事後審査社会→訴訟と保険の発達1

大統領令と民主主義のテーマに戻りますと、逮捕・拘束などの人権条項も仮に法で決められているルール無視で(日系人収容のように)大統領令だけで拘束出来るとすれば,法を作るべき議会の存在意義がありません。
罪刑法定主義など近代法の歴史は、法が国王(権力)からの人権侵害の防波堤・・人権を守るために出来たと習って来た(真実は支配の道具ですが・・)歴史から見てもおかしな制度です。
さすがに今回の入国申請者拘束には、直ぐに司法救済を求める人がいたらしく,米国時間2月3日に執行停止を命じる?決定が出て、日本時間2月5日付報道では、これが全国的執行停止効があると書いていましたので、個別審査妥当性ではなく命令そのものに対する違憲判断だったことになるのかな?
大統領が率先して法または憲法に違反行為をしていると言う司法判断となりますから、従来型価値観によれば政権のメンツ丸つぶれです。
これまで書いているように既存ルール破棄のための政権だと開き直れば別ですが・・・。
権力意思を遠くに及ぼすために法制度がある側面(これが本質でしょう)から見れば、権力中枢が法制度を自ら無視をしていることになると、国民は何に従って良いか分らなくなる・・社会が混乱して権力そのものの基礎が瓦解します。
これを防ぐために諸葛孔明は「泣いて馬謖を切」ったのです。
権力者は自らの権力貫徹手段である「法」を守らなくても良いと言うアナウンスを流すと自己矛盾に陥ります。
現在世界中が固唾をのんで見守らざるを得ないのは、世界覇者アメリカの最高権力者になったトランプ氏の構想する新たな世界秩序が不明であることによります。
クーデタや革命政権が権力掌握すると一刻も早く新秩序を宣言し、混乱を沈静化させるのに必死になる所以です。
革命政権の場合、日常的民事刑事手続きを除き一時的に革命の本質に関わる事項について司法機能の全面的ストップをかけるのが普通です。
トランプ政権は合法的政権獲得している関係で、既存ルールに従うしかないのが事態をややこしくしています。
そこで直ちに政権は異議申し立てすると報道されていましたが、2月6日の報道では控訴審で異議申し立てが通らなかったので、地裁の差し止め決定がそのままになったと報道されていましたが、7日の報道によると差し止めの取り消しが認めらなかっただけで本案の口頭弁論が開かれるようです。
どちらが負けても最高裁に訴えるでしょうから、最終的には最高裁の判断次第になります。
こうなると現在4対4の最高裁判事構成を覆すことになる欠員1名の判事任命がどうなるかが大きな争点になって来ます。
アメリカは日本と違い政治任命ですから、判事の政党色がはっきりしています。
だからこそオバマ政権時代には、共和党多数の議会承認を得られず約1年間も欠員のママだったのです。
トランプ政権としては議会多数派になっているので政権寄り判事任命に自信があるのでしょう。
これが出来上がると議会は共和党多数ですし、司法とのねじれも解消されることになります。
訴訟の帰趨は措くとしても、このシリーズの関心は大統領が議会の同意なしに大統領令に署名さえすれば、違憲判断が出るまで法に優先して有効になる・・これが日系人だけ強制収容出来た法原理です・・人権保障としては非常に怖いシステムであることの関心です。
大統領令が議会より優位の法を作れる・・次々と大統領令を出すと法制定の議会はいらない・・憲法違反まで主張しないと救済されないのでは,先進国の証しは三権分立制度が確立していることであると学校教育は噓を教えて来たのではないか?となりませんか。
現状を見ると司法権と大統領府との2権分立でしかありません。
その司法権も政党色で選ばれるのですから、日本とは大違いです。
大統領令の濫発で為政者が(自制心なく)法制度無視行為をドンドンやって、その都度司法権による差し止めが繰り返されるようになると、・そのうち国中で法を無視する行動が頻発するようになるのではないでしょうか?
