各種反対運動と説明責任2

昨日最後に紹介したように、憲法学界では「思想の自由市場」が機能していない前提で、支配的地位を確立した特定思想集団(東大学閥)が自己正当化のために思想の自由市場論を宣伝してきたように見えます。
報道の自由論が寡占市場である報道界を前提にしての主張でしたが、ネットの発達で覆されつつあることをこのコラムでは折に触れて書いてきました。
事実上表現の自由のない市場?で支配的地位を獲得した人たちにとっては、就職先の推薦などの影響力を行使できない国民相手では、文字通り言論の自由市場ですから、そこで内容の議論をするのは怖いので(「素人は黙ってろ?」)「専門家の多くが反対だ」式宣伝・・何名の憲法学者が反対しているとか、大勢の弁護士署名があるとか?の運動中心になってきたのではないでしょうか?
韓国の学者の議論ではまず相手どこの大卒かどこの大学教授かの肩書で議論の立場が決まり、一方的な上から目線の議論になると日本人から見れば驚くような権威社会と言われます。
この弊害が高学歴を求めて無茶苦茶な受験浪人(親が法外な?受験コストを負担せざるを得ない原因)が生まれる基礎になっているようです。
この弊害については、(「上から目線の慣習」まで書いているものではありませんが)昨日の日経新聞朝刊2p韓国学歴主義招く出産減」「教育費高騰子育てためらう」という副題で出ています。
日本で政治運動では意見表明の方法自体が、内容よりも「権威」で勝負しようとする傾向が見えるグループの場合、どこか韓国的価値観と共通する点で日本の大方の意見調整方法と違っています。
運動家にとっては「権威づけで勝負あり!と思っているのでしょうが、受け手の日本国民は権威者が言ってる!という煽り行為に反応しないで自分で具体的時用によって判断したい人が大多数ですので、権威づけの運動形態に頼っている限り空回りです。
「国民大多数の願いを踏みにじって!」とか「国民の声を無視して」いるなど一方的声明を羅列しても日本列島では古代から、根っからのボトムアップ民主主義社会ですので、賛同する学者や弁護士の数で決まる社会ではありません。
直近で言えば、岡口判事支援に関して27日に見たように、いかに多くの弁護士が賛同しているかのアッピールが中心になっていて、具体的内容不明(引用記事だけ見る限り空疎?)の主張になっているのもその1例です。
裁判官の裁判外発言であれば、裁判官に対する国民の期待する人物像とずれている場合に、(上記条文の「威信」という表現は時代背景もあって古いので、今風に言えば「国民の信頼」と訳すべきでしょうか?)相応の社会批判を受けるのは当然であり、それが罷免すべきほどのものかの判断をするために弾劾裁判制度を憲法に設けている以上は、そのシステムに乗ること自体を批判するのは、憲法をないがしろにする行為ではないでしょうか?
27日紹介した支援グループがいわゆる護憲グループと重なっていないとしても、支援グループの論拠は憲法違反を前提していることが明らかですから不思議です。
現在日本の支配的憲法学・あるいは上記支援弁護士らの主張では結果的に、違法にならない限り「裁判官はどういう表現をしようが勝手だ」となりそうですが、裁判官ならば何をしようと言おうと違法でない限りどのような制限も受けないということ自体、憲法の弾劾制度を否定する憲法違反の主張はないでしょうか?
表現の自由論においては二重の基準論とか言って(企業活動の場合保護が薄い)ようですが、表現行為が名誉毀損等何らかの規制に触れない限り、どういう主張をしていても良いと言えるのでしょうか?
日本人は「〇〇人の奴隷に」とか「服従すべきだ」という抽象論では、なんの犯罪にも該当しないように思いますが?
人を殺せとか盗め、日本人を牛馬のごとく扱えと言っても、具体性がない場合、日本国内では日本人は少数民族でないのでヘイトスピーチにもならない?殺人罪や監禁罪等の教唆犯にもならないのが刑法理論です。
刑事処罰あるいは名誉毀損等にならない限り、マスコミは表現の自由だからと「日本人は〇〇人の奴隷になった方が良い」という意見をメデイアにのせ宣伝するのも自由でしょうか?
いわゆる反日言動に対して憲法学者による自己実現論等で手厚い防御理論が確立されていて、これを背景にして?道義(共同体維持)などの基準不要・・言いたい放題が憲法の理想だと奨励される時代になっていたように見えます。
無責任思想表現の自由にととまらず、現実政治を担う国会で言えば、社会党時代には国会で揚げ足取り的議事妨害を繰り返し、本会議直前には担当委員長の不信任案動議提出など決まり切った議事妨害抵抗をするのが定番です。
本会議にかかると何時間ぶっ通しの演説時間の長さを競い、いざ採決になると牛歩戦術で、1分でも5分でも引き延ばすことが国会議員の仕事のような行動でした。
https://www.fnn.jp/posts/00345220HDK

