行政で言えば、裁量行為を自由にやらせていてその後にその違法（裁量権の逸脱）を主張して争うことが出来るのが行政訴訟システムです。
実際には（元々裁量の幅があるのですから、これの逸脱までを主張立証しなければなりません）法的にとても困難なことです。
後から争うよりは、行政決定段階で意見を言える・・あるいは民意を反映出来る方が合理的です。
選挙の洗礼を受けていないので、国民代表とは法的に言えませんが、中立的な学識経験者の参加による審議会や審査会が発達し、最近では弁護士が企業や行政庁内部に任用される例が増えてきました。
ある程度原案・・叩き台が出来上がってから審査会・審議会にかかわるよりもその前の段階で弁護士のリーガルセンスを取り込もうとするもので、実質的民意吸収促進策と言えます。
審議会政治よりは更に先に進んだ制度の始まりと言えるでしょう。
今夏修習同期の弁護士から届いた暑中見舞い状を見るとそれまで勤めていた何かの審議会委員を辞めて今は政府の特許関係の規則制定委員として頑張ってると書いてありました。
私も平成の初めころに千葉市で始めて制定する個人情報保護条例制定作業・・条文作成作業に参加したことがあります。
いろんな規則が出来上がる前に草案作成段階で参画して行く方が効率的で且つ合理的です。
各種世界標準の作成でも何でもそうですし、２４日ころに参加を始めたばかりのTPP交渉を見ても分るように、あらかた出来上がってから交渉参加するのはとても不利なことです。
我が国の国民レベルが高いので、昔から権限が国司から郡司へ、守護大名から守護代へ、大名から家老クラスへ家老から下級武士へと権力が移り、官庁では局長などよりも課長クラスが最も実務に精通するようになって、次第に権限が下に移って行くことの繰り返しでした。
議会さえ出来れば民主化が完成していると考えるのは、下位階層に順次権限が移って行く習慣のない欧米流の意識です。
我が国の場合、江戸時代から庶民は寺子屋で既に勉強していたように全て庶民まで巻き込んだ意識の高い国ですから、「代表さえ選べば事足れり」という遅れた社会では元々ありません。
議会による会議は形骸化して行って、ドンドン下位組織に移って行く過程が日本政治の現状であり、我が国の庶民レベルの高さから言っても妥当な展開です。
こうした視点から見れば、議会審議の前に審議会等で練り上げられて事実上法案が決まっている状態が、数十年前から続いていましたが、今では審議会にかける前の草案作成段階からプロが参画して行く時代です。
明治以来の基礎法である民法大改正作業については、言い出しっぺ？の内田東大教授がわざわざ辞任して参与かなにかに就職し直して草案作成作業に集中している例がその象徴と言えます。
こうした動きは議会軽視という原理論で解決出来るものではなく、現憲法や法制度が社会進行の実態に数十年前から追い越されてしまっているのに、制度変更が追いつかない結果，実務を担当しているいる社会の方で困ってしまって、実態に合わせて変化し続けていることによるのです。
私はいろいろな審議会等委員会に出ていますが、私の関与している委員会では固定資産評価審査委員会が唯一地方税法に明文で置かれている独立委員会で、その他殆どは直接的な法によるものではなく、行政府が内部機関として自発的に設定（勿論それなりの法律上の順次の委任関係等の根拠がありますが・・・）したものが殆どです。
律令制ではどうにもならなくなって、令外の官として発達した検非違使庁や幕府のようなものでしょうか？
基本的な法制度・枠組みが社会の実態から数十年単位で遅れてしまっているので、こういうことになっているのです。
法制度・パラダイム変革の遅れを正すのが筋なのにこれをせずに、選挙で選ばれた議会の議論が形式化している・・審議会等で事実上全部決めてしまうのは、民主主義を形骸化する鬼っ子だと批判するのは形式的な議論に自己陶酔していることになります。

ムラ全体の移転用地取得となれば土地取得資金は大きそうですが、過疎地の山林などはバブル期でも一町歩百万円単位で普通は買えましたし、（過疎地ではない千葉近郊の普通の農村地帯の農地でも最近一反歩数十万円以上も言えば買い手がつかない状態ですから、過疎地の山奥あるいは過疎になってしまった山里の荒れた農地などを何十町歩買ってもそれほどの額にならない筈です。