ただし、元々革命は既存法の延長では出来ませんので、トランプ政権の政策が既存秩序に対する挑戦・一種の「革命」とすれば既存法に矛盾する政策を打ち出すのは当然のことですので、既存秩序に反することを非難論拠にするのは間違っています。
従来型革命は数週間の暴動等を経て短期間でぶちこわすものですが、今回は選挙を経ているので革命に見え難いだけ・新しい形式の革命?だったことに後でなるのかも知れません。
革命だったのか無茶苦茶だったのかは昨日書いたように時間をかけて分ることです。
このシリーズではトランプ政策の是非ではなく、戦時中の共産党親和政策や日系人強制収容や戦後の米中和解や戦後のスーパー301条などを軸にアメリカの民主主義・自由主義の主張は自国のヘゲモニー維持を主目的にした表向きの宣伝だけだったのはないかの関心で書いていますので元に戻ります。
司法の救済があっても,政府が率先して法(長年共同体意識を培って来た合意・人類が長年掛けて積み上げて来た歴史遺産)を無視してドンドン違法行為をしてこれを自慢しているようでは,個別救済の司法救済では間にあいません。
大災害が起きると既存のセーフテイーネットでは間に合わないのと同じで、司法救済制度も政府は滅多に違法行為をしない前提で成り立っているものです。
日本で違憲判断が出ると政府はこれを尊重してすぐに法改正しますが,トランプ大統領に限らず自分の意見に合わないと「受入れない」と宣言するのがアメリカのやり方です。
クリントン氏がオバマの移民に関する大統領令を違憲とする「最高裁判決を受入れがたい」と宣言していたことを2月3日に紹介しました。
・・我が国でも左翼系は自分の意に沿うと画期的判決と言い、主張が通らないと反動判決と批判しているのと同じです。
要するに相手の意見を受入れる許容性がない民度・社会・・元々違う意見を認め包み込んで行く能力がない民度では、民主主義の実践は無理です。
事後審査に戻しますと、刑事制度は犯罪を摘発して処罰することが直接の目的ですが,処罰することで犯罪が起きないようにすることが本来の目的です。
報復心だけを基準にすると刑罰重視を時代遅れだと非難し、被告人の人権ばかり・服役内容も快適なホテルみたいな方向へ進み過ぎます。
刑事政策は、本来の目的は治安維持ですが、これの協力を得るために被害者の報復心も利用していると言うべきです。
犯罪がいくら発生しても良い・・後で検挙するから・・と言うのでは,治安維持を目的とする刑事政策に反しています。
泥棒や無法者が町を闊歩する自由があって,一般人が被害にあえば訴えれば良いですよ・・と言うのでは国民は安心して生活出来ません。
大統領や役人が率先して実質違法行為をしていても、不満なら裁判すれば良い・・裁判制度が完備しているから間違っていれば違憲判断してくれるよ!これが法治国家だと言うのでしょうか?
裁判出来ないよりもマシですが・・。
日本の刑事裁判では99、何%の有罪率であることが有名ですが、文化人が「これでは裁判の意味がない」と嘆くのが普通ですが本当にそうでしょうか?
大分前に(小泉改革だったか?)我が国も、事前審査をやめてアメリカのように事後審査の社会になるべきだと言う論調が風靡して、その方向に舵を切り始めましたが民族意識・・常識と合わないらしく、あまり定着しているように見えません。
粗悪品でも何でも作って市場に出して「中毒事故が起きたら損害賠償して治せば良い」と言うのでは、国民が困ります。
犯罪検挙も確かな証拠もなくても、先ずは検挙して勝敗は裁判所が決めてくれたら良いと言う運用も同じ発想です。
これでは裁判の無罪率が上がるわけですが、大雑把な捜査ですぐに裁判される(・・その代わり原則として保釈を認めて長期勾留を防ぐ運用ですが・・)のでは国民は叶いません。
戦後は何でもアメリカ迎合・100%受入れている韓国では、最近も検察が証拠もないのにデモの勢いに圧されてサムスン副会長の逮捕請求して裁判所にはねられました。
数年前には、ソウル産經新聞支局長に対する名誉毀損罪の起訴でも分りますが、(仮に身柄拘束されなくとも)あとで裁判で無罪になってもその間の言論萎縮効果・・被告人にされた方の精神苦痛は絶大です。

大統領令4と法(異民族と価値観分裂1)

アメリカ国籍を持っているのに、日系人と言うだけで強制収容したり、クリントン政権の対日100%もの極端な差別課税を課すための行政命令?・・今回のアラブ7ヵ国人だけ標的の入国禁止令・・メキシコ国境に壁を作るなどの共通性をみると人種差別や対外行為・要は国内少数派相手ならば、法に基づかずに何でも出来るような大統領令制度が有効なクニって?近代法治国家と言えるかの疑問でこのシリーズを書いています。
フィリッピン大統領の犯人射殺命令に対しても、(これがフィリッピン社会に適合しているかどうかの判断は別として反対者さえ少なければ良いのかの基準ここでは書いています)犯罪集団が反対デモ出来ませんし、その支持者も少ないでしょう。 
反対さえ少なければ正義に反するかどうか無視して何をしても良いので社会が成り立つかの疑問です。
正義の基準と言うと何が正義か不明・・「アラブ人を収容所に入れることがテロを防ぐために正義」だと言う多数決が仮にあるとした場合、誰が正義を決めるのだと言う意見が出て来そうです。
喩えば、誰も疑わない正義→1+1=2が正しいときに、多数決で1+1=4にしたり、3+3を2にしたり出来るクニ・社会が成り立つのでしょうか?