2018年8月3日 金曜 午前6:30
衆院最長!?枝野演説は異例の書籍化

「2時間43分」
この時間は7月20日、安倍内閣不信任決議案の審議で立憲民主党・枝野幸男代表が本会議場で行った趣旨弁明演説の長さだ。衆議院では記録が残る1972年以降で最長の演説となった。

政策決定は国家・社会に必要があってやることですから、この政策選択が国民多数の意思で決まる以上はその政策を一刻も早く実施すべき事柄です。

何が国家にとって優先課題かは、民主国家においては国会が最高議決機関ですから、政治家が徒党を組んで(政党)「これが国家に必要」と競うために論争を繰り広げるのは当然の権利であり義務です。
議論を重ねてABCの政策のどれが多数の支持を受けているかの方向性が決まった以上は、自分の推進していた政策論が通らなくとも多数の支持を受けた政策が民意と受け止めてその内容実現に協力すべきです。
内心にとどまる心理学や芸術や学問分野の場合、出品して受賞できなくとも、支持者が少なくとも「自己実現行為」として自己の主義主張、自己の信ずる創作活動を続けたり少数説でも粘り強く研究を続けるのが勝手なのとの違いです。
自己実現にこだわる生き方の立派さの議論と政策実行の遅れが許されない政治決断の必要性とは評価の次元が違います。
芸術作品でもどの作家に依頼するの選定作業過程で、(例えば唐招提寺の襖絵を東山魁夷氏が描いたことが知られていますが)その依頼が自分に来そうもないことを知った他の画家が、お寺が東山氏に依頼するのを1日でも先延ばしするように妨害工作活動をしていたとしたら・・そのようなことがバレたらその画家の信用がどうなるかです。

