今回のプラスチックで作った米騒動も朝日的論理によれば、元はと言えば、先進国がプラスチックを開発したことに原因があると言う論理になるのでしょうか？
要点は、中国人には人間としてやって良いこと悪いことのケジメがない・・ここに科学技術・軍事技術・大金等が入り込むと何を始めるか分らない恐ろしさがあることこそを強調すべきです。
（お金も包丁もクルマも何でも作った人の責任ではありません・これを使う人の責任であって）科学技術を開発した科学者に責任がありません。
ただし、幼児にピストルや刃物あるいは毒物などを自由にいじらせることは危険です。
持たせた成人にも責任があるでしょう。
朝日新聞が中国人には、人としての判断能力の育っていない未開人として、「危険な兵器や化学・科学製品を持たせるべきではない」・・（コンピュータウイルスをまき散らすなども同類です）人類の滅亡を招くと言う意見ならば一貫した意見だと思います。
大手マスコミとしてはそこまでは書けないので、読者の判断に委ねたら、中国が都合よく引用しただけかも知れません。
日本では中国製の食品を輸入するにあたっては、中国人の非衛生ぶりには、辟易していたことは事実です。
中国では肝腎の「日常を衛生的にする努力」をしないで安易に抗生物質に頼ったこと・・こうした価値観こそが大きな原因です。
下水の廃油を利用して食品を作る背景も、日本と違って利用した油をそのまま大量に下水に棄ててしまう環境無視の生活が基礎にあるようです。
データ改ざんや知財剽窃や通貨偽造どころか中国では、６月１３〜１４日にウイキペデイア記事を引用したように食品まで乳児用ミルクに毒物混入したり米をプラスチックで作ったりしているので、中国国民でさえ、７１％の人が（自国民を）信じられなくなっていると言う有様です。
信用がなくなると言うだけではなく、あるいは中国人がアメリカの作ったルールを守るかどうかの問題ではなく、生命に関わる食品まで金儲けのためにプラスチックや廃油で偽造してしまう・・人間としてやって良いことと悪いことの区別・・基本的価値観が育っていない未開人のママで、（金儲け意欲は育っているのですが・・）現代社会に出現したことに対する驚きです。
いわゆるリヴァイアサン・万人の万人に対する闘争状態のママで現在社会に参入して来た衝撃です。
未開の小部族の参入ならば教育して行けば良いのですが、これが１３億と言う巨大人口を擁し、科学技術的能力ー軍事力だけは（剽窃を基礎にしているにしても）一応修得しているいびつな社会になっているところが世界にとって大きな危険要素です。
この後でイタリアで企業買収して非合法的運営でイタリア経済を混乱させている状態を紹介しますが、（６月１４日付かじか文庫記事の引用です）国家規模で買収攻勢をかけて来ると小さな街・企業（世界的有名ブランドでも企業規模は小さいので）などはひとたまりもなく支配されて、中国式価値観で運営（大金が非合法？に中国へ送金）されてしまう実例です。
（イタリアは元々アングラ的経済で有名ですが、そこを突かれたのかも知れません）
言わば大男の「気違いに刃物」的状態です。
中国人民は民主主義価値観共有どころか、その以前の人類としての価値観が共有されていないことが昨日まで紹介した一連の報道で分ります。
元々人間としての基礎的価値観が形成されていないので、１４日にウイキペデアで紹介したとおり中国は自分の図体の大きさを背景に、先進国による不当な輸入制限「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃し・・・」あるいは抗生物質を作ったり売っている方が悪いと開き直って反撃している始末です。
何年か前に日本で死亡事件が起きた独餃子事件も、その証拠がないと開き直ったままです。
「悪人なおもて往生す」と言われていますが、中国人には「悪」の概念定義さえ成立していない・開き直り社会・国家もそうですから始末が悪いです。
中国人のやり方は、全ての分野で何を信用して良いか分らなくしてしまう・・今はまだ自国民同士で訓練中？ですが、特定の国相手にこのようにテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延するとやられた国では大混乱になります。