1ヶ月すると大統領の考えが変わって大統領令で1+1=6にしたり、3+3を5に変えたりする社会って持続可能でしょうか?
数学的合理的基準・・合理性無視の政治は出来ないとしても、「天賦不可譲の人権」思想を数学的正しさの必要性と同一視出来ないことも確かです。
何が人権でどう言う場合にどこまでの制約が許されるかの基準・正義は、民族ごとの歴史的経験・・積み重ねによるしかないと思われます。
この種の正義は共同体の長い期間を経た共通意識によるとすれば、共同体の理想型は価値観共有社会と言うべきです。
同じく国際正義も長年かけて合意形成されて来たものを当面の「正義」として尊重するしか秩序が保てません。
日本の場合で言えば、漸進的変化・・既存価値を認めた上で、(古いお祭りや、様式美がそのまま残って行く)新たな価値を積み上げて行くので社会が何千年も安定的に推移して来ました。
これが大災害時にも略奪に走らずじっと救援を待つ・・相互信頼社会が構築されている基礎構造です。
長年かけて形成された民族合意・国内秩序や国際合意・国際秩序が気にいらないからとイキナリ、否定・ちゃぶ台返しの主張は、国内的には民族共同体意識の否定・・国際的には既存国際秩序の否定を企図することになります。
既存秩序破壊を訴えるのは、漸進主義主張より激しい分(家の修理をしますと言うより、ビルを建て替えると言う方が夢があります)人目を引きつけますが、トランプ氏の主張は現秩序を破壊したあと何をするのかがもう1つはっきりしないことが問題です。
反政府運動や国際秩序挑戦者としてならば、(赤ちゃんは泣くだけで良い・・自分で解決策を示す必要がありません)不満をぶっつけるばかりでも意味がありますが、権力者である大統領になっても既存秩序破壊を主張し続けるだけでその先の展望を示さないのでは、自己のよって立つ共同体統合をぶちこわす自己矛盾行為となるリスクがあります。
トランプ氏の場合アメリカンファーストと言うだけで(政治家たるもの国益第1は当然で全く新味がない)国内外に対して移民排斥論以外に新しい方向性・・正義を示せていません。
移民排斥論も・・「家に閉じこもりましょう」と言う次元で、その後の国家運営の提案がありません。
移民排斥や二国間主義=管理貿易逆戻り政策は、その先にどのような国際秩序を構想しているのかがまるで見えていません。
何と書く「強い者が何をしても勝手」と言うルール不要の野獣の世界に戻るような印象を受けます。
もっとも政治はすぐに分らなくていいのですが・・新たな価値観の提示が出来ないままで既存秩序をぶっ壊すだけで終わると(鎖国も1つの政策ですが・・これが国益になることをきちんと説明出来ないと)、単なるストレス解消・・民衆騒動・・(赤ちゃんが泣きわめくだけのような)暴動を政治家が煽動しているだけになります。
高校生が不満だからと、校舎のガラスを割って歩いたり、授業が荒れて授業にならない→教育政策の見直し、赤ちゃんが泣く場合、ミルクやおむつの取り替えあるいは、どこか具合が悪いのかなど気が付く効果・・対策の必要性を訴える効果がありますが、為政者・権力者は自ら政策を立案する立場であり世間に訴える立場ではありません。
過去に積み重ねて来た正義感・生き方が間違っていると主張する場合、間違っている・・納得出来ないと騒ぐだけなら民衆暴動や子供が泣き叫ぶのと区別がつかない・・どうするかを提案すべきがリーダーの責任です。
移民を多く入れると経験して来た歴史の違う集団同士になるのですから、価値の分裂が起きるのを防げない・・来たばかりでものの考え方習慣の違う人と同胞意識がある訳がありません。
トランプ氏は、移民を制限することによって、共同体意識を時間をかけて築いて行く長期展望を考えているのかも知れません。
隣近所の人とは挨拶程度で良いのですが、他人と同居するとなれば、余程気が合わない限りイヤだと思うのが普通です。
これを無視して「寛容の精神で受入れましょう」と移民導入を煽って来たのが、いわゆるPCの流布強制であり欧米社会でした。
外国人が観光や商用で短期間だけ来る程度では許容範囲ですが、毎日一緒に暮らすとなれば、許容範囲を超えていると思う人が普通ではないでしょうか?