各種反対運動と説明責任

「近代法の法理違反や、平和憲法違反とか、軍靴の音が聞こえる」などの主張は言いっ放しで主張には具体性がないとこのコラムでは批判してきましたが、今回も「裁判官の独立や三権分立にかかる問題」というお題目を唱えるだけで、どの行為が裁判官の独立にかかる問題なのかの主張すらありません。
ただし支援弁護士は具体的に書いているのに、昨日引用した発信者が勝手に省略したのかもしれませんが・・・。
「裁判官の独立や三権分立にかかる問題」との主張ですが、国会の調査は岡口裁判官の担当事件に対する調査ではないし、特定思想そのものへの批判でもない・具体的表現行為が現職裁判官の表現行為として許容範囲かどうかの調査のよう(上記ネット記事しか知らないので断定不能)ですから、個別裁判への圧力や干渉という問題から遠い印象です。
具体的事実関係とどういう関係があるのか、司法権への「憲法で許容されない政治圧力」というには積極的な説明がないと論理に飛躍があると思う人が多数ではないでしょうか?
上記ネット記事の限りでは、特定訴訟や具体的思想に圧力をかける目的でないように見えますが、これを前提にした場合、こういう主張グループは、「裁判官に対するいかなる批判も許されない」「それが憲法解釈として正しい」という主張を前提にしているような印象を与えます。
それでは憲法でなぜ弾劾制度が設置されているかの説明がつきません。
憲法の想定している弾劾制度の乱用というには、どの点が乱用かの主張説明しないでいきなり「政治圧力」という広い概念を持ち出して、裁判官の独立に関連づけて、国会の訴追委員会への呼び出し行為の内容の何が不当かの議論抜きに「呼び出し」だけを批判する支援集団呼びかけを発表している・・昨日引用記事を見る限り、「もしかして憲法上弾劾制度があるのを知らない集団がこんなにいるのかな?」と疑う人がいてもおかしくありません。
一般人でもその立場によって、意見発表すれば、刑事民事等の違法行為にならないネット炎上程度でも、内容の広がりによってはテレビ番組などから降板させられたりしています。
企業で言えば、社長発言は言うに及ばず、幹部どころか営業マンでさえも企業を背負って働いている以上は、顧客や世間に向かって所属企業に関する発言がどこまで許容される範囲かの試練にいつも晒されています。
休暇中であろうと勤務時間中であろうと所属組織に関連する発言か否かによって、発言の重みが違います。
この数日酔っ払った厚労省現職課長が韓国空港であばれた上で「韓国大嫌い」という趣旨の発言をしたことが、ネットニュースに出ています。
休暇中の個人旅行であったかどうか不明ですが、休暇旅行であろうと日本国の現職官僚発言としてニュースになるし社会への影響の大きさも違ってくる・・影響の大きさに比例して責任も大きくなるべきでしょう。
現職高裁判事という要職にあるものが、個別事件へのコメントを発表すればその影響力が一般人のTwitter発信(トランプ氏のツイッターでも知られる通り)とは桁違いに大きいのは当然です。
裁判官や官僚にも自己実現権があるという一般論で解決すべき問題でなく、同僚や友人間の個人的会話が録音されたものか?意図的な対外発表か等の具体的事実次第での責任を論じるべきは明らかです。
そもそも憲法で設けられた弾劾制度で弾劾事由の要件(特定違法行為限定など制限列挙)を厳しく定めていない意味からすれば、刑事犯罪や不法行為確定のような機械的事例しか対応できない制度設計とは到底思えません。
裁判官の言動がどの程度まで許容されるべきかの幅を決めるには、「国民の代表たる国会で良識に従って決めるべき」というのが憲法の精神でしょう。

憲法
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
○2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
昭和二十二年法律第百三十七号
裁判官弾劾法
第二条(弾劾による罷免の事由) 弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。
一 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
二 その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

岡口判事支援弁護士らの主張は、表現の自由絶対論(刑事その他法令違反を除いた)・・・「何を言おうと憲法上の権利だ」から「自己実現を否定すべきでない」と言う意見を下敷きにしているかどうか不明ですが、表現の自由=自己実現論が現在の憲法学の通説であるとすれば、これを十分知っているはずの通説を正面から主張できないのは、国民の支持を得られない変な通説?であることを知っているからでしょうか。
何かあるとすぐに憲法違反に結びつけて主張する人たちや、憲法学者は、国民意識から遊離しいると言われる所以です。
遊離すればするほど象牙の塔?素人にはわからないという問答無用式の憲法学界が支配していくようになり、うっかり集団自衛権合憲を主張すると学界で孤立し、まともな発表の場を与えられないし、活動がしにくくなる・昔有名になった「白い巨塔」同様に・全国に張りぐらされた大学教授の推薦ステムの網から外される仕組みになっている印象です。
自己実現論紹介のために判例時報増刊号を紹介中ですが、その冒頭の論文を書いた毛利透氏のウイキペディアでみると以下の通りです。

東京大学では樋口陽一の指導を受ける。筑波大学時代には、ドイツのフランクフルト大学に留学し、インゲボルク・マウス教授に師事。
京都大学の佐藤幸治教授の定年退官に伴い、佐藤の強い推薦で京都大学に移った。

https://business.nikkei.com/atcl/report/15/120100058/050500004/

2016年5月17日
昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。

大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。
同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。
「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑する。