反日暴動時には、中国では何千年も権謀術数・・足の引っぱりアイをやって来たので、この（ずる賢く立ち回る）経験のない日本などは、一ひねりだと豪語する傾向がありました。

日弁連が政治運動して良いかの議論を離れて、以下成立してしまった条約履行反対論の合理性を見ておきましょう。
反対論者は、日本をどう言う方向へ持って行きたいのでしょうか？
どう言う世界秩序を目指して・それが日本のためになると言う考えで国際条約を形骸化したいと思っているのか知りませんが、政治運動をする以上は一定の現世的利害のある効果を目指していると言うべきです。
政治運動する集団はすべからく、目指す世界観・・どう言う結果を期待しているのかを国民に提示すべきではないでしょうか？
イスラム国その他テロ組織には相応の正義があって、日本がこの取締りに協力すべきではないと言うのも１つの意見のあり方ですが、それならそれでそう言う主張をし、組織犯罪防止条約反対を訴えれば分りよいです。
（でもそう言う主張は政治目的団体がやるべきことであって、日弁連の仕事ではありません。）
日弁連意見書では、日本にはテロの現実的危険が日本には存在しない・・条約を履行するべき立法事実がないと言う主張ですが、（日本だけ必要性を感じないと言って国際協力しないことが国際政治として成り立つかは別問題ですが・・）北大生によるテロ組織「イスラム国」応募に驚いた人が多いとしても、まだ危険性が低いと同感する人が多いでしょう。
今の日本でこの法律が制定されると直ちに実際の効果を受けるのは、国際テロ組織よりはまさに国内組織暴力団のように思われます。
今あるのは銃刀法所持取締法や「凶器準備集合罪」ですから、凶器等準備した上で、しかも現実に集合しないと検挙出来ませんが、共謀罪の法律が出来ると1~2ヶ月先の何時集合するのかその他の情報が不明でも、「◯◯を暗殺するぞ！」いう命令等が分った（証拠をつかんだ）段階で検挙出来ることになります。
集合計画がなくとも特定ヒットマンを決めてさえなくとも、敵対集団幹部暗殺を組織内で決めた（証拠をつかんだ）段階で検挙出来ます。
もちろん（凶器がなくとも良いのですから）事前に法で決めた特定凶器や毒物を使う予定の情報収集・・証拠集めをする必要もありません。
これが共謀罪があるかないかの大きな違いでしょう。
ただしこの後で書いて行きますが、「共謀した」と言う事実とその裏付けの証拠がいります・・念のため・・。
日弁連の反対意見は・事実と証拠があってもこの段階で検挙するのでは人権侵害になると言うことになるようですが、この論理立ては無理があるように思います。
逮捕の濫用や・・冤罪のリスクは、共謀概念の曖昧さや証拠がないのに検挙されてしまう証拠評価レベルの議論です。
これまでチラチラと書いて来ましたが、安易に共謀の事実認定されない（ジョークに相づちを打った程度で逮捕されるのでは困ります）ように日弁連が努力すべきは、共謀概念の客観化と証拠法則に関する緻密な意見提案ではないかという私の意見につながって行きます。
法律専門家によるすり合わせの結果・・日弁連が納得する共謀概念定義や証拠法則に従って共謀の事実が認定された場合にも、冤罪のリスクがあると主張するのは論理矛盾になります。
そこで近代刑法の精神に反すると言う意味不明のスローガンを表に出さざるを得ないのではないでしょうか？
共謀の事実と証拠だけで検挙されると困るのは今のところ、暴力団や違法なことを計画している集団だけでしょうが、そう言うグループを野放しにしておくために応援することが何故人権擁護になるのか分りません。
このあとで書くように共謀罪が出来ても「共謀」の概念構成と客観証拠がいるので、むやみに検挙される訳ではありません。
殺人行為等具体的被害行為が未だ存在しない共謀だけの証拠確保は、実際には難しいので簡単に検挙出来ません。
しかし偶然計画が分り、証拠までそろっていた場合でも、計画だけでは手も足も出ない・・実際に誘拐や殺人行為等に着手するまで検挙・抑止してはならないのでは、困りませんか？

