戦争によって領土を奪っては行けないから明治維新以降戦争で獲得した領地を返せというのが連合国側の日本に対する言い分ですが、戦争に負けたことを理由に日本の海外資産を強盗みたいにとってしまったのを黙認しているのでは、正義の秤が狂っています。
この辺は千島列島や竹島占領黙認と同じ思想です。
連合国の正議論は、日本にだけ返還義務を負わせるために言い出したものであって、ソ連や韓国などが日本敗戦を好機として千島列島や竹島占領あるいは、朝鮮半島に残して来た邦人の個人資産あるいは日本人の税金で作った日本政府の資産を無償で横領させているのですから、首尾一貫しません。
これらの行為は正当な交渉によるものではなく、戦争に勝ったことによる・・相手が負けて弱っていて何も言えないことによる「強取」と同視出来るでしょう。
日本に対するソ連や韓国・北朝鮮の強取行為を黙認し・西欧諸国の東南アジアにおける植民地復活など連合国の言う正義とは片面的正義論でしかなく、片面的正義の実行ほど、不正義・アンフェアーなやり方はありません。
スポーツ言えば、アメリカや連合国の態度・行為は、一方だけに反則行為を厳しく適用して、他方の違反には見て見ぬ振りをするとんでもないレフリーです。
明白にアンフェアーなことをしていて、これを恥とも何とも思わない体質の国が、世界の警察官・レフレーリーなどと威張っていること自体が不正義であり世界の不幸です。
こんな国だから、アンフェアーなことが体質に合う中国や韓国がロビー活動に精出すのでしょう。（魚心あれば水心とも言います）
提供資金次第・ロビー活動次第で動く政治家が幅を利かす「民主主義」国家が、正義論を語り講釈を垂れるどころか軍事力で自分が一方的に決めた正義を強制するなどおこがましい限りです。
アメリカ合衆国が世界に誇れるのは、正義の国であるかどうかではなく、自由・民主主義国家を実現している点だけではないでしょうか？
繰り返しますが、民主主義国家か否かと正義・不正義とは何の関係もありません。
民主主義国家として世界で最も先に進んでいたイギリスやフランスが世界中に植民地支配を広げアジア・アフリカ人に隷属を強いていたのです。
世界最先端民主国家だったイギリスの起こしたアヘン戦争ほど、道義に反した戦争はありません。
アメリカ合衆国だって何回も書きますが、明治維新の頃には黒人を動物扱いする奴隷解放を唱えた南北戦争が漸く終わったばかりでした。
その後もスペインに対する言いがかり戦争の繰り返しで現在のアメリカ合衆国の南西部諸州を奪い取っていますし、更には米西戦争でフィリッピンも奪い取ってアメリカの植民地にしています。
民主主義と植民地支配（人種差別がその根底になります）・・すなわち植民地争奪戦争に熱心か否かや人種差別など人道違反行為をする政体か否かとは何の関係もありません。
もちろん、自由主義経済では目的（正義）による規制を極力しないのが原則ですから、なおさらです。
１１月１９日に書いたように、我が国では民主国家成立以前の縄文の昔から民（更に言えば犬まで）を慈しむ風土でしたが、日本以外の世界全体では為政者は犬どころか国民の生活ですら全く問題にしない風土でした。
（中国や朝鮮では犬をオリンピック直前まで普通に食べていて、恥ずかしいからやめるようにというキャンペインが盛んに行われていました）
他者に対する思いやりの欠如・マイナスが極まったので、フランス革命やロシア革命等が起きて、民主主義・・国民（資本家や労働者）の目線・支持が必要になったに過ぎません。
（暴発するまで抑圧する方もする方です）

バブル崩壊に対する智恵の浅い経済学者による処方箋どおりに政策運営しない日本の金融政策に対して非難轟々でしたが、アメリカや欧州で実際にバブル崩壊が起きてみると２０年以上も前の日本の対応が結局一番良かったことが分って来ています。
経済学者等ちょっとした秀才の考える底の浅い能力は、古来から鍛え抜かれた日本の智恵に遠く及ばないことが実証されてきました。
（欧州危機に際してIMF型秀才の発案はアジア危機で失敗だったことが実証されて、今回はむやみに緊縮を求めない方向に推移しています）