 

地球温暖化とCO2原因説(説明責任6)

ネット空間の意見交換は学界の論文発表や論争の場ではなく、一般人の疑問や質問への応答で成り立っているものですから、参加者の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
CO2元凶論はこのシリーズで書いている通り、国民に年間2兆円以上の負担を押し付ける→その分競合する他のエネルギー利用を強制的に縮小させる産業政策に直結する上に、一般国民に2兆円分以上の負担→他の支出を下げるしかない点で、国民生活に重大な影響を及ぼす政策決定を強制している・・経済的には増税と特定業界補助金がセットになったようなものです。
政策決定に学界がもろに口出しする以上は「専門知識を噛み砕いて説明している暇がない」と開き直るのはなく、直接影響を受ける素朴な国民でも一応理解できる程度の説明責任・個々の研究者は研究が忙しいのでそんな暇がないとしても、学界の広報担当みたいな人材が必要です。
台風や地震直後にその仕組みや、原発の仕組みなど素早く図解して報道する時代です。
国民に2兆円以上も負担させて特定業界の発展を目指す以上は、素人の国民に分かる訳がないと開き直るのはおかしいでしょう。
一般事件でさえもマスメデイアが「専門家の意見」として結論さえ報道を垂れ流せば済む時代はありません。
地震があれば、プレートテクトニクス理論とはどう言うものかの図解、あるいは原発事故があれば原発の炉心の構造などを図解して報道する時代です。
国民レベルが上がってその結論に疑問を抱くようになってくると、そういう疑問にわかりやすく学者間の論文よりは、数段レベルを落として解説する人の意見が一般化して流通してしまいます。
歴史小説の影響力に歴史学者が困っている例がよく言われますが、従来科学分野では専門外の人は黙って結論に従っていたのですが、別分野の科学者・・またはある程度科学素養のある人が増えてきたことと、ネット情報の発達で分野外のことでも目に入る機会が増えてきたので、国民生活に大きな影響のある科学分野になるとその道の専門ではないものの、論理的にどうなっているかの疑問を感じる人が増えてきます。
ネット発信が容易になったこともあって、おかしいと思っても昔のように知ったフリして黙っていないで、疑問を投稿する人増えてきていますが、科学分野でも政策決定に関与する以上は、その道のプロではないが別分野の科学者とか疑問提起する人に対してはセミプロや素人向けに解説する必要性が生じています。
温暖化やエネルギー問題は原発事故のような緊急報道の必要がないテーマですから、時間をかけて・・と言ってもちょっとした実験成果や論争経過の解説を追加すれば足りるでしょう。
反論者がくどくどと解説しなくとも、実験でこういうことがわかった程の結論を書いておけば、それで納得する人が多いでしょうし、読者の中で別分野の科学者で一定レベルまで実験成果をチェック能力のある人がその説明に納得できないときには、その実験成果に入っていきチェックできるうに引用原典を付記しておけば足ります。
