外国人参政権運動の主役(中国?)2

昨日見てきたように辺鄙な自治体が日本国防や原発・水源確保等の基本施策の命運を握っているのが現実ですが、これを前提に以下考えていきます。
数世代も日本に住みながら日本国籍を欲しくなかった人は基本的に日本より祖国を重視していた→祖国と対立する場合の日本国防や長期的発展に関心がないどころか敵意を持っている証と見るべきでしょう。
こういう人らが日本の国家の将来を決める国策決定に参加したい・その手がかりとして地方自治体選挙権を是が非でも欲しいとすれば、選挙権者数百〜千人規模の過疎地自治体の場合、ほんのちょっと移住すれば、キャスチングボートを握れるテコの原理のような威力があります。
日本がその人の祖国と競合分野で国際的地位向上しようとする長期政策に反対しブレーキを掛ける役割を果たしたい人がそういう運動をしていると見るのが普通でしょう。
自治体で選挙権を要求する真意は自治体権限行使による国策妨害が目的とすればこういう人の政治表現の自由・日本の利益より祖先出身国利益を優先する人に国防等の政策実現に拒否権を保障するのは国家矛盾です。
こんな当たり前のことを無視して拒否権を欲しいという政治運動する図々しい人は万に一人でないでしょうか?
いくら図々しい人でも「自分は利害があるので意見表明を遠慮します」というのが普通の処世術です。
すでに3世の時代に入っていて日本的価値観にどっぷり使っている在日韓国人が・私の周囲でも日本人と考え方に差がない人が普通・・こんな図々しい主張するとは思えないし、沖縄問題でも利害はほとんどありません。
有事に自衛隊活動を妨害する為にあらかじめ移住しておこうとする必要性もない・在日が運動の主体ではなく、裏で糸を引いているのは中国でないかの視点で書いています。
これだけ長期の運動に必要な資金がどこから出ているかの疑問です。
ネットで辺野古基地反対運動の現場ではハングル文字が溢れているという主張や現地ビデオを見ることがありますが、中国が幾重にも人を介して中国経由資金とわからないように工作して韓国人を手先に使っているのではないでしょうか?
そうでなければわざわ沖縄でハングル文字の立て看板を仰々しく立てる必要がありません。そもそも在日の沖縄基地闘争参加の意味不明ですし、見せつけるようなハングル文字の氾濫は出来過ぎの印象があります。
中国人がこれ見よがしにハングル文字を書いたビラや立て看を設置しているか、韓国人を高額アルバイトで雇っているか、あるいは日本の左翼シンパに韓国人風に行動させているかではないでしょうか。
ひいきの引き倒しという言葉がありますが、メデイア界が何故か韓国寄りの主張をしすぎて却って反感・嫌韓感情が高まる関係になっていないのでしょうか?
ひいきの引き倒しではなく、もしかしたら韓国が日本に嫌われるような極端な主張を中国筋にさせられているのかもしれません。
あるいはメデイア・文化人・左翼が自己主張を正当化するために、自分の主張として表現せずに韓国人の一部を利用しているだけではないでしょうか?
韓国を盾(隠れ蓑?)にしている左翼文化人メデイア界の自己主張の基本はなんでしょうか?
専門家でないので根拠がありませんが、過去の彼ら主張のほとんど・・毛沢東語録・文化大革命賛美に始まり、慰安婦騒動の捏造による激化後押し→日韓蜜月関係破壊等々の結果から見て、日本の対中関係の側面で見ると中国の利益→日本の危険増大に帰着する内容になっているように見えます。
中国の意向に従うのが日本文化人の基本で、表向き韓国贔屓のごとく表明して日本の弱体化を図るとともに・日本の不満・矛先を韓国に引き受けさせる戦略に従う・・日韓亀裂こそ中国が第一段階戦略として望むところです。
今回のGソミア破棄騒動が中露を利するのが明白なのに何故そんなことをするのか!というのが米国が韓国に対して怒りを向けていたように、これがが国際常識ですが、日韓関係の確執激化は、中国の思うツボであることは間違いないことでしょう。
朝日新聞が徹底的に慰安婦騒動を拡大したので、いかにも韓国贔屓のようですが、結果的に韓国〜在日の立場が急速に悪化しました。
慰安婦騒動の時には、米国で現地からの報告・ネット解説では、慰安婦像設置などの運動に米国の韓国系社会が関係している様子がほとんど感じないし、資金出所も中国でないか?中国が韓国の名でロビー活動して日本攻撃をしているという噂が当時出回っていましたが・・。
当時は韓国が歴史を捏造して日本を貶める運動をするなんて卑劣な民族だという感情論沸騰中でしたので日本ではほとんど問題になっていませんでした。
中国が裏で煽っていようといまいと、パク大統領が先頭に立って運動している以上、黒幕が誰かなどは二の次という感情論いっぱいの時期でした。
今になって思い起こすと、江沢民の反日演説がハワイで行われた以降と慰安婦騒動激化と時期的にある程度符合します。
以下に要約されていますので引用します。
https://www.sankei.com/column/news/190509/clm1905090005-n1.html

