ヘリパッド移設工事妨害の実力部隊を上記シバキ隊幹部が担っており、これを応援している？と噂される福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアで見ると今年夏の参院・１６年選挙で当選したのは、福島瑞穂氏一人だけですから、同氏は今も党の顔です。
10年間も党首をやって来て、今も党の顔であり続けている同氏が党首でないから何をしても良いとは言えないでしょう。
企業が社名.商号を変えてもあるいはワンマン社長をクーデター式にクビにしたとしたとしても、（福島氏は土井党首からの禅譲です）その前に約束した契約（例えば従業員を前党首が雇ったと言う理由では解雇出来ませんし、取引先との契約）を引き続き守る義務があるのが当然です。
共産政権（ロシア革命以降）では前政権の約束（債務だけ）を守る義務がないと言う身勝手な主張が普通ですが、革新系は党名さえ変えれば責任がないと言う理解が身に付いているのでしょうか？
在日やヤクザは本名を名乗らないことが多い・・３０年ほど前に関与したある組関係事件では、来るたびに名前が違う・・今は◯◯と言います・・と言う説明が普通でした・・１５〜２０年ほど前からヤクザではないものの周辺系のグループでは借金を踏み倒すために養子縁組や結婚・離婚を繰り返している事件も何件もみました・・このように責任を遮断するために通称名を次々と変えて行く狡い生き方がアウトローを中心に広がっています。
こう言う狡い生き方を許さないためにはマイナンバー法による生涯変わらない識別情報が有効です。
マイナンバー法による識別が始まると通称名で責任逃れをして来た勢力が困るので、プライバシーにかこつけて反対論を展開してるように見えます。
そう言えば福島氏自身「パートナー」として海渡氏の名が上がっています・・事実コンと言う説明も出ていますが、正式な夫であるのかさえも不明ですので、通称名か本名かも分りません。
これだけの有名人であり国政に影響のある人物が、家族関係も何もかも秘密にしている・ウイキペデイアには何も出て来ないこと自体が異常と言うべきでしょう。
プライバシー分野でも文化人がしきりに欧米基準を持ち出しますが、アメリカの有名政治家・・クリントン氏であれ、ケネデイ駐日大使であれ、その家族関係が秘密のママの人がいるでしょうか？
民進党党首の蓮舫氏も・・重要な国籍でさえ誤摩化せていた？あるいは曖昧にして来られた背景です。
ロシア革命の例で言えば、前政権の約束・債務に全く関係がないというならば、例えば前政権（革命前の王朝）が有していた領土その他（債権や利権）のプラス資産もいらない（そうするとソ連政府はどこの国にも成立出来ない・・宇宙空間にでも浮かんだ状態になるのかな？）と言わないと一貫しません。
国家債務承継に関するウイキペデイアの本日現在の記事です。
「１9世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる・・」
「昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、玉置和郎（総務庁長官:当時）に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。…やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、…戦前であろうが戦後であろうが…政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。…こう思います…」との答弁がある。
明治政府の徳川政府・・各藩の関連債務引き受け状況に関しては以下のとおりです。
http://s.webry.info/sp/justeye.at.webry.info/201302/article_1.htmlからの引用です。
「明治政府は藩の債務については天保１４年 （１８４３年） に幕府が棄捐令 （きえんれい） という一種の徳政令を公布していたため、これ以前の債務については全額を引き継がないことにした。そして天保１４年から明治元年までの債務を旧債務とし、無利息・５０年の分割返済とした。次に明治元年から廃藩置県までに生じた債務は新債務となり、こちらは３年間据え置きの上、年４％の２５年・分割返済とした。これにより引き継がれた債務は約２８００万円となり、約５４％が切り捨てとなった。