日本は明治維新までは「信義を重んじれば最後の勝者になれる」という価値観で来たのですが、あまりにも欧米諸国が野蛮でしかも武力を持っている（アメリカ黒人奴隷の実態やアヘン戦争には日本人は心底驚きました）ので、相手の非違行為を許してしてやるだけでは、こちらが奴隷にされてしまいかねない時代であったことから、自衛のために富国強兵に邁進せざるを得なかったに過ぎません。
日本一国では獰猛な欧米に対抗し切れないので朝鮮にも協力を求めたのですが、李氏朝鮮は今の北朝鮮の将軍様同様で自分の地位さえ保障してくれれば、清朝への服属のママで良い・・清朝が駄目になればロシアへの従属で良しとしていました。
（これが西南の役の切っ掛けとなった征韓論の伏線です）
欧米の植民地支配は現地有力者を温存して間接統治するのが伝統的手法でしたから、（アラブの王様などを擁立したのも同じやり方です）朝鮮王族及び政府高官にとっては清朝に服属しているのも欧米列強の支配下に入るのも同じことですから、これで良いと言う姿勢でした。
我が国以外では、（日本人には理解し難いことですが・・・）為政者は国民・・将来の国家のためにどうかの視点よりは、自己保身が主目的で生きています。
我が国では天皇家に始まり下は企業経営者に至るまで、自分の保身どころか自分の命を犠牲にしてでも、一家や一族あるいは部下を守る行動基準の社会構造ですが、他所は違います。
例えば落城に際して城主が責任をとって腹を切る代わりに、城兵の命を助けてもらうなどは、日本では普通の価値基準です。
だからこそリストラが必要になっても、最後の最後まで決断出来ないし、イザとなっても配置転換を基本にしていて簡単に社員の首を切れません。
関ヶ原で負けた毛利や上杉家で領地・収入が大幅減になっても家臣がついて来たので収入に比べて大量の家臣を抱えて苦労した例でも分るでしょう。
ところで、国民がどうなろうとも国家がどうなろうとも、自己保身が第一である点は専制君主制か民主制かあるいは中国のような共産党独裁かによっては変わりません。
民主主義国家の本家であるアメリカ大統領もこの点は変わりません・・。
長期的に見て国家がどうなるかよりも自分が当選すること・自己保身（このために巨額の資金が必要ですが、この出し手に応援してもらうことが国家のためになるかどうかは二の次です）が先ず第１の関心であることは同じです。
民主主義政体と売国奴的為政者・あるいは中国のような賄賂政治の出現とは何の関連もありません。
だからこそ中国や韓国は、巨額資金を投じてアメリカでのロビー活動に邁進しているのです。
日本人の場合、そんな心理は全く理解出来ないし、そんな不当なことまでしたくないという意識が強いので、アメリカでのロビー活動資金を政府が出す方向にはなりません。
誠実にやっていれば理解してくれるだろう式の行動パターンで戦前も戦後も痛い目に遭いながらも現在も踏襲しています。
戦中戦後で言えば、援蒋ルートなどアメリカの応援を引き出した蒋介石の奥さんが美人だったし有名です。
日本人の価値観から言えば不正なロビー活動の御陰で日本は戦前戦後を通じてアメリカ政府の覚えが目出たくないという意味では、ものすごく割を食ってきました。
数年前には根拠のないトヨタ叩きにイキナリ火がつきましたが、これは韓国のロビー活動によったものだという噂がもっぱらです。
（単なる噂であって嫌韓派によるデマかも知れません・・この種のことは、刑事事件にでもならない限り誰も真実を知ることが出来ません・・だからこそやり得になるのでしょう。）
結局インチキな被害情報だったことが分りましたが、実際に被害を受けていないのに名乗り出ることなど慰安婦問題とそっくりの構図です・・。
しかし、今回は対象が客観的な車の性能に関するものなので、被害情報は虚偽であったことは一定期間でバレてしまいましたが・・・バレることは計算済みだったでしょう。
バレてもこの間に韓国製車の売上を伸ばす・・一旦顧客を奪ってしまえば有利・・トヨタに対するクレームがインチキだったと分っても分るまでの間に一旦購入してしまった客は３〜５年以上は乗るしかないので、その間に整備その他継続的ないろんなサービスで自分の客にしてしまえる大きなメリットがあります。
それに騙された客の心理として「自分はデマにオドロされた」と思いたくない・・「やっぱり韓国車の方が良い」と言い張りたい人が何割か増えるメリットもあります。