて元本6億の和解勧告だったらしいですから、(判決は請求金額以上に出ない仕組みですから、地裁で200億認定されたということは数百億以上の請求だったのか?)何百億の請求事件でまだ請求してしていない別件発明対価(いくらの請求予定だったかによりますが)を含めて6億というのであれば、請求予定額を含めても額の数%しか認められなかった?これではほぼ全面敗訴に近い結果です。
一般の個人事件に置き換えれば100万円の請求訴訟で2〜3万しか認められなかったようなみっともない比率です。
日亜化学とすれば五月雨式に訴訟を起こされると長期間訴訟を抱える社会的ダメージや訴訟経費がバカにならないので、訴訟テーマになってない分までまとめた解決案なら飲めるという条件提示でこうなった・・堂々たる無条件降伏を迫ったとみるのが普通です。
訴訟外のテーマまで解決の条件にされても応諾せざるを得なかった→全面敗訴に近い文字通り屈辱的和解だったのでしょう。
訴訟専門家が受諾を勧告するしかなかったということは、緻密な市場評価事例等と成功にいたるまでに企業の負担したコストその他資料や計算式が裁判所から提示され、相当の検討期間を経て、反論するに足る合理的資料等を提示できなかったことを示しています。

英国EU離脱2

製造業の雄である日系企業は米国に無理難題を言われても、報復関税や農産物輸入規制の報復能力がない・この点は第二次世界前の大恐慌の時に報復関税を掛け合うのは米欧であって日本は一歩引いていましたし、繊維〜電気〜鉄鋼交渉等の挙句のプラザ合意以降貿易黒字拡大はまずいとなって相手の懐に飛び込む戦略に徹してきました。
この戦略のよって米国への工場進出で地盤を築いてきましたが、海洋民族そのものである日本人にとって大陸系移民中心の気質の合わない北部へは進出しないで、南部から中部程度しか行かない点が南北戦争時との違いでしょうか?
表向き労組が強すぎるなど合理化して説明されますが、実態は気質が合わないからです・・この辺は欧州進出の足がかりの工場として大陸へ直接進出しないで英国を選んでいるのも同じです。
この点でトランプ政策によって農業が大きな犠牲になっていても今回は南部諸州が日系工場進出で潤っているのでもう一度反乱(南北戦争)を起こす必要がないようです。
「夢よもう一度」といっても北部製造業の復活可能性がないのではないでしょうか?
トランプ政策にラストベルト地帯が反応してトランプ氏当選原動力になったようですが、約2年余り経過して(国内に製造業誘致しても中南部に行くので)期待外れに終わりラストベルト地帯では民主党の勢いが増しているような報道も散見されます。
異民族移住の簡略化の功罪に戻します。
友人に「今度お立ち寄り下さい」と日を決めて招待した友人が遊びにくるのは良いとしても、招待しないのに勝手にしょっちゅう遊びに来られると困ります。
シェンゲン協定だったかで、EU加盟国間で国境を超えて自由に移動できるし就業制限もないようですが、ポーランド等からイギリス国民の意向にお構い無しにどんどん労働者が入ってくるのが気に入らないようです。
観光客でも多すぎると観光公害と言われる時代ですが、自由に入ってきて自由に国内就業までできるのでは、個人間交際で言えば自由に他人の家にズカズカと入って勝手に寝ているようなイメージです。
英国民のEU離脱決定は劇的変化の多いフランスと違い、着実な前進を好むと言われてきたイギリス国民性からすれば思い切りすぎた点で世界を驚かせましたが、それほど異民族との共存に対する不満を我慢してきたということでしょうか?
漸進的改革か撃発的改革の違いは、国民の不満が爆発するまで我慢を強いるか否かで決まることで民族性によるものではないでしょう。
フランス革命もロシア革命も暴発的であった分に比例してその後の混乱は大きいものがありました。
EU離脱の国民投票後ブレグジットが一向に進まないのは、旧来型価値観の教養人集団である議会が、手順を決めない乱暴な離脱方向決定後どういう手順で離脱するかの議論に入っている・・手順が逆になっている咎めによるとも言えそうです。
結婚式場も決めないで結婚式の日程を発表したあとでドタバタしているようなものです。
離脱手順を決めるのに四苦八苦したメイ首相が辞任せざるを得なくなり、従来からの(手順などどうでもいい?)強硬離脱論者の代表的人物であるジョンソン氏が首相に就任しました。
軟着陸目指す・・詳細取り決めにこだわる議会の抵抗を封じ、ジョンソン首相はなんらの譲歩もせずに=無協定期限切れを狙う・ともかくまず離婚してからその後のことは考えるという乱暴な離脱?実現を目指しているように見えます。
そのために対EU交渉期間と重複する期間中の大幅な議会閉会を決定したのは、議会に縛られる度合いの少ないアメリカ大統領のような権限を行使するための奇策だったでしょうが、この奇策はうまくかわされて、議会閉会前に交渉期限延期要求を義務付ける法案が可決されてしまいました。
ジョンソン首相はこれにも屈せずに、彼は交渉期限が来るまで事実上なんの提案もせずに交渉期限が過ぎるのを待つ・・無秩序離脱強行戦略のようでしたが、ついに提案したようです。
報道によると関税同盟を残さない離脱と言うらしいですが、公表されたばかりで私には内容不明ですが、焦点の北アイルランド問題解決の具体論が見えない主張に留まるようです。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49917979

解説】 ジョンソン英首相の新提案、バックストップとどう違う? ブレグジット情勢
2019年10月3日
イギリス政府は2日夜、欧州連合(EU)離脱に向けた新しい協定案を発表した。メイ前政権による協定で懸念材料となっていた、アイルランドと北アイルランドの国境に関わる「バックストップ条項」に代わる案も盛り込まれている。

離脱実現後の混乱を防ぐためにどういう戦略がジョンソン首相にあるのか不明ですが、いずれせよ激動の予兆があちこちで噴出してきました。
19世紀型政治原理を完成したのが20世紀とすれば、これを激変させる予兆があちこちで見られます。
これらを極右政党の台頭とか、異端行為の頻発などと否定的評価さえしてれば、済むものではありません。
こうした変化にどう対応していくべきかを個人もいつも考えておくべきことでしょうし、これに対する発言も自由ですが政治論は政治の場で、文化論は文化の場で決めるべきであって民意によって選ばれていないシステム・訴訟のテーマにすべきではありません。
司法機関は政治論争の結果政治の場で決まったことをきちっと守っているかの判定機関すぎません。
訴訟の場で政治、文化論を戦わせようとするのは場違いでしょう。
職人は黙々と自分が満足できるまで精魂詰めてモノを作る・.絵描きは描いた絵で勝負し、音楽家は音楽で、料理人は作った料理で勝負すべきです。
作品を社会あるいは後世評価されたら良いのであって、所属社会が認めてくれないからと所属社会と喧嘩し、これを世間に広げる運動を自分でする必要はありません。

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