石平のChina Watch】平成に学ぶ「日中」の教訓
2019.5.9 11:41

平成時代の日中関係は、平成元年(1989年)6月の天安門事件から始まる。
翌2年、日本は率先して中国への経済制裁を解除し対中ODA(政府開発援助)を再開した。諸先進国がそれに追随した結果、中国はやっとの思いで、制裁による自国経済の崩壊から逃れた。
4年4月、当時の中国共産党総書記の江沢民氏が訪日して、天皇陛下の訪中を日本政府に要請し、そのための外交工作を行った。同年10月に史上初の天皇訪中が実現したが、この歴史的訪問を絶好の機会に中国は天安門事件以来の外交的孤立を打破し国際社会への復帰を果たした。
江沢民政権は外交上で日本の助けを受けていながら、国内では天安門事件以来失った政権への求心力を取り戻すべく「愛国主義教育運動」を展開し、それとセットにした反日教育を行うことになった。
長年の洗脳教育の結果、反日感情というものが多くの中国国民の間で生まれ、17年と24年の中国における反日暴動の発生につながった。
国内で反日教育を展開する一方、中国は外交的にも徐々に反日へとシフトした。江沢民国家主席は9年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をし日本を米中共通の敵と印象付けようとした。そして10年に国賓として日本を訪問したとき、江沢民国家主席は至る所で「歴史問題」に言及し、日本たたきに終始した。揚げ句の果てには、宮中晩餐(ばんさん)会に黒い人民服を着用して出席し、天皇陛下の前で遠慮のない日本批判を展開した。
平成時代最初の10年の日中関係は結局、日本が一方的に中国に利用され、一方的に中国にたたかれるという世にも不思議かつ歪(いびつ)な外交関係であった。そして日本の中国に寄せた好意と中国に対する助けは全部裏目に出て、イソップ童話の「農夫と蛇」の物語がそのまま再現された。

(上記の4年、17年24年とは、平成4年、10年、17年、24年のことです・稲垣注)