昨年大晦日〜元旦ブログ以来愛国心の意味・・「同胞意識と排外的民族意識の違い」〜マスコミ問題の話題に飛んでいましたが、2013/12/30「高級住宅街としての日本４」の続きになります。
世界の流れに外れていると困るから孤児にならないようにするべきというマスコミ論調・・・ガラパゴス化という自嘲的意見が多く見られます。
しかし、常に笑顔で挨拶し落とし物がきちんと届く社会、町や自然がいつも綺麗で上品なものを愛し、親切に助け合うのが普通で、犯罪も少ない・清潔な社会を誇りにすべきであって自嘲する必要はありません。
個々人が粗雑で嘘でも大きな声で言う方が勝ちで、犯罪の多い・非衛生な社会が世界で主流になっていても、これを真似する必要がないと思います。
・・金儲けに便利だからと言って、彼らの生き方に一致させて自分・・日本人もアコギになったり汚い生活をして金儲けする必要がありません。
民意を知るには欧米流あこぎな価値観を押し付ける学者の意見ばかり聞いていても分りません。
日本の生き方を決めていくには民の意見（選挙）・行動（実際の購買活動等）を知る必要がある・・市場経済を無視するのは良くありませんが、それとお金万能主義とは違ってしかるべきです。
あこぎな国や人と付き合うときには気をつける・・交渉にあたって、こちらも騙されない技術を磨いておく必要があることは確かです。
アメリカ流交渉術に適合するためには、弁護士の数を増やさねばならないという方針になっているのはその一環です。
弁護士はいろんな悪どい人を相手にしているので、相手が使うかもしれない悪どいやり方は良く知っています・・それに備えて自衛作戦を練りますが、だからと言ってこちらから悪どいことをして良い訳ではない・・と言うのが弁護士の姿勢です。
世界で主流的になっている告げ口外交・・相手を陥れる策略に満ちたやり方・・マスコミさえ支配すればどんな悪いことでも正義に転換してしまえると言うあこぎな生き方を日本人もみんなで真似する必要はありません。
長崎の出島みたいに、弁護士や海外展開企業関係者だけが海外の悪どい方法に精通して渡り合えれば良いのであって、背後の国民・家族までがいつも騙しあい罵りあいの訓練をして置く必要はありません。
戦士は外で果敢に戦い、銃後の国民は安心して助け合って生活するという方式・・分離して生きて行ければ、戦士以外はみんな心豊かで安心です。
国内が平和な国では、戦士が弱くなるかと言うとその逆です。
内に平和な国は、同胞意識・家族を愛する意識が強いので、イザとなれば銃後の同胞のために一歩も退かずに最後まで戦えます。
これが圧倒的戦力差のあった硫黄島の決戦で、米軍に甚大な犠牲をもたらした日本兵の強さです。
平成の元号の由来は・・『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味」だとウイキペデイアに記載されているように、「うち平らかにして外なる」という意味は、まさにこれを表しています。
日本人間での強固な信頼関係の構築は、（日本人同士では「甘えの構造」と揶揄する意見もありますが・・韓国人にまで甘えて欲しいと思う人はいないでしょう）日本人特有の価値観維持・・固有文化の成立と比例関係ですから、結果的に日本固有の特殊な嗜好品・芸術文化が発達するのは当然です。
固有文化の成立は内なる信頼関係の構築と表裏の関係にありますから、世界標準（騙しあいに勝つことを良しとする欧米）に合わせることを前提にした価値観に基づいてマスコミが揶揄する方が間違っています。
和魂洋才という言葉がありますが、常に海外の情報や考え方を取り入れる必要がありますが、その都度和魂を廃棄するのは間違いです。
企業経営の基本理念で言えば、未来永劫に存続することに価値観をおいている我が国と・・そのために一定の儲けを継続する工夫が要りますが・・短期利益リターンに価値を置いている欧米企業とは基礎が違います。
欧米に限らず世界中では、目先利潤の多寡だけが行動基準ですから税の安いところに本社を移す動きが盛んですし、日本でも負けずに法人税軽減が必要という意見がマスコミを支配しています。