少子化が進むと国内需要もその分縮小しますが、その分養う人口が少なくなるので問題がありません。
今後海外貿易あるいは所得収支による黒字も徐々に減って行く可能性がありますが、仮に黒字が１割減っても人口が２割へっていれば、オツリが来ます
まして過去の経済大国としての蓄積・遺産でやって行くには、これを使う人口が少ない方が長持ち出来ます。
遺産額が同じとすれば相続人が少ない方が一人当たりの相続が増える関係は国全体でも過去の蓄積利用と言う点では同じですから、日本の政治家がこの難局・・グローバル化対応能力に欠けているならば、ここは一旦少数精鋭主義・・内部留保に努めて身を縮めて一時しのいでおく・様子を見るのが賢明です。
不利な状況時に（為政者やリーダーが対応能力に余るならば）これをやり過ごすには、身を縮めるのはあらゆる生物の本能ですから、この際身を縮めた方が合理的です。
新しく飛躍するには身を縮めてジャンプする必要があるように、いつも伸び切っている必要がありません。
経済規模の縮小・少子化の進行は経済界で言えばデフレの進行と（の原因でもあります）同じで、ここ百年あまり経験していないのでマスコミも学者も頭から悪いことと決めつけたいのでしょう。
06/27/03「学者と実務家　６（教育改革の方向）」05/01/03「プロとは？２」その他で繰り返し書いていますが、学者（文字通り他人の経験を学ぶ人のことです）には過去の経験値の集積が得意な人が多く（学校の成績判定はこうした能力を試すように出来ています）、新しい未経験時代への想像力に乏しい人が偉くなっているのが原因ではないでしょうか。
都市等を縮小してコンパクトにして行くべきですが、その主張の行き着くところがデフレと共通ですので、これについてここで一言書いておきましょう。
私はここ２０年ばかりのデフレ傾向は国民にとってとても良いこと尽くめ（と言うのは言い過ぎかも知れませんが・・・）だったように思っているのですが、学者は歴史上の経験を前提に少子化の進行同様にドグマとしてこれを非難するばかりです。
新聞やテレビを見れば一日中どこかでデフレ脱却が急務だなどと言うまことしやかな議論が溢れているので、マスコミの受け売り中心の日本中はこれが今では宗教の如くになっています。
「デフレだと何故悪いの？」と言う質問でもしようものなら、よほどバカのように顔を見直されかねない勢い・・言論の自由がないのです。
図式化をすれば、インフレ・・販売単価が上がれば商人が儲けやすく国民は困るし、デフレ・単価が下がれば売る方が困り消費者が喜ぶと言う図式でしょうか？
所得税も累進税率ですから、インフレで物価が倍になって給与も倍になれば同じようですが、税率がアップするので自動的に引き上げになります。
インフレが良いかデフレが良いかの問題を所得の国内分配率をどこに置くかの問題として見れば、デフレ／円高による輸入物価が下がっても賃金の下方硬直性があるので国民個々の所得分配率があがることになります。
デフレは労働分配率が上がって政府や商人・生産者にとって困ることばかりかと言うとそうでもありません。
従来と同じ生産・物流方式のままで値下げ競争だけと考えれば産業が疲弊するだけですが、コストダウンにしのぎを削っている中からユニクロのような成功者が必ず出てくるものですから、デフレは技術革新に繋がりやすいと言えます。
薄型テレビやパソコンその他電子機器がレベルアップしたにもかかわらずダンピングで値下がりしているのではなく、他所より早くあるいは効率が良くなった・・技術革新に成功した会社が、値下げに成功しているに過ぎません。
技術革新や生産方式の革新によるコストダウン競争について行けない企業が、従来製品よりも品質を落として値下げ競争に参加していると脱落していくことになります。
平成元年頃に２〜３００万していて、月額４万円前後の月賦だったかリースだった大きなパソコンが今では１０万円内外で買えるのは、技術革新のお陰です。