外国人参政権運動の主役は?1

リニアの例は民間事業ですが、多くの日本人期待の事業ですから、無駄な時間をかけずに早く運行してほしいものです。
長期的に必要な重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由がある かもしれない・・立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも反対して許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
結論を引き延ばした挙句に数年かけてようやく不許可決定が出た場合・例えば自衛隊が最新兵器導入に合わせて(オスプレイ)格納庫建築するにも建築許可が必要と仮定した場合・建築基準法に何ら違反がないのに裁量権乱用で不許可にしても、国が取り消す権限がありません。
国の方は、一般国民同様の地位で不服訴訟提起して是正出来ますが、そこまで行くには年単位の時間がかかるので国政のものすごい停滞・国際競争上取り返しのつかない遅れ・マイナスが生じます。
本来国策工事の場合は機関委任事務としてそれ以外の場合に限定して機関委任事務から除外する立法であるべきでしょう。
国直轄工事でなくともリニア工事のような国の将来発展に重要な事業の場合、閣議決定等による特別指定制度を設けるも一つの方法でしょう。
一定期間内に処理しない時や不合理な不許可があった時には、機関委任事務を取り消して国が許認可できる仕組みにしてしまうのも論理整合性があります。
20年前後前で地方の基本骨格であった上記機関委任事務を廃止して?自治体の固有権限にした結果、本来上位にあるはずの中央政府になんら指示取り消し権限もないのかな?
埋め立てに関する手続き法を勉強していませんので憶測ですが、(このコラムはいつも書くように、論文ではなく思いつき随想意見ですので)沖縄辺野古の埋め立て工事の推移を見ると、政府決定に地方が不服申し立てするのではなく、知事決定に政府が不服申し立てしている報道でした。
国防の要である防衛基地がどこにあるべきかについて自治体に決定権があるはずがないのですが、基地設置に必要な工事は地元自治体が許可しないとできない・・自治体に拒否権が実上あるのは法制度の不備と言うべきでしょう。
政府方針に反するばかりか不合理な不許可であっても上位者ではずの政府が取り消しできず、一住民の許可申請同様・・自治体の下位機関であるかのように「不服申し立て」訴訟をしないと解決できない仕組みにしてしまったことに起因します。
もともと日本野党はなんでも反対政党化して、法案内容に関係大臣発言や政治資金違反疑惑など取り上げては審議拒否するなど、国会議決を遅らせては日本の先端インフラ育成を妨害して国際競争上の遅れをとらせるかに努力してきましたが、なんでも反対の政治姿勢が国民に知られるようになって支持率低下する一方になりました。
(社会党の成田空港反対運動の結果世界の航空機社会化適応に日本が大幅に遅れハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました・この種の事例は広範な分野に及ぶでしょう)
最近では衆議院選挙の小選挙区で唯一議席唯一維持できているのが沖縄です。
せっかくこの種の反対政党は国家的規模では全く相手にされない状態になっているのですが、地方自治体がなんでも最終決定権を事実上握っているかのような制度になったことから、特殊自治体に政治資源を集中させれば日米安保に絡む重要国策を数年でも十年でも?遅れさせることが可能になったようになった原因です。
住民投票のような長期イベントであれば組織的にあらかじめ特定集団を移住させておくことが可能になりますので、これの悪用可能な外国人投票権が重視されるようになってきたように見えます。
米中対決や日韓ホワイト国除外あるいは台風被害などで始終報道されるようにあらゆるものが、世界中を巡るサプライチェーンでなりたっています。
トヨタの部品下請けがトヨタ新車発売を遅らせるために、いちゃもんつけて部品供給ストップすれば、完成品出荷が遅れます。
契約違反で裁判をすればいいというのでは、その間の出荷停止で企業は大打撃を受けてしまいますが、これを国単位の国策遂行妨害狙っているように見えます。
産業の場合、下請けを一者に限定するとリスクが高いですが、分散発注体制にしておけばリスク分散可能です。
ところが国策遂行と自治体の関係・・普天間基地移設で言えば、国は他の自治体の許可を取ることができない地域独占関係ですので一点集中効果が絶大です。
リニアの場合今更静岡県を通過しない路線変更ができません。
原発立地の福井県の高浜町元助役の関西電力への贈答を関電側で断りきれなかった問題が浮上していますが、小さな町役場の助役でさえ、国家の基本戦略である原発動向を左右させる権限があったことこそ論争のテーマにすべき論点です。
外国人参政権問題が近年いきなり浮上して要求される運動が盛んになった時期と合わせると、リニアの沿線や自衛隊基地や原発立地自治体など・小さい数百人過疎地自治体でさえも、一自治体を抑えればその事業の生命を制することが可能になったことと関連がありそうです。
要するに国家の将来を決める基本政策の実施段階で自治体が拒否権を事実上握る地方自治制度に問題があり、これに着目した勢力が頑張っているのでは無いか?本来在日が頑張る必要のないこととですから・・という感想を書いてきました。
そもそも外国人・・定義次第ですが、仮に4〜五年住む留学生や欧米企業のニッポン支社等に転勤してきて4〜5年住む人あるいは、外国人労働力であってもゴミ捨て方式が不満だからと政治的発言権を欲しいと政治運動までしたい人がいるでしょうか?
あるいは、長期居住者でも国籍まで取りたくない人は近いうちに祖国へ帰りたい意識があるからでしょうから、こういう人が、日本の長期的政策・国防やエネルギー政策に関心を持ったりリニアー開通に反対したりするためにわざわざ政治運動したいでしょうか?
在日の場合、昨日見たように日本国籍を取りたくとも祖国が国籍離脱を認めなくなった点がありますが、それはホンの4〜5年前のことからでそれまでは在日の自由だったのです。