異民族と一緒でも良いと覚悟を定めて移民して来た外国人自身が、一定数以上になって来ると◯◯人町など集団で居住するようになるのが普通であることを見れば、移民自体が気の合う仲間・・気持ちの通じる仲間を求めていることが分ります。
これが普通の人情であり、「異民族と仲良く暮らしましょう」と言うのは、やせ我慢・・無理があります。
よその人は他所の人のままで、一定の距離を置いてあっさりとつきあうのが大人の智恵です。
敢えてべたべたと同居する必要はありません。
民族的言えば、外国人が入って来ても一定期間限定の訪問者程度に限定しようとするのは1つの許された主張だと思います。
労働力獲得目的に異民族を多く入れることによる共同体意識拡散〜対立のマイナス(これは低賃金労働者導入だけの問題ではなく知的労働者の方が出身民族の価値観を身につけていることが多いために逆にリスクが高くなります)に気が付かないで来たのが欧米です。
あるいは気が付いていても金儲けの方を優先して敢えて無視して(特に民族差別を厳しく批判する)PCを事実上流布させて言論統制して来たトガメが出て来たとも言えます。
移民導入論者によって多様な人材が入れば多様な発想が可能になるメリットがしょっちゅう・・ダイバーシテイーなどと宣伝されますが、古くは遣唐使、南宋の朱子学や水墨画、禅宗、火縄銃、幕末欧米文化流入、明治維新でのお雇い外国人等々の歴史を見ても、鉄砲職人集団や学者集団や僧侶集団、画家音楽家などが大量に移民してくる必要がなかったことが明らかです。
日本の精神界に大きな影響を与えた仏教伝来でさえ、古くは来日したのは鑑真和上程度ですし、大量に人材導入した明治維新時の御雇外国人でも、各分野ごとにせいぜい1〜2名で、しかもあっという間に御引き取り願ったことが知られています。
全人口比で言えば10万人に1人2人程度の流入により違った角度からの意見を求め刺激を受けるのはわさびのように重要ですが、各分野で何万人・・合計人口の5%〜1割も入って来る必要がありません。
一定量以上になると自衛のために出身別に集団を作り固まる傾向(今は地域的に固まって住まなくとも通信手段の発達で別の形)があるので、却っていつまでも地元民と融合出来なくなるリスクが高まります。
アメリカも旧ユーゴスラビアのようなモザイク国家になりかけているのではないでしょうか?
