覇道支配の終焉1

日本にもアメリカ式金融資本主義一辺倒に走りたい人もいますし、戦争に負けたらすぐにキリスト教に改宗する人もいたでしょうし、ドイツ式に原発が危険だとなればすぐにやめた方が良いと短絡的に走る人もいます。
多種多様な人がいるから(英米法に詳しい人や、金融デリバティブで稼ぐ人も必要です)日本は適応能力が高いのですから、八百万の神を認めるのと同様に、短絡的な人がいる事自体めでたいことです。
そう言う人にとっては、被害がなくともドイツが原発政策を全面(廃止方向へ)変更しているのに、あれだけの被害があった我が国が、何故直ぐに「廃炉する」と決めないんだ!「何をモタモタしているんだ」と言う気持ちでしょう。
原発事故=全面即時廃炉論者と、日本の敗戦は軍備があったからだ、軍備さえなければ敗戦がなかったと言う・・意見は短絡的と言う面で繋がります。
その結論との間にはいろんな思考パターンがある筈ですが、この辺が単純・・文字どおり「短絡」ショートさせてしまうのが、この種論者の特徴です。
複雑に考える必要がないので原発が良いとなれば原発一辺倒、駄目となればすぐに全面撤退で、こう言う人は生きて行くには簡単で良いかも知れません。
韓国をみると、自由貿易体制が良いとなれば民意など無視して100%その方向へ舵を切るなど、アメリカ式に表音文字・ハングルだけにしてしまう・・戸籍制度もやめてしまうなど、すごく簡単に大幅な制度改正をしています。
元々自国の基礎文化が薄いことが簡単に大変更出来る原因かも知れませんが、中国などでは歴代王朝が転覆すると前王朝を全面否定する文化・・全く新しく歴史を書き換える文化です。
我が国で考えている歴史とは違い、中韓やアメリカなどは客観性など問題にしない・・勝った方が歴史を好き勝手に作るのが当然と言う意識の社会であることを理解しておく必要があります。
アメリカの好きな・・基本国家原理である「法の支配」も、東京裁判を見れば誰でも分るように、事後法で一方的に裁いて人殺しをしているのですから、アメリカの基本原理である法の支配自体に矛盾している・・破綻しています。
また原爆投下や一般人殺戮を目的にした東京その他の大空襲は人道に対する罪そのものですが、これに対する一切の弁明すらしていません。
アメリカの価値・道徳観は、どんな非道なことしても腕力さえあれば良いと言う本質を表していますので、権力闘争に勝ちさえすれば何をしても良い・・中国の歴史同様の専制支配の価値観と本質が変わっていません。
この種の身勝手な二重基準は、世界各地で行なわれて来た筈(イラク戦争も同じ)ですから、今や世界中がアメリカの身勝手な行動に対する不満だらけです。
この国が「法の支配」「人道主義」などと言っても、世界中(国内では激しい人種差別がまだ続いています)で誰も信用していないでしょう。
アメリカの言う「法の支配」とはアメリカ以外の国に対する専制的支配を前提にして、権力意思の貫徹を目的にしていた中国古代の韓非子の法家の思想と同じで、「法」自体正義に基づくか否かではなく、自分の決めたルールを弱者に守らせようとする利己主義の表現でしかありません。
この辺の疑念があるので、市場開放・自由主義とかTPももしかしたた、アメリカの一方的要求を貫徹する道具じゃないのか?と言う疑心安危が小国に根強い理由です。
アメリカの国際政治の基本は、王道(道義)によるのではなく、覇道によると言うべきでしょうから、世界中でアメリカ式圧政に対する不満が高まるのは仕方のないことです。
この矛盾に対する世界的抗議が9・11以降世界的抵抗が燎原の火のように広がって来た原因と思われます。
日本以外の国では、前政権の支配は全面的に悪かったと言う虚偽歴史、虚偽の正義を教えることにも、何の疑問も恥ずかしさもありません。
日本の場合、その都度前政権の功績を認めてその上に改善して行く社会でしたから、絶え間ない発展が続いて来たのですが、中国では王朝が倒れる都度全否定から始まる・・ゼロからの繰り返しでしたから約2000年間制度的に全く発展性がなかった原因です。
彼ら(特に中韓政府)から見れば、2000年にわたる専制支配下で生き抜く智恵を身につけて来た経験・・覇者に取り入って自己保身することには長けていますので、アメリカに気に入ってもらい相手(日本)を蹴落とす権謀術数ではヒケをとらないと言う自負心があるようです。
習近平氏就任直前の権力闘争の激しさに関して、権力闘争に関しては2000年の歴史があるので、権力闘争(・・権力内の政敵を蹴落とす争い・・現在では覇者あるアメリカの意を迎える競争)に関しては、「日本などは赤子の手をひねるようなものだ」と豪語している関係者発言?を読んだことがあります。
実際に韓国系はこの能力を活かして国力の割には、米国政界に巧妙に取り入って大きな地盤を築いています。
中韓の価値観では、覇者(古い言葉で言えば専制君主)アメリカの支持を受けている限り噓でも何でも言い募って弱い者イジメに使うのは古来からのやり尽くして来た讒言の一種であり、「強者の覚えが目出たい」取り入るのに有益と言うプラス要因でしかない前提ですから、我が国が慰安婦問題や南京虐殺は史実と違うと主張すること自体が「世間知らず」とバカにされていました。
南京虐殺であれ慰安婦であれ正義・事実とは関係なく、世界覇者のアメリカが喜ぶかどうか、アメリカが裏で推進する気があるかどうかで勝負が決まると言う考え方です。
こう言う狡い考えが世界中ではびこっているのは、アメリカ自身に正義に従って行動する基準がないからです。
賄賂で動く女に弱い、お酒が好きだ、ゴルフが好きだとみれば、その道で攻勢を掛けるのが普通ですから、要は上に立つ人の生き方です。