反日教育と韓国の労働運動3

労働分野では穏健交渉が成立せず、すぐにストライキに発展するのが韓国労働争議の実態です。
韓国の労働争議に関してネット上で以下の論考が出ていますので、以下一部引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf
『経営学論集』第28巻第1号,1‐25頁,2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU(BUSINESS REVIEW)Vol.28,No. 1,1‐25,2017

韓国における労働運動の歴史的展開  安熙卓
.第2次大戦直後の米軍政期(1945-1948年)
「日本植民地統治から解放された後,米ソの信託統治決議を経て,韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月,韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために,1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で,「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し,労働組合の結成と罷業,怠業,職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は,経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は,政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し,植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また,「全評」は米軍政の韓国の統治反対,民族統一など,政治的問題を掲げ,労働闘争を展開した6。
中略
8.盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003-2007年)
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに,経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば,斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争,全教組の教育行政情報システム(NEIS)57拒否闘争,貨物連帯の労働3権認定闘争,地下鉄労組の連帯罷業,鉄道労組の4.20合意履行闘争,現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争,民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため,労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において,韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き,大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は,労働部長官の退陣を求めるとともに,労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略
III.むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており,特に深刻な問題は,非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。
たとえば,労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は,政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に,韓国の労働運動の歴史の中で,最も重要なのは,労働運動の政治勢力化である。その理由は,労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず,韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後,軍事政権下の経済開発計画を進める中で,労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが,1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに,政治的闘争も展開してきた。

上記論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が上記論文に書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は17年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので?書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・「まだ万人の万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民=牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無し・
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心も持ち方が腐ってしまったように見えます。
日本軍や米軍等の強いものには巻かれるが、それがなくなると自制能力がない民度のまま、対立に対立を重ねて相互憎しみ合いのエスカレートが進みますので韓国国内は今後どうなって行くのでしょうか?
引用した韓国労働運動歴史の論文は、17年時点までですが、韓国労組の自己満足行為に対して、経済面では諸外国は相手にしないという態度の敬遠策で対処できます。
日本政府の韓国特別扱い中止・ホワイト国除外・・反日運動激化による企業の韓国離れも同じ流れに乗っていることになりますし、韓国が世界で相手にされなくなってきたとすれば長年やってきたことを反省すべき自己責任です。

前政権(日本支配)否定と韓の労働運動2

支持率が下がっても任期で守られ不満爆発寸前まで持ちこたえて任期満了退任する仕組みだと、(パククネ大統領の場合任期満了まで持ち応えられませんでしたが今後これが慣例になるのかな?)次期大統領は前政権政策に対する不満を煽って正反対の支持を背景にする以上は前政権の全否定しかないし、前政権の責任追及に走りやすい土壌となるのでしょう。
投票時には絶大人気で選出されるものの、その反動で?すぐに期待はずれになるが、任期制のために嫌になっても付き合うしか無い・この鬱屈が大統領退任の都度嵐のような攻撃を対象になる心情風景かもしれません。
しょっちゅう絶大人気による新大統領選出という現象自体が、危うさをあらわしているとも言えます。
我々弁護士業務でも、この数十年かなり頃減りましたが根拠なく絶大な賛意を表する人がいる場合、いつ根拠ないクレーマーに変身するか怖いリスクの大きい客です。
弊履のごとく捨て去る気持ちの根本は、本音では否定感情があるものの尊敬されたり社会風潮・空気を読んである政治家や芸能人が人気があるときには批判できない分、人気や地位を失うと、一気に本音が表面化するのでしょう。
セウオール号事件やろうそく集会のようなイベントが一度成功?すると我も我もと火がついたように広がるのも便乗型国民意識によると言えるでしょう。
我が国でもメデイアがブームの元を作り、それに便乗する人が多い場合・いわゆる炎上現象で有名人が降板させられることがありますので、政治家や有名人はメデイアの標的にされるのを極度に恐れるようになっています。
最近では河野防衛相が自分は雨男で・・と発言したことをどういう仕組みか不明ですが、台風被害で頑張っている国民の神経に触った?雨男というレッテル貼りは許されないという批判?謝罪撤回に追い込まれたとのニュースが出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASMBY3J8QMBYUTFK003.html