藩への債権を保有していたのは、江戸や大阪の豪商や各地の富豪たちで、大手債権者の安田商店ではこの決定により、貸付債権を旧債務は１６％、新債務を５４％に減額評価し、損失処理をしている。仮に全ての債権者にこの比率を適用して計算すると、各藩の債務総額の約８５％が切り捨てとなり、ほぼデフォルトに近い状況だったことになる。
また江戸幕府の抱える国内債務約２５０万円は全額が切捨てとなり、幕府から回収した債権の約９００万円は、外国への債務の返済 （こちらはほぼ全額が返済された） や一部の現金償還に廻された。」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8184.pdf／国際金融市場における国家債務再編をめぐる課題
調査部 上席主任研究員 河村 小百合氏の論文によると、敗戦のときにも新円切り替えで国内債務を事実上大幅な切り捨てましたが、対外債務はそのま履行したようですからこれまでのデフォルトの歴史・データ分類によると国内デフォルトに分類されています。
明治政府が、「幕府の結んだ諸外国との通商条約は無効」だと言ったのでは列強は承知しないから、日本は幕府の開港約束をそのまま承継し、不平等条約撤廃に何十年も苦労したのです。

成田空港の場合、県が協力的だったので代執行まで出来、その後の長期裁判があっても工事自体は止まりませんでした。
（私が当時刑事弁護事件で関与した限度で知っている範囲で言えば、その執行妨害排除のために機動隊が出たのがいわゆる成田事件ですから、今回の判決が出ても強制執行に素直に応じなければまたもや、機動隊出動と言う繰り返しになります）
有名な東峰十字路事件に関するウイキペデイアの記事です。
「東峰十字路事件（とうほうじゅうじろじけん）とは、1971年（昭和46年）9月16日、新東京国際空港建設予定地であった反対派の土地に対して千葉県による第二次行政代執行が行われた際に、警備に当たっていた機動隊が空港反対派の集団による襲撃を受け、応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員3名が殉職した傷害致死事件である。2016年現在、事件現場には慰霊碑がある。」
沖縄の基地や原発では自治体を反国策派が押さえることが多くなったので、沖縄県が代執行するなど考えられません・・沖縄で言えばその前の許認可自体が止まったままでその段階・入り口からの裁判闘争になって来ました。
こうなって来ると国家で決めたことを実行するための準備段階で自治体が協力しない（必要な道路付け替えなど）・あるいは同意しないと，基地工事や原発稼働出来ない制度設計自体がおかしくないかの議論が必要になって来ます。
多くの難関をクリアーして折角自治体が同意しても、更に誰かが訴訟提起すると裁判所がチェック出来るのもおかしな制度です。
裁判所が党派性によらずに、厳密に事務的ミスの再チェックだけと言うならば、分りますが、これまで見て来た武蔵野市長がマンション建設妨害のために水道を止めたように、裁判所も裁量判断・・「裁判官の良心」を歪めるようになると問題が大きくなります。
中国が攻めて来て自衛隊が出動しようとすると「生命の危険がある・・取り返しがつかない」ので出動命令の執行停止を求める仮処分を中国に買収された？自衛官が申請して、ある裁判官がこれを認めるとどうなるでしょう？
原発の事故リスクを理由にする福井地裁だったか大津地裁だったかの停止を命じる仮処分決定の論理によれば、この自衛隊基地から出動する戦闘機・・ミサイル基地、あるいはレーダー基地があると中国軍の先制攻撃を受けるリスクが高まる・・この地域が甚大な被害を受けることが予測されると言う理由でその地域の自衛隊基地使用禁止を認める仮処分が出るのでしょうか？
あるいは基地撤去命令が出るのでしょうか？
旧社会党の「非武装平和論」＝自衛隊違憲・安保反対論が村山内閣で封印されましたが、これは自社さの連立内閣樹立に応じるために便宜合意したに過ぎません。
社会党の支持者の多くが納得していないので、違憲論を公式に言えなくなった代わりに基地周辺で被害を受けている・・沖縄だけに被害を押し付けていると言うような運動が激しくなり、最近では集団自衛権反対論やオスプレイを危険だと言い出したような印象です。