これを抑制するために移民流入を抑制すること自体は政策判断の範囲内であって合理的であり、かつ主権行為ですし、これが何故憲法違反になるのかは(大統領令自体見ていないこととアメリカの憲法条文を知らないので)不明です。

中国の国際ルール破り5(人としての価値観未発達4)

中国人の場合華僑としての歴史が長い分だけ、韓国人よりは利口に(地元に溶け込む努力姿勢)立ち回っている印象ですが、それでも世界各地で中華街を展開する(・・結局は出身地文化そのままで他国でも生活する意思表示です)などの欠点が目立ちます。
改革開放後の国策(国力をバックに)に付いて出て行った場合、韓国同様に自国基準そのままの横柄な振る舞いが目立ち、アフリカその他で嫌われ始めています。
中国、韓国のような特異な(マイナス)価値観で世界経済・社会に参入するようになると民族的評価が重要になります。
その辺から、ヘイトスピーチとは何か?の関心でテーマがズレましたが、中韓両国が国内基準を世界各地に持ち込む・・騙しあい、足の引っ張り合い・虚偽データ作成、盗み放題をして行くと世界はどうなるかの関心に戻ります。
2015-6-16「中国の国際ルール破り4(人としての価値観未発達3)」の続きです。
足の引っ張り合いで訓練を積み、サイバー攻撃等々で国内訓練を積んだ中国政府・人民が特定の国相手にテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延すると、された国では(悪いことには)慣れていないので、大混乱になります。
これの象徴的現実化が進んでいるのが、中国が政府一丸となってやっている(勿論政府は否定していますが・・一般には、中国政府が秘密にやっていると推測されています)サイバー攻撃で相手国のネットシステムを機能しなくする攻撃です。
折しも・・6月初めころ判明した年金記録侵入事件はまさにその到来が近いことを予測させます。
年金記録攻撃は中国発とされている・・侵入に使われた言語は日本人が騙され易いように流暢な日本語が書かれていたようですが、実行以前にやり取りされた言語記録では中国語のやり取り中心と判明しているようですから、中国系の犯行と推定されています。
サイバー攻撃は現在社会で必須のコンピューターシステムを破壊するのが目的ですから、言わば戦争前の予行演習と位置づけられるべきでしょう。
本当の戦争時にこれを実行されると、軍の機能もその他経済機能・水やガス・電力・通信・交通システムも一瞬にしてストップさせる威力があります。
戦時のサイバー攻撃に限らずいろんな分野で中国政府や民間人が一丸となって?これまで人類が築いて来た世界の信頼システムを日常的に破壊するようになると世界はどうなるかが心配です。
杞憂と言う言葉がありますが、杞憂で終わることを期待したいものです。
中国では、知財剽窃に始まり、紙幣偽造も日常的ですし、・・・人類が長年の努力で培って来た基本ルールを守る「人道的にやって良いこと悪いことの区別のある基本的価値観を、根底から覆す」動きを中国人が世界中で普通に行ない始めています。
(出血輸出による世界経済秩序破壊問題からこのシリーズが始まっています・・)
中国では古代から政治闘争での勝者が敗者を「なますのように切り刻んで」それを子供などに無理に食べさせるようなことが普通に行なわれていました。
法輪功事件で著名なように、弾圧を受けた人は拷問されているだけではなく、臓器摘出が強制されてヤミ市場にこれが出回っていると言われています。
法輪功関係者のビラによれば、突然連れ去られて行方不明になっている仲間が巨大でしかも、実際に公的に臓器移植された数値と公式提供者の数値が大幅に合っていない・・中国でヤミの臓器売買が盛んになっている供給源にされていると言う主張です。
要するに中国では、金儲けに繋がれば何をしても良いと言うのが民間人の基本姿勢ですし、古代から人として「忍びざるの心」の育たない社会です。
先進国から抗生物質や臓器移植技術が入れば、政府に反抗する集団を根拠なく拉致しては臓器を取り出してヤミで高額売買して関係者の私腹に入る・・恐ろしい社会が始まっています。
中国人民こそ人間としてのモラルをきっちり勉強しないと行けない・・最後進民族です。
この反省がないまま開き直って、欧米秩序に対する新たな価値観の主張とはおこがましいも良いところです。
AIIBも欧米既存秩序への挑戦とマスコミが囃すのですが、単に中国がルールなくデタラメに(コネ次第で)運用したいと言うだけで、何が新たな価値観創造なのかまるで見えてきません。
毒食品製造・各種偽造行為などの日常行為が欧米秩序に対する反抗であって、素晴らしいと賞讃する人がいるから何をやっても「造反有理」と良い気になっているのでしょうか?
金儲けのためには、手段を選ばない・・プラスチックで米を作ったり、下水から食品を作るなど何の罪悪感もありません。
中国贔屓の文化人によれば、発想力の奇抜さこそが発明精神・・創造力の発露だと賞讃するのでしょうか?
普通の人が思いつかない発想は重要ですが、それよりは「やって良いこと悪いこと」の基礎精神の欠如・・マイナス価値観に基づく発想こそを問題視すべきではないでしょうか?