河野防衛相が「雨男」発言を謝罪 「不快な思いを」
2019年10月29日12時37分

朝日新聞は謝罪に追い込んで自慢でしょうが、こういう瑣末な批判ばかりに終始する大手メデイアの役割こそ考えさせられます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000060-dal-ent

千葉市の熊谷俊人市長が29日、ツイッターを更新し、河野太郎防衛大臣が「地元では雨男と言われた」などと発言したことに「被災地の首長として全く気になりません」とつぶやいた。

えらい!我らが千葉市長です。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51465420X21C19A0PE8000/

閣僚辞任「政権に緩み」56% 世論調査、内閣支持層でも4割
2019/10/28付 日本経済新聞 朝刊
重要閣僚が辞任したにもかかわらず、内閣支持率は横ばいだった

こんな子供染みたこととばかり議論するために国会やメデイアがあるのでしょうか?
閣僚になってから威張り散らしたりすればおごりや緩みというべきでしょうが、閣僚になる前の言動を挙げつらっているだけです。
国会は政策を議論すべき場であって、公職選挙法違反かどうかは、司直のやるべきことです。
司直が大物政治家・実力者の不正を見逃している場合には、巨悪を暴くために国会で質疑するべきでしょうが、もともと法違反があればどんな軽微事案でも立件するs制度設計ではなく、程度問題で説教して帰すなど、軽微な太陽の場合には軽微処理することを法が予定していて、そのために起訴便宜主義という制度があるのです。
権力者に甘い便宜主義の乱用を防ぐために検察審査会というお目付制度もあります。
刑事処分されないのを誰も不満に思わない程度の軽い違反行為を、メデイアが与党であれば取り上げるのはなぜでしょうか?
野党なら問題にしないが与党なら許せないという一方的基準があるのでしょうか?
もりかけ騒ぎもそうでしたが、メデイアの騒ぎ方と民意が大幅にずれているので支持率に影響しない結果になるのでしょう。
韓国では大統領退任後例外なく不幸な結果が待っているのは、極端から極端へと支持が入れ変わる社会意識の構造に原因があるように思われます。
ちなみに現在の文大統領当選時の支持率と現在の変化を見ると以下の通りです。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4Z_S7A600C1FF8000/

文大統領の支持率84% 韓国歴代で最高
2017/6/2 20:55

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY3XVHDWLU6C01

2019年9月20日 11:18 JST
韓国の文在寅大統領の支持率は2017年5月の就任以降で最低となった。韓国ギャラップの世論調査が示した。
9月第3週に実施された調査によると、文大統領の支持率は40%と前回調査の43%から低下。これまでの過去最低は4月第1週の41%だった。
不支持率は49%から53%に上昇し、過去最高を記録。