野党反対の重要法案があると大臣等発言の揚げ足取りをして「失言」と称して（マスコミと一体になって）終始して法案自体の議論に入らせせない戦術と同じです。
国会は法案内容を議論する場であって失言か否かを議論する場ではありません。
成田事件も開港政策の是非ではなく、これに反対出来ないので、農家を無視していると議論のすり替えで反対運動を続けて来ました。
いわゆる一坪地主が居座って発着妨害しているのを国民のどれだけが支持しているのでしょうか？
ところで沖縄人は、本当に被害者なのか、反対運動の主役でしょうか？
「ファクト」と言う動画を見ると反対派が公務員を取り囲んで暴力的に押さえつけて顔を引き上げて、顔写真を正面から撮っている状況が出ています。
反対派が現地警察官や公務員の顔写真を撮って、その身元を調べて家族などへの強迫に利用するようになっていると前からネット報道されていましたが？動画を見ると「写真、写真」と叫びながらみんなで取り囲んで若い公務員の身体を押さえつけて顔だけを無理に上に向かせて写真撮映している実況報道が遂に出て来ました。
以前から流れている噂が現実に証明された？印象です。
これではテロ組織が「警察に協力するとお前の家族がどうなるか分っているだろう」と脅して歩いているのと同じ構図です。
こんな恐ろしいことが白昼公然・・警察隊が廻りを取り囲んでいながらナススベもなく公然と行なわれているのが沖縄の現状のようです・・動画が正しければ・・。
今や沖縄では警察や裁判所職員を脅して逮捕出来ないようにしている・・折角暴力行為者を逮捕しても裁判所が勾留請求を次々と却下するようになっている？・・とすれば，今や沖縄は無法常態化しているのでしょうか？　
地元警察や裁判所の手に負えなくなったので、大阪その他から機動隊を派遣するようになった（土人発言の大もと？）原因らしいですが，ここまで公然とやっているの見ると慄然とする人が多いでしょう。
被害者と名乗れば何をしても良い・・戦後朝鮮人が無力な警察力（警察官が朝鮮人に袋だたきに遭う状態が続いていたと言われます）を前提に無法状態を現出した・・山口組元組長がこれを実力で追い払った武勇伝も紹介しましたが、沖縄でも新撰組のような組織が必要な時代が来るのでしょうか？
今や動画があるので・・これを日本中の人が見ると日本的テロ組織が沖縄では公然状態になっている印象を受けますし、ひいては、沖縄人がテロ類似行為に参加しているのか？参加していない（動画発言を聞いていると関西弁中心のようですが・・）までも、これを支持応援しているのかな？と言う判断に移って行きます。
成田事件では地元農民が外から入り込んだ活動家の運動から離れて行ったのですが・・。
日本人が短気を起こすと沖縄独立を狙って煽っている背後の勢力の思うつぼですから，ここは隠忍自重して粘り強く沖縄人を説得して行くしかないのが大人の智恵でしょうが、沖縄県民が彼ら（もしかして背後の中国人）の煽りに簡単に乗るコト自体が許せない・・その程度の異民族だったのか？本当の日本人ではなかったのか？（沖縄県民から沖縄人へと表現が次第に変わって行く）と思う日本人が多くなるでしょう。
そこまで行ってから両天秤・功利打算で仕方なしに日本に戻って来ても、（慰安婦に関して日韓合意しても韓国人に対する不信感・怒りが１０００年消えないと思う日本人が多くなってしまったように）沖縄人は日本人の仲間ではないのではないか？と不信感が植え付けられてしまうリスクがあるのに気づいていないのでしょうか？

金融政策の効果・限界に戻る予定でしたが、今朝の日経朝刊４２pに昨日書いていた大卒の就職率が大きな記事になっていたので追加的に紹介しておきます。
７４％と言う大見出しですが、これは就職希望の有無・事情に拘らず・・留学や大学院進学などいろんな事情（我々法律家の世界で言えば、５月に始まる司法試験受験予定者などは就職しません。）で就職希望のない人も含めて全卒業者に対する就職率は７４％と言うことです。
マスコミはなるべく「日本経済はだめだ」と宣伝したいからか、事情如何にかからわず全卒業者に対する結果的な就職比率である７４％を大見出しに据えているので「見出し」だけ流し読みする人にとっては、日本の学生の２５％が失業しているのか？と錯覚させられる書き方です。