中国の国際ルール破り4(人としての価値観未発達3)

取締法規が出来れば、その抜け道を探っては実質違法なことを仕掛ける能力は「上に政策あれば下に対策あり」と一般に言われているように、日本あるいは世界標準との比較では何倍も優れていると言われています。
世界中でまさかこんな酷いことはしないだろうと禁止していないことを利用して、どんな悪どいことをするかもしれません。
中国が世界経済に参加すると想定外の犯罪?ルール違反がドンドン増えて行きます。
昨年だったか?小笠原沖に大量出現した中国漁船団が長期間かかって生育していた貴重な珊瑚を根こそぎ乱獲して去りました。
日本は取締法と言っても神社の「結界」的意識の社会で「ここに入っては行けませんよ」と言うと多くが守る約束の社会です。
今回の不法資源略奪に対しても名目的罰金刑しか設定していなかったので、珊瑚礁が再起不能なほど乱獲されてもホンの気持ち程度の罰金刑しかなかったので、中国漁船団を検挙しても罰金を払うと釈放するしかない・・繰り返し来るのを防げないので、急遽法改正した始末です。
仏像盗難事件やここ半年ばかり続いている神社仏閣等への油撒き事件・・従来の日本人価値観にとっては罰当たりなことでとても敢行出来ることではありませんが、(最近検挙された報道によると日本へ帰化した元在日韓国人だったらしいですが・・)こう言う想定外のことがドンドン起きてきます。
この後でサイバーテロとマスコミのテーマで書きますが、マスコミ的に言えば大事な国宝級仏像を無人のお堂に放置していて、盗まれる方が悪い・・お寺の住職や神主さんが謝罪の記者会見を強要される時代が来るのでしょうか。
しかし、村の鎮守サマは無人が普通ですが、立ち寄れば手を合わせていく習わしで、そこへ油を撒いたり、忍び込んで宝物を盗もうと考える人は今までいませんでした。
「悪貨は良貨を駆逐する」と古来から言われますが、中国はまさに悪貨(に限らず悪質製品・立ち回りの狡さ)で世界を駆逐してしまう勢いです。
中国では14日まで紹介して来たように食品まで気楽に(産地偽装どころかプラスチックで)偽物を作る国です。
世界中全ての分野で、中国人がまさかこんな酷いことまでするとは・・と言うことの繰り返しになると、何を信用して良いか分らなくしてしまうことになるでしょう。
中国国内で自分たちで騙し合いをしている結果、ウイキペデイアによれば、中国人の71%も自国民を信用出来ないそうですが、今のところ外国人はイヤなら中国製を買わなければ良いのですが、世界に中国人が進出して身近に住むようになると区別がつかず厄介です。
今はまだ、例えば日本にいる中国人は労働者が中心ですが、一定期間経過すると日本でも二世の経営者や職人(ラーメン屋など)も生まれて来るでしょう。
昨日紹介したイタリアの事例は、中国企業?が買収した事例で、イタリア国内では偽物の出回りに困っている様子です。
そうなると日本産と言っても信用出来なくなってきます。
これが世界的になって来ると、イタリア、フランス産アメリカ産の信用が損なわれることになって行きます。
勿論ブランド産業は成り立たなくなるでしょう。
ブランド自体内容以上に高価格化し過ぎていると言う批判・消費者自身が品質識別眼を養うべきと言う意見もあるでしょうが、医薬品などの偽造が出回ると消費者は味を見る訳にも行かず、品質を確認するための能力アップをしようがありません。
中国では専制支配下で高官同士の足の引っ張り合いでは何千年も訓練を積んでいるので、権謀術数・・いわゆる讒諂面諛では「日本など手もなくひねれる」と豪語していたことがあるように、国内での騙しあい・偽物造り、盗みあい等の訓練度は半端ではありません。
高度にずる賢く生きる経験を積んだ民族が、しかもやって良いことと悪いことの区別のない人たちが、世界中で直ぐ隣近所に大量に住むようになった場合が問題です。
中国属国の歴史の長い・・しかも専制支配下の経験しかない点も同じ・・韓国大統領のいわゆる告げ口外交は、その経験を活かした延長上のやり方です。
幸い世界は専制支配社会ではないので根拠のない(相手を貶めるだけが目的の)告げ口外交は失敗に終わりました。
中韓のあるところ賄賂攻勢ありと言う風潮も(アメリカのやる気次第でもあり・・中韓にどう言う関係があるかまだ分りません・・)遂にサッカー界から手が付き始めました。
朝鮮人が日本の敗戦に乗じて戦後のさばって、やりたい放題していたことが朴政権の外交攻勢に絡んで、今になって日本国内で(まだ生き証人がいくらもいますので)批判されるようになってきました。

中国の国際ルール破り3(人としての価値観未発達2)

今回のプラスチックで作った米騒動も朝日的論理によれば、元はと言えば、先進国がプラスチックを開発したことに原因があると言う論理になるのでしょうか?
