同胞意識と格差拡大5

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差8(大欧州化の矛盾)」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事/全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
(日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け5」前後で書きました・・)
ひいては無制限引き受け=インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題/助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった(漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります)ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治(6月3日に書いた国内植民地支配方式)で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
(中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来3(格差拡大1)」でも紹介しました。)
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している(筈)のですが、儲けると儲けた人から順に(貧しい人と儲けを分かち合いたくないので?)海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
(村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです)
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高2(民族資本)」でも触れました。

過剰労働力と域外脱出

適正人口がどうあるべきかの基準としてみれば、青森県の例・・たまたまネットで拾っただけで地方はいずれも似たような状況でしょう・・は大きな示唆を与えています。
青森県では人口減も始まっていますが、それでは収まらずに社会減=労働人口過剰が続いている・・・人口減と労働人口不足とは連動しないことが分ります。
青森県民・・あるいはその他地方では学者や政府が見通しを示してくれなくとも、適正人口を上回っていると自己判断した結果、脱出が続いていると見るべきです。
地元にとどまって失業率を押し上げるよりは、脱出して未知の地で就職活動をした方が良いと言う判断でしょう。
この結果地方の失業率はそれほど上がらず、(前回書いたとおり、就職機会がないと求職活動自体が低下するからです)大都会の方が失業率が高くなる傾向があります。
こうした実際の動きを無視して、失業率・持ち家率その他の統計だけで「地方は住み良いぞ!」とする宣伝を良く見かけますが、本当に住み良ければ地方の人口が減る筈がないのです。
地域として社会減があるのは、地元で吸収出来る以上の人口を用意してしまった・・人口政策を誤っていたことの厳然たる事実の現れと見るべき・・過去の為政者の人口政策と産業政策の総合的失政と言うべきですが、地域の場合過剰人口になってしまっても、他の仕事のありそうな地域への国内移動で間に合うので(地元失業率が許容出来ないほど上昇する結果責任を回避出来て)政治責任が顕在化しなかったに過ぎません。
これが政府が国全体の人口政策を誤って人口過剰になると、仕事のありそうな海外へ脱出出来るヒトは県外に出るのに比べて極めてハードルが高くなります。
政府が労働需要創出策とセットにした大枠の労働需要判断を誤り・・無責任に子供を増やすと、国内は失業の増大で大変なことになります。
(上記ネットあるいは関連ネットでは、流出が進むと過疎化が進んでしまい、大変だと騒いでいますが逆です・・青森のように出て行ってくれるから良いのであって、誰も出て行かないで県内で失業者が溢れたらもっと大変ではないでしょうか)
この流出実態に対して、地方では過疎化するからもっと子供生んでもらうには・・・と政策動員している現在の政治・マスコミはどうかしていませんか?

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