「この点には一見異論や疑問が起きるが、この点についてはなんとか研究所の〇〇とどこそこの大学の研究チーム△●の実験で問題がないことがわかった」
とか克服されているという「注」をつけるなど、一定レベル以上の国民が理解できるような(あるいは実験成果を共有できるような)説明をする責任があるのではないでしょうか?
ところで、仮に「温暖化が正しいとしたら暖かくなった方がいいじゃないか!」(寒くなる方が動植物人類の生存区域が狭くなり大変)と思うのが素人の考えですが、小さな島が水没してもその代わり広大なシベリア等の広大な地域で穀物・野菜が取れるようになる・(日本でいえば北海道の農地は広い)のがなぜ悪い影響があるかも不明です。
低緯度地方は人口の多い地域だがそこで干ばつが起きると大変といいますが、気象学の専門でしかない研究者がこういう多方面の研究が必要な分野に口出しして国家政策に干渉しようとするのは論外です。
何十年〜何百単位で徐々に起きる変化には、徐々に人口移動すればいいので、この程度のことは昔から行われてきたことです。
江戸時代はじめには東京駅あたりがまだ海辺であったことがあるように(もっと古代で見ても今の京浜東北線の大森駅付近で貝塚がモースによって発見されたように)その程度の人口移動は甘受すべきことでしょう。
日本の棚田その他の「原風景を守れ」という変な超保守運動を批判したことがありますが、ホンの数百年程度の気候変動や産業構造に合わせて先人が適応したに過ぎない生き方を、歴史資料として博物館的に1部残すのはあり得ますが「そのままの生活を守れ」という意見は元々おかしいのです。
5月30日に新潟コシヒカリに関する適地変化の例で書きましたが、50〜100年後に新潟のコシヒカリ生産量が仮に10%になりゼロになったとしても、新潟県民がその間に他の品目の作付け開発に成功し、他の職種に転換したりしますので、皆飢え死にや出エジプト記のような悲惨な逃避行になるなどありえません。
戦争や津波等によって短期間に避難を強制されると、移転先での生活設計もないママの緊急脱出になるので問題が多く(中高年以上は難民住宅から抜け出せず事実上の収容所生活でほぼ一生終わり、次世代の教育環境が劣悪←何世代もマイナス影響)悲惨な状態になります。
しかし、百年単位で1℃程度の緩やか変動の場合、生産適地移動(人間が移動しなくとも従来日本で作れなかったバナナやコーヒー豆・カカオ栽培に取り組むなど)や職場移動・それも適応力のある若者から順次学校等の卒業に合わせて就職などで移動するパターンになります。
昭和30年代中頃に中卒の「金の卵」が集団就職で東京に出てきましたが、仕事を通じてすぐに標準語や都市生活スタイルに馴染んで行きました・・東北方言しか知らない大人が東京に出稼ぎに来るよりはスムースです。
就職先の仕事を通じて移動先に気候や文化に馴染んでいくので、災害等による急激な避難行動(いく先での仕事のあてもなくしかも高齢者も一緒に行くパターン)とは本質が違います。
このように本質的な違いがあるのに、いかにも大規模一斉移動が必要であるかのようなイメージを前提にして不安を煽るのは意図的な誤導にならないでしょうか?