要点は、中国人には人間としてやって良いこと悪いことのケジメがない・・ここに科学技術・軍事技術・大金等が入り込むと何を始めるか分らない恐ろしさがあることこそを強調すべきです。
(お金も包丁もクルマも何でも作った人の責任ではありません・これを使う人の責任であって)科学技術を開発した科学者に責任がありません。
ただし、幼児にピストルや刃物あるいは毒物などを自由にいじらせることは危険です。
持たせた成人にも責任があるでしょう。
朝日新聞が中国人には、人としての判断能力の育っていない未開人として、「危険な兵器や化学・科学製品を持たせるべきではない」・・(コンピュータウイルスをまき散らすなども同類です)人類の滅亡を招くと言う意見ならば一貫した意見だと思います。
大手マスコミとしてはそこまでは書けないので、読者の判断に委ねたら、中国が都合よく引用しただけかも知れません。
日本では中国製の食品を輸入するにあたっては、中国人の非衛生ぶりには、辟易していたことは事実です。
中国では肝腎の「日常を衛生的にする努力」をしないで安易に抗生物質に頼ったこと・・こうした価値観こそが大きな原因です。
下水の廃油を利用して食品を作る背景も、日本と違って利用した油をそのまま大量に下水に棄ててしまう環境無視の生活が基礎にあるようです。
データ改ざんや知財剽窃や通貨偽造どころか中国では、6月13〜14日にウイキペデイア記事を引用したように食品まで乳児用ミルクに毒物混入したり米をプラスチックで作ったりしているので、中国国民でさえ、71%の人が(自国民を)信じられなくなっていると言う有様です。
信用がなくなると言うだけではなく、あるいは中国人がアメリカの作ったルールを守るかどうかの問題ではなく、生命に関わる食品まで金儲けのためにプラスチックや廃油で偽造してしまう・・人間としてやって良いことと悪いことの区別・・基本的価値観が育っていない未開人のママで、(金儲け意欲は育っているのですが・・)現代社会に出現したことに対する驚きです。
いわゆるリヴァイアサン・万人の万人に対する闘争状態のママで現在社会に参入して来た衝撃です。
未開の小部族の参入ならば教育して行けば良いのですが、これが13億と言う巨大人口を擁し、科学技術的能力ー軍事力だけは(剽窃を基礎にしているにしても)一応修得しているいびつな社会になっているところが世界にとって大きな危険要素です。
この後でイタリアで企業買収して非合法的運営でイタリア経済を混乱させている状態を紹介しますが、(6月14日付かじか文庫記事の引用です)国家規模で買収攻勢をかけて来ると小さな街・企業(世界的有名ブランドでも企業規模は小さいので)などはひとたまりもなく支配されて、中国式価値観で運営(大金が非合法?に中国へ送金)されてしまう実例です。
(イタリアは元々アングラ的経済で有名ですが、そこを突かれたのかも知れません)
言わば大男の「気違いに刃物」的状態です。
中国人民は民主主義価値観共有どころか、その以前の人類としての価値観が共有されていないことが昨日まで紹介した一連の報道で分ります。
元々人間としての基礎的価値観が形成されていないので、14日にウイキペデアで紹介したとおり中国は自分の図体の大きさを背景に、先進国による不当な輸入制限「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃し・・・」あるいは抗生物質を作ったり売っている方が悪いと開き直って反撃している始末です。
何年か前に日本で死亡事件が起きた独餃子事件も、その証拠がないと開き直ったままです。
「悪人なおもて往生す」と言われていますが、中国人には「悪」の概念定義さえ成立していない・開き直り社会・国家もそうですから始末が悪いです。
中国人のやり方は、全ての分野で何を信用して良いか分らなくしてしまう・・今はまだ自国民同士で訓練中?ですが、特定の国相手にこのようにテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延するとやられた国では大混乱になります。
反日暴動時には、中国では何千年も権謀術数・・足の引っぱりアイをやって来たので、この(ずる賢く立ち回る)経験のない日本などは、一ひねりだと豪語する傾向がありました。

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