倒産したゴルフ場やリゾート開発地も一杯ありますので、長期的スパーンで用地取得して行けばそうした土地を購入出来るなどいくらでも安く手に入れるチャンスがあります。
原野商法で破綻している那須高原などの別荘用地（図上の区画に過ぎないものもあれば、実際に道路まで造ってる用地もあります）など、何十年単位でゆっくり入手計画すれば、ただみたいに大規模に安く土地は手に入れられます。
各地の大規模リゾート・・たとえば簡保で設立したグリーンピアは、広大な敷地と立派な建物付きですが、ただみたいな値段で処分していましたが、これなども先行取得しておけば巨大な建物付きですから、イザとなれば避難施設としてそのまま・・何十年単位で放置しておけば維持コストもかからず、イザとなれば少し手入れが必要としても短期間で住めるように出来ます。
こうした大暴落している巨大開発用地の取得費に使って行くと、市場価格の乱高下に対してのアンカー役にもなって大暴落を防ぐ軟着陸手段としての意義も併せ持つメリットがあります。
現在のパニック的避難に比べて移動もバラバラでなくバスなどで計画的に一緒に行動出来るし、予定した資材を秩序だって用いるので、今回の応急対応に比べてかなり安く出来る上に個々人の希望に合わせて別荘建築して行けば、内容的にも満足度が高い筈です。。
別荘用建物建築まで進んでいない場合でも予め各戸の希望を聞いたオプション付き仮設住宅の場合、事前擦り合わせがあれば各人も避難生活によるマイナスが少ないし、今の緊急的資材調達に比べてかなり安く出来る筈です。
平和時に事前説明会があって、各家庭の希望を聞いてオプション付きで計画し・・例えば居住用住宅では一戸当たり一定額までは公的資金を出して、それ以上は自己資金をプラスして好きな家を建てる・・役場・医療その他事業所関係を仮設施設をまとめて中心部に造り、そこに入居させて内装費の何％または一定額まで補助するなどすれば、民の需要に応じたものが出来ます。
こうしたやり方は長期的擦り合わせが必要でもあり、また時間が充分にあって可能ですので、（一旦決めても時代の進展に応じた変化があるので・・介護事業所やコンビニなどは昔はなかったでしょう）数年ごとに見直し作業が必要ですが、貰った資金の一部はこうした事務経費に充てるべきです。
事前擦り合わせなしに混乱下でしゃにむに安物の規格品を造るよりは、結局は無駄がなくて安く済むし、これまで書いて来た運用益を考えてもせいぜい貰っていた交付金の何十分〜何百分の一で足りる筈です。
政府発表では、避難世帯は約７万人らしいのでもしも事前に別荘を建てる人が一人もいない場合でも避難用住宅はその６〜７割の人向けで足りるでしょう。
（この機会に東京や大阪の娘や息子の家に移る・・高齢者が細々とやっていた自営の食堂や理髪店をこの際やめるなどの変化があります）
仮設住戸と言っても現在のような画一的な形式ではなく、予めの擦り合わせをしておけば、単身用、２人用、３人用、４人用・・あるいは男女の違いや高齢者足腰の弱っている人その他の違いに応じて、多様な家を準備出来きめ細かに対応出来ます。
高齢者については、単身者でも若者のルームシェアーを参考に浴室、台所、洗面所などの共同形式の方が、見守りがし易くなります。
大規模避難が２０年に一回もあれば大変なことですから、（その頻度で今回のような事故が起きる前提ならば、初めっからやらない方が言いでしょう）３〜４０年計画・・この間に貰ったお金をほぼこのために使いきっても良いのです。
このように予め設計や仕様が決まっていれば、業者もある程度の準備をしておけますし、いきなりゼロから注文するのと違って大分安く・且つ早く出来る筈です。
いきなりですといろんな計画の前提になる行政資料が散逸してしまうなどのリスクがありますが、予め移転用役場も決まっていれば数ヶ月〜半年遅れ程度で、バックアップしておけますので、水没その他の消失リスクが減少します。
遠く離れた避難予定地の管理事務所を役場の支所みたいに普段から利用していれば、住民登録・保険・介護・その他のデータもリアルタイムで、その支所のパソコンに入力される仕組みに出来ていたでしょう。