地球温暖化とCO2原因説(説明責任5)

上記の通り、新学説といっても、「地球誕生以来一直線に冷却化が進んでいるわけではない」逆にその後暖かくなってきたことが分かった程度です。
氷河期の形成過程原因が不明であれば、どういうことがあって温暖期に転換するのかも不明・・温暖化の原因だって分かるはずがないでしょう。
CO2原因温暖化論は、過去の温暖化の動きには一定の法則があり、今回の温暖化が過去の温暖化ベースとの違いがあり、それと化石燃料・炭酸ガス増加率と関連があるということでしょうが・・。
その一定の法則が何百回の共通法則なのか、ほんの1〜 2回を見ただけの共通ルールなのかによっても意味が違ってきます。
前回と違うだけでは、もしかしたら・・炭酸ガスが原因かな?と言う疑問だけのことになります。
話題が逸れましたが、天文・宇宙・地球に関する学問は、まだ「群盲像を撫でる」類の手探り状態ではないでしょうか?
何かの仮設の正しさに関しては、その「仮説」が多くの学者の支持を集めても仮説の域を出ない以上は「専門家に任せろ!という態度はおこがましいことです。
まして自然現象に関する気象学者の意見「仮説」が庶民生活を強制するようになれば、庶民もその意見に疑問を呈したりしたくなるのは当然のことです。
偉い人たちが決めたのだから素人は黙って従うべきだと言うスタンスは、民意や市場で決めて行くべき現在社会の仕組みにあっていません。
氷河期の原因がはっきりしないのに温暖化の原因もはっきりするわけがないと言うのが素人の印象です。
素人の疑問に対して「その疑問はこういう実験で払拭されています」と専門家は、途中経過を説明すべきでしょう。
国際条約で何十年も前に決まったことかどうかは別として、(韓国の慰安婦宣伝もすでに国際常識で決まったことだ」いう論法で反論を許さない方法でした)「この説にはこういう疑問があるかもしれませんが、これはこういう実験とこれに対し、こう言う再反論に対してはこういう再々実験の結果解明されています」と説明するのが専門家の対外説明責任でしょう。
(もともとネット投稿は学術論文発表の場ではなく、おこぼれとしてサービス的にネット公開されているに過ぎず・・素人同士の情報交換が基本ですから、素人をバカにするだけでは何の意味もありません)
疑問点の主張があれば、疑問を述べる者の学識不足を批判するよりは、「こういう再反論・再実験で証明されていますよ!」と素人向けに分かりやすく解説すれば済むことです。
大学生以下だと言うほど、不遜な反論の仕方はないでしょう。
ネット空間の意見交換は学界の論文発表や論争の場ではなく、一般人の疑問や質問への応答で成り立っているものですから、後発参加者の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
福島原発事故でも想定外という説明が繰り返されましたが、大規模事例に限らず熊本地震程度でも起きてみないとわからない・・もともと地球の現象には同種事例が少ない(何万年前の事例集積が不明なので、)何か起きる都度想定外事例になることが原則と言ってもいいくらいではないでしょうか?
氷河期だって回数が少なく過去の痕跡から共通原因・・原理原則を導くのは無理があります。
氷河期に関する6月2日現在ウイキペディアの記述です。