飲食その他いろんな業界になると新機軸を出せる企業は一つの業界に一つあるかないかですから、業界全体の多数でデフレ反対の大合唱になりがちです。
しかしデフレが続くと原価割れの値下げや、品質を落とす値下げには限界があるのでそこから苦し紛れの工夫が生まれる可能性が高くなり、国家としてはプラスです。
（雪印や船場吉兆あるいは原産地虚偽表示のように後ろ向きの工夫もありますが、これは競争下でいつでも生まれる一種の病理現象に過ぎません）
歴史を辿れば産業革命・・生産効率の革命は、結果的に価格破壊・製品値下げ競争でもあったのです。
この値下げ競争に負けたインドの木綿職人は壊滅的打撃を受け、新興のイギリスは世界の覇者になれたのです。
このように円高等によるデフレの場合、国民の生活水準は上がるし企業努力が起きやすいので国際競争力の源泉になります。
（・・企業努力を怠って、大変だ大変だと言っているだけですとイギリスに負けたインドのようになります）
インフレの場合、国民個々人が出来ることは節約くらいしかなくて（給与アップはインフレに追いつかないのが普通ですので）結果として生活水準が低下する一方となります。
他方業界は（仮に円が半値になった場合を考えれば分りますが、）特段の努力をしないでも海外で飛ぶよ売れるし、国内でもインフレの場合、（安易に便乗値上げしていれば儲かるので、）産業を筋肉質にして行く努力が弱まるマイナスが大きいのです。
これといった努力をしなくとも作りさえすれば、売れるような状況では進歩がありません。

兌換紙幣から不換紙幣になってからは、そもそも紙幣不足によるデフレなど起こりようがなくなっているのですから、（実際戦後の日本は物価上昇の連続であってバブル崩壊までは下落したことがありません）無制限紙幣発行可能な不換紙幣時代に、その前の金本位制時代の貨幣不足理論を当てはめても意味がない筈です。
先進国は産業革命以降1990年頃までは世界の工場として（今の新興国同様に）いくら作っても世界中に売れたので設備投資用の資金需要が旺盛・・何時も不足気味でした。
この世界輸出競争の過程で、先進国間での市場争奪戦争・・古くは英仏蘭によるヘゲモニー争い等帝国主義戦争を繰り返したあげくに最後はブロック化によって世界大戦が起きたのですが、第二次世界大戦後は、先進国間の経済戦争が軍事衝突に結びつかない工夫・・自由貿易が戦争抑止に必要と理解して、これを守るガット〜WTO体制の構築によって制御されて来ました。
産業革命以降、列強と言われる先進国だけが鉱工業製品を生産・輸出し、その他の国々はその市場として位置づけられ、その制度的保障・・囲い込みの対象として植民地化されていったのです。
これら植民地は第二次世界大戦後独立したので宗主国による囲い込み・・ブロック化がなくなったものの、これらの国々では先進国の市場として位置づけられたままでした。
元植民地諸国は、工業製品を買うばかりで資源以外の売るものがなかったので貿易赤字をファイナンスするために経済援助としての借款等を得て辻褄を合わしていたので、債務が増える一方でした。
このため（石油等の資源のある国以外は）いわゆる南北問題としてしょっ中最貧国への経済援助の債務帳消しが債権国会議の議題に上っていたのです。
1980年前後中国の改革開放と1990年頃のソ連の解体によって先進資本主義国の資本が今の新興国になだれ込んで工場立地するようになったことから、これまで先進国から後進国へ流れていた工業製品の流れ・・物流の流れが逆転して新興国から先進国へ製品輸出・・グローバル化の時代になりました。
現在の新興国から先進国への物流の逆転は、イキナリ技術優位が先進国と新興国で逆転して輸出国と輸入国が入れ替わったのではなく、周知のとおりこれまで先進国が技術独占を利用して実力以上に高所得・高水準の生活を謳歌していた分メッキがはがれて来たに過ぎないと言えます。
先進国内にある機械設備さえ後進国へ設置して少し訓練してやれば、後進国も同じものを作れる・・当たり前のことが分ったに過ぎません。