（千葉市で言えばどこの区役所窓口でも住民票が交付されますが、そのバックアップシステム（紙記録の場合ダブる保管場所としても）を遠く離れた避難予定地の事務所に設けておけば良いのです）

どうせ緊急避難するならば、予め用地取得していた別荘準備形式による集団避難の方が、（例えばコンビニや介護関連など生活利便施設まで用意すれば）現状の体育館や校舎に緊急避難しているよりは生活が楽ですが、一定期間以上・・例えば半年も１年も仕事がないまま生活が出来ません。
事前に避難場所を自治体が用意していても、長期化すると仕事がない問題・収入不安を解決出来ません。
避難しなければならないような放射能汚染が始まれば、３ヶ月や半年では戻れないのが普通でしょう。
コンビニや介護事業所や病院・美容院など住民の避難に一緒にくっついて行った店は当面商売になりますが、基幹産業がついて行けないと客になるべき人たちの収入が続きません。
職場がついて来なくとも良いのは年金や生活保護者や子供のみであって、その他の元気な人ほど困ってしまいます。
避難用地事前取得が役に立つのは、年金生活者等とその関係者だけになります。
（元気な人にとっては再就職先を探すまでの間の緊急避難先として体育館よりはマシと言うだけです）
年金等生活者等だけのための事業所としては、介護や医療関連施設はそのまま移転が必要ですが、その他の理容・美容・食料・生活雑貨関係の需要・雇用は、こうした顧客向けだけに縮小することになります。
元々過疎地ではこの傾向にあったのでそのまま過疎化が進んでいれば均衡していたのですが、原発立地によってなまじ雇用が増えたことによって、元気な人の転出が減少し、1４日に紹介したように大熊町の例で言えば人口が逆に１、５倍に増えていたので、長期避難になると減らないで増えた差額分の雇用が問題になってきます。
これに対して予めの本格移転は転居先での就職が前提ですから、原発事故が起きても失業の危険・心配がないどころか、放射能の届かない遠距離で就職してしまった人は福島原発の危険に対する一切の不安がなくなり、完全な不安解消策になります。
不安解消の究極の形は生活基盤全部（別荘形式ではなく）を放射能汚染のらち外に移転してしまうことでしょう。
牧畜や工場・その他の産業では、自治体の用意した用地内に避難したのでは事業継続・維持出来ない事業者の方が多いでしょう。
避難に馴染まない業種（及びそこで働いている人）は自営のために予め移転しておく方が合理的です。
仮に放射能漏れ事故発生までに町民の２〜３割が完全転出してしまい、半分が別荘を建てていてセカンドライフを楽しんでいる時点で、今度のような避難騒ぎが起きたとしたらどうでしょう。
出て行ってしまった人にとっては被害ゼロですから、この割合が大きければ大きいほど（域内人口が少なければ少ないほど）原発被害が少なくて済みます。
元々原発立地は最も人口の少ないところを選んで計画していたことから言えば、原発立地による地域振興策を提案したり、その結果人口が増えたと喜んでいる政府・自治体やマスコミは論理矛盾を犯しているのです。
こうして徐々に完全離村であれ村の用意した用地内の別荘であれ事実上の移転が危機の具体化の前に進んでいれば、イザと言うときの緊急避難者が減少して被害が少なく自治体の対応が楽になります。
大熊町のように原発立地後１、５倍に人口が増やしてからの放射能被害では、損害が１、５倍に拡大することになりますから、政府や自治体による地元振興策・・人口増加政策は誤りで、（人口が増えたのを自慢している場合ではありません）むしろ出て行くのを奨励して人口縮小を図るのが不安対策としては合理的です。
比喩として洪水対策のために広大な遊水池を設定した場合を例にして考えてみましょう。
遊水池予定地内の住民に対して、遊水池造成工事時期に巨額の不安・危険手当を払う外に完成後は堤防内にいる住民に対して「もしもの場合水浸しになる・危険だ」からと言って危険手当・原発交付金を毎年払っていたのと似ています。
自治体は「ここは補助金が一杯貰えて良いところだ」と宣伝して遊水池予定地・・堤防内の住民をどんどん増やす・その土地が発展したと自慢するのは馬鹿げていると言えませんか？
危険なら避難・移転を奨励して少しでも人口を減らす方向へ努力すべきで、そのための費用や補償金を払うべきであって、居座る人を増やすための補償金では意味がありません。