1837年7月24日にヌーシャテルで開かれたスイス自然科学協会の年次総会の講演で、アガシーは彼らの学説を総合して、ジュラ山脈近くで見つかる迷子石は氷河時代の広大な氷床によって運ばれたのだとする氷河時代説を発表した[29][35]。聴講者はこれにかなり批判的で、気候史に関する当時の定説の見解と矛盾していたこともあって、一部にはこの新説に反対する者もいた[35]。同時代のほとんどの科学者らは、地球はその誕生時の溶融状態から徐々に冷却されてきたのだと考えていた[36]。
全てまとめて、氷河時代説が科学者らに完全に受け入れられるようになるまでには数十年を要した。これは、氷河時代の原因についての信頼できる説明をした1875年の “Climate and Time, in Their Geological Relations” の出版を含む、ジェームズ・クロール(英語版)の研究に続いて、1870年代後半に国際的な規模で受容が進んだ[40]。
ただし、この最初の段階で研究されたのは現在の氷河時代の中で過去数十万年に起こった氷期(今でいう第四紀氷河時代(英語版)の氷期の一部)についてである。新生代よりも古い時代に存在したとされる氷河時代の形成過程の詳細については、2011年現在も未だ明らかにされていない[4]。

上記の通り、新学説といっても、「地球誕生以来一直線に冷却化が進んでいるわけではない」逆にその後暖かくなってきたことが分かった程度です。
氷河期の形成過程原因が不明であれば、どういうことがあって温暖期に転換するのかも不明・・温暖化の原因だって分かるはずがないでしょう。
CO2原因温暖化論は、過去の温暖化の動きには一定の法則があり、今回の温暖化が過去の温暖化ベースとの違いがあり、それと化石燃料・炭酸ガス増加率と関連があるということでしょうが・・。
その一定の法則が何百回の共通法則なのか、ほんの1〜 2回を見ただけの共通ルールなのかによっても意味が違ってきます。
前回と違うだけでは、もしかしたら・・炭酸ガスが原因かな?と言う疑問だけのことになります。
話題が逸れましたが、天文・宇宙・地球に関する学問は、まだ「群盲像を撫でる」類の手探り状態ではないでしょうか?
何かの仮設の正しさに関しては、その「仮説」が多くの学者の支持を集めても仮説の域を出ない以上は「専門家に任せろ!という態度はおこがましいことです。
まして自然現象に関する気象学者の意見「仮説」が庶民生活を強制するようになれば、庶民もその意見に疑問を呈したりしたくなるのは当然のことです。
偉い人たちが決めたのだから素人は黙って従うべきだと言うスタンスは、民意や市場で決めて行くべき現在社会の仕組みにあっていません。
氷河期の原因がはっきりしないのに温暖化の原因もはっきりするわけがないと言うのが素人の印象です。
素人の疑問に対して「その疑問はこういう実験で払拭されています」と専門家は、途中経過を説明すべきでしょう。
国際条約で何十年も前に決まったことかどうかは別として、(韓国の慰安婦宣伝もすでに国際常識で決まったことだ」いう論法で反論を許さない方法でした)「この説にはこういう疑問があるかもしれませんが、これはこういう実験とこれに対し、こう言う再反論に対してはこういう再々実験の結果解明されています」と説明するのが専門家の対外説明責任でしょう。
(もともとネット投稿は学術論文発表の場ではなく、おこぼれとしてサービス的にネット公開されているに過ぎず・・素人同士の情報交換が基本ですから、素人をバカにするだけでは何の意味もありません)
疑問点の主張があれば、疑問を述べる者の学識不足を批判するよりは、「こういう再反論・再実験で証明されていますよ!」と素人向けに分かりやすく解説すれば済むことです。
大学生以下だと言うほど、不遜な反論の仕方はないでしょう。

地球温暖化とCO2原因説(説明責任4)

温暖化論プラスCO2元凶論が国連委員会等で支配的になる過程で合理的反論や検証を経ていたとするならば、今になって気が付いて懐疑論を述べる人がいれば、その問題については過去に〇〇機関が実証したデータが揃っている筈ですから、「過去にこう言う反論で決着がついていますよ!」と反論と実証データにアクセスできるように出典を示すだけの手間で済むはずです。
このように、堂々、簡単に一行の引用で反論すればいいことなのに、これをしないで「決まったことだ」と議論を拒否するのでは(反論する材料がないのに政治力で強引にきめたのかな?)と却って怪しい印象を受けます。
政治論的には、たまたまトランプ氏が問答無用で「離脱する」と言いだしたのが、大きな応援団になっていますが・・。
5月31日に紹介した近藤氏の懐疑議論に対する以下の反論がその一例です。
これまた誰の意見か(匿名で)不明ですが、プロが書いたらしい意見です・6月1日頃に紹介の周回軌道変化による影響論・ミランコビッチサイクルを認めるようですが、その他の部分では、大学生以下の素人意見だと切り捨てる印象です。
引用ばかり長くなるので結論部分を引用しておきます。
https://plaza.rakuten.co.jp/rikagaku/diary/200706220000/

2007.06.24
近藤邦明先生の明確な誤り

「検討しているのは近藤先生一人だけど?CO2と温暖化の関係は疑う価値もない議論なのです。上記の議論だけで近藤先生の認識の乏しさは明らかであり、私はエコファシズム(懐疑論者が使う言葉)に大賛成です。
温暖化懐疑論を唱える人間の多くは勉強していないから。勉強していない人の相手をするほど気象学会も暇ではないのですよ。
私は懐疑論事態にネガティブな思考はありませんけど、勉強しないで懐疑論を唱える人に対してくだらない議論を封印すること意味があることだと思います。
説明してて、なんでこんなこともわからないのか冷めますね。ちなみに、ネガティブでない理由は、温暖化論発展の歴史に懐疑論は欠かせない存在だったからさ。しかし近藤先生程度の懐疑論じゃ、科学じゃないし学会で冷遇されるのも当然のことだと思いますね。(学生より勉強してないなんて信じられない)」