記事内部を読んで行くと終わりの方に４月１日現在の数字として９７、３％の数字が出ていますが、ストレートな説明がないので、もう一度読み返してみて、これが就職希望者の就職率なのかな？（と私が鈍いだけかも知れませんが・・）漸く分る書き方です。
週刊誌の大見出しで如何にも大変なことが起きているかのような広告をして、買って読んでみると内容がほとんどないのと似ている・・マスコミが何を主張宣伝したいかの姿勢がよく分ります。
日本ダメ論者はこの大見出しだけコピぺして簡単に流布できるので、如何にも約２５％の学卒が就職出来ずに困っているかのような宣伝に使えるのでしょう。
このようにネット上でマスコミの記事の一部をコピーして書いている意見の多くは、実は当てにならないつまみ食いの拡散行為であるリスクが多いことが分ります。
私自身も外国の記事については他人の引用記事に自分で原文に当たれないので、知らず知らずのうちに翻訳者の偏向した主張を事実と誤解して紹介していることが多い筈です・・国内記事でも忙しいと大見出しだけコピーしてしまうリスクがあります・・そのつもりでお読み下さい。
朝日新聞その他の慰安婦報道でもこうした手法を繰り返し使い・・内容を読めばキチンと書いていると言う言い訳を用意しています。
（週刊誌のセンーセーションな報道も９９％の人は自分で買わないで電車内の吊り広告面や受け売りの洪水的メデイア報道に洗脳されるのが普通ですが、裁判所の・・「キチンと読めば誤解する筈がない」と言う判断でこのようなイメージ付け手法が容認されて来た点に問題がありそうです。
裁判所の認定方法は、通常人がじっくり読めば後ろの方にちょこっと書いているのに気が付きそれを総合すれば「見出しは大した意味がない」と分かると言う前提ですが、週刊誌を買って読む人だけならば、それでもある程度良いでしょうが、自分で買って読まないその他の大勢の印象だけで政治家その他がパッシングを受けて困るのですから架空の論理を展開していることになります。
週刊誌の発行部数を見れば分るでしょうが、購入者だけの意見であるならば国民の何％もいない筈です。
本日現在のウイキペデイアによれば以下のとおりです。
週刊文春
2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から（2008年下期現在まで）10期連続でトップに立っている[3]。

上記のとおり発行部数５０万部とすれば人口の０、５％以下有権者の１％もありません。
・・まして発行したものが全店舗で売り切れることはあり得ないので、実売数はそのまた何割です。
しかも読んだ人の意見がみんな一致した意見である筈がない（記事を批判的に読む人も当然いる）とすれば、特定意見・・パッシング論が何故国民多くのうねりになるかと言えば、読みもしないで見出しで影響を受けてしまうムード的同調者が急激に増える現象があるからです。
裁判所は、実態（じっくり読む人など国民の１％もいないのに）を無視した判断を何故繰り返すのか？
見出しと内容が大きく違う場合それだけでも悪質ですが、これをみんなが良く読んで判断すると言う架空の認定を何故するのか？こんな無理を続けるにはなにか政治背景・・意図があるのかの疑いが生じます。
裁判所の偏頗な判例の集積によって、報道機関があることないこと大見出しでかき立てるとそれだけで政治家その他が参ってしまう・・マスコミに逆らえない・・第４の権力と言う風潮が生じてしまいました。
裁判所の実態無視判例の集積がマスコミを増長させ（占領軍支配下その系譜を引きずる）マスコミ支配強化を図る役割を果たして来たことと思われます。
今回の参議院選挙及び都知事選挙では、マスコミの独占報道を打ち破るネットの威力が白日の下に曝されました。
マスコミ関係者は話題にも出さない・黙殺方向が明白ですが情報独占の変化・・実態を隠し切るのは無理があるでしょう。
実質不公正なマスコミの「中立報道」がまかり通って来たのは、司法権の中立「良心」に従う裁判所への信頼によるものですが、この良心が揺らいで来たように思えます。
このテーマについてはApril 3, 2016,司法権の限界９（法と良心とは？１）以下で連載したことがあります。
実は「司法権の限界」はまだ連載中で先送りになっていますがその内に再開します