韓国では上記の通り支持率84%が2年で41%→不支持率53%になるのですから、振幅が激しすぎる・・まだ民主政治をするには民度が成熟していないようです。

米占領政治と韓国の労働運動1

11月2日紹介する韓国労働運動に関する論文の構成が、米国占領政治開始時の政策宣言から始まっていて、当初の基本姿勢が労働者意識・国民意識に大きな影響を与えたという認識を前提にしているようで、私の関心同様です。
これによって米軍の朝鮮「信託統治」は対日誹謗・反日意識洗脳目的で始まっていたことが裏付けられます。
10月29日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、(日本でも「鬼畜米英」と言っていました)戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後70年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝し、これの批判を許さない姿勢でした。
米国流の単純政治に反応した朝鮮人は言うまでもなく同類レベルですが、米国の日本批判に安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大・・自殺増加や火病に象徴される精神の葛藤し深刻化の原因だったのではないでしょうか?
韓国民は米国宣伝のお先棒を担げば、米国や韓国政府の覚えがめでたいから率先実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方で・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、総理や社長交代でも全てそうですが前任者をたたえながら、やり残したしごとを発展させていくと抱負を語るのが普通で前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し全王朝の優れた文物を百%破壊す尽くし何も残っていない(日本に唐宋の文物が残っている状態です)と言われる行動原理・拙劣政治が中朝の歴史です。
我が国ではちょっとした民俗行事でも各地村落で何百年単位でそのまま引き継いで子孫に残していくのが我が国の伝統で、その代表格が正倉院御物であり法隆寺の宝物でしょう。
先日正倉院展で5弦の琵琶を(法隆寺宝物は、東博の法隆寺館に・・入れ替えがありますが常設されているので日頃見慣れておりますが)拝観してきましたが、螺鈿細工のきらびやかさには驚嘆したばかりです。
信長が切り取ったことで有名な蘭奢待実物を拝観して、信長が目の前にいるような気持ちになりました。
(もちろん信長が自分で正倉院へ行って切り取るわけがないので時代雰囲気を書いています)
明治天皇が切り取ったのを見ると、5〜6百年〜千年に一人の傑物しか許されない行為という私の勝手な価値観からすると自己評価が甘いお方だったか?と明治天皇の評価が内心グット下がった印象で帰ってきました。
(明治維新は歴史上の一大エポックですが、「王政復古クーデター」と言われる小御所会議は、慶応3年12月9日(1868年1月3日)で、1852年11月3日生まれの明治天皇(在位:1867年2月13日〈慶応3年1月9日〉- 1912年〈明治45年/大正元年〉7月30日)は当時まだ15歳で天皇に即位したばかりです)
韓国も中国同様で前時代の良かった点を残すという考え方がないらしく、李氏朝鮮時代の統治が良くて日本支配が悪かったならば日本がいなくなれば、李氏王朝を復活させれば良いのにそれもしないで、ただ日本支配がひどかったと言うだけです。
日本では李氏朝鮮王族は日本の華族様より上の皇室に次ぐ格式を与えられて厚遇されて存続していましたのでいつでも再興出来明日紹介する韓国労働運動に関する論文のたのです。
李王家に関するウイキペデイアの解説です。

1910年(明治43年)の韓国併合ニ関スル条約は、その第3条で「日本国皇帝陛下は韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其の后妃及後裔をして各其の地位に応し相当なる尊称威厳及名誉を享有せしめ且之を保持するに十分なる歳費を供給すへきことを約す」(片仮名を平仮名に改める)として、韓国皇帝以下韓国皇族に対し、相応の待遇や称号付与をすることを定めていた。
また第4条ではそれ以外の韓国皇族についての類似の規定をしていた。この条約に基づき、王公族として李王家が立てられ、日本の皇族に準じる待遇を受けた[1]。「王」「王世子」「公」等の身位と、殿下の敬称が与えられた。

自国民の意思で(フランコ政権によって)廃されたスペイン王室でさえフランコ政権終了後復活しているのに、仇敵のごとく忌み嫌う?はずの日本によって廃止された旧王朝復活運動が起きたともきかないところを見ると、日韓併合によって朝鮮王朝がなくなったことを国民の多くが良かったと思っていると言うことでしょう。
ちなみに敗戦後李承晩政権が李王家の帰国を拒んだために帰国できなかった・朝廷の復活を求めるどころではなかったことも上記に出ています。
ウィキペデイアの続きです。

李垠(イ・ウン、り・ぎん)は、1897年に高宗と純献貴妃厳氏との間に生まれた。純宗の異母弟。英親王に冊封される。1907年(明治40年)の純宗即位と同時に韓国最後の皇太子となったが、幼少時より日本で教育を受けた。韓国併合と同時に日本の王公族として「王世子」に封じられた。
1917年(大正6年)に日本の陸軍士官学校を卒業(第29期)、翌年日本の皇族梨本宮守正王の第一女子である方子女王と婚約、1920年(大正9年)に結婚した。純宗が薨去した1926年(大正15年)には李王家当主を正式に継承し、「王」(李王)となった。李垠は日本の軍人として宇都宮連隊長などを経て、終戦時には中将にまで昇進した。
日本の敗戦後、1947年(昭和22年)の日本国憲法制定により李垠夫妻は王公族の身分と日本国籍も喪失した。しかし、李承晩政権時代には彼らの大韓民国への帰国は許されず、夫妻が帰国できたのは朴正煕政権が成立した1963年(昭和38年)のことだった。1970年(昭和45年)に死去。

弊履のごとく捨て去るという言葉がありますが、朝鮮人にとっては権力を失った以上なんの価値も認めないということでしょう。
任期制大統領制度は、議院内閣制と違いその間の身分保障があるのでその間民意を気にしないで法の範囲内で好きな政治をできる・一種の期間限定独裁制という後進国向けの制度だと説明をしてきましたが、任期で守られている分に比例して蓄積された不満が頂点に達した時点での退任となります。

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