上記反論を素人である私得意の短絡的理解をすれば、専門家は分かりきったことをくどくど説明しないだけであって、専門家なら説明不要で説明省略している部分を近藤邦明氏が未解明と言っているのは、その分野の大学生以下のレベルだという批判のようです。
近藤邦明氏が基本論争経過を見落としているか、誤解しているかどうかまで私のような読者・素人にはわかりません。
一般人の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
我々法律家でいえば、一つの意見・・・A説発表があれば、こういうことが想定されるがA説ではどうなるのか?などの多様な疑問が生じるのが普通で、それぞれについて、A説提唱者側で一つ一つ再反論しそれに対する再質問などの繰り返しで大方の納得する多数説〜通説等が決まっていきますが、それでも社会意識の変化などで解釈軸が変化することがあります。
科学の場合、ある仮説が提示されると再現実験等の繰り返しで克服されていくものでしょうが、理研の小保方氏の発明騒動では再実験可能な資料がなかったことが致命的欠陥とされました。
火山や地震などの自然現象は包括的実験(条件限定実験程度は可能でしょうが、それでもかなりのコストがかかります)に馴染まないので、事例の積み上げが実験に変わることになります。
事例の共通項を探ってある仮説が提示されその仮説で過去の事例がほぼ全て説明でき、ほんのわずかの説明しきれない事例は許容範囲内の例外現象になるかどうかとなるのでしょうか?
既存事例では説明のつかない新現象が起きるとそれを加えても説明できるか、例外に過ぎない程度の説明で逃げきれない時に新しい仮説が生まれるのでしょうか?
16年の熊本地震では事前の想定とは違う・・いろんな報道が出ていましたが、結果的に断層の長さが違っていたようです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-18/2016041814_01_1.html

M7.3 布田川断層帯動く
地震調査委 従来より長いと推定
布田川区間は従来の評価で長さ約19キロと推定されていましたが、今回の地殻変動などのデータから、19キロより長い断層が活動したと評価しました。同区間では、田んぼで2メートルずれていました。
地震調査委の平田直委員長(東京大学教授)は「(布田川区間は)地表の調査でわかっている活断層より東側に長く、阿蘇山のカルデラの中にも断層が延びている」と述べました。

こういうのも学説の一種でしょうが、このように実際に自然現象が起きてから実例に合わせて修正をすることはいくらもあります。
(まさか!実例が間違って起きたとは言わないでしょう)
地球関係の学問というのは、「分かっていることは分かるが、分かっていないことは分からない」という落語の世界みたいです。
雨が降ってから、「今日の天気は雨です」というのに似ていますが、後から分かるのって学問と言えるか?ということですが・・。
福島原発事故でも想定外という説明が繰り返されましたが、大規模事例に限らず熊本地震程度でも起きてみないとわからない・・もともと地球の現象には同種事例が少ない(何万年前の事例集積が不明なので、)何か起きる都度想定外事例になることが原則と言ってもいいくらいではないでしょうか?
氷河期だって回数が少なく過去の痕跡から共通原因・・原理原則を導くのは無理があります。
氷河期に関する6月2日現在ウイキペディアの記述です。

1837年7月24日にヌーシャテルで開かれたスイス自然科学協会の年次総会の講演で、アガシーは彼らの学説を総合して、ジュラ山脈近くで見つかる迷子石は氷河時代の広大な氷床によって運ばれたのだとする氷河時代説を発表した[29][35]。聴講者はこれにかなり批判的で、気候史に関する当時の定説の見解と矛盾していたこともあって、一部にはこの新説に反対する者もいた[35]。同時代のほとんどの科学者らは、地球はその誕生時の溶融状態から徐々に冷却されてきたのだと考えていた[36]。
全てまとめて、氷河時代説が科学者らに完全に受け入れられるようになるまでには数十年を要した。これは、氷河時代の原因についての信頼できる説明をした1875年の “Climate and Time, in Their Geological Relations” の出版を含む、ジェームズ・クロール(英語版)の研究に続いて、1870年代後半に国際的な規模で受容が進んだ[40]。
ただし、この最初の段階で研究されたのは現在の氷河時代の中で過去数十万年に起こった氷期(今でいう第四紀氷河時代(英語版)の氷期の一部)についてである。新生代よりも古い時代に存在したとされる氷河時代の形成過程の詳細については、2011年現在も未だ明らかにされていない[4]。

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