オバマ来日と今後の日米中韓関係3

アメリカ流の日本批判を聞いていると一見忠告しているように見えて、何のための同盟国か意味が分かりません。
折角の忠告を聞かない人は孤立しても仕方がないでしょうという殺し文句です。
相手の理不尽な要求や行為を唯々諾々と受入れないと日本が悪いという忠告・・論法ばかり聞こえて来るので、(大手マスコミは日本が大変だ大変だという宣伝をしたがる傾向があって真実が不明・・マスコミ報道が偏っているのかも知れれませんが・・)日本人のアメリカ不信が嵩じて来ました。
この修復のために口先表明で済むならお安いことだし、アメリカにも利害があるので尖閣諸島に言及して恩を売ったつもりでしょう。
しかしオバマは日本の歴史認識には反対していることは、その日のうちに韓国で慰安婦問題を明言したことで明らかです。
要するに「中韓と主張意見は同じ(日本と意見は違うが)だが、米軍事基地の都合で尖閣諸島を当面守ります」と言いに来たことになります。
アメリカは戦後秩序・価値観に関係のない尖閣諸島の領有権についてさえ明言しないで(アメリカに軍事上の利害がある限度で)「防衛義務がある」というだけです。
アメリカは主張・意見に関することは、一切日本の味方をしないという立場を鮮明にしています。
安倍総理は価値観外交・共有と言いますが、日米では本音のところで戦後秩序に関する価値観が分裂しているのを国民が心配しているのです。
主義主張が違っているのに、同盟があるから仕方なしに「守る」とアメリカが渋々言わされている関係って・・何回言ってもらっても信用できないので国民が心配する所以です。
アメリカが何のために価値観の大きく違う日本と同盟を結んでいるのか?と言うところですが、単なる支配欲を満たしたい非合理な欲求が大きいでしょうが、客観的に言えば、価値観が180度違うからこそ軍事支配のくびきを手放せないということなります。
軍事基地を置き続け日本が反抗できるほどの軍事力を持たせないようにするための名目に、「防衛してやる」と言う条約を結んだのではないでしょうか。
戦後70年近くたって、イザ防衛が必要になって来るとアメリカのまやかし・・本当は日本永続的支配目的であった欺瞞性が明らかになって来ました。
中韓のようにはっきりと「日本は敗戦国だからどんな理不尽なことをされても言われてもじっと我慢で全て言うこと聞くしかないだろう・ざまあ見ろ!」と言うのと実質が変わりません。
理不尽な行為や行動があってもこれを日本が受入れろという忠告ばかりですから、アメリカが彼らの理不尽な行動・行為を陰で煽っている・・これこそが戦後秩序ですから・・かのように、感じてしまう人が多いのではないでしょうか。
中韓の方がアメリカが後ろで煽っているので安心して、(日本人よりも中韓の方がアメリカを信用して)何をしても良いような自信を持っている様子です。
イザというときに、アメリカは自国の利害にかかわる限度で制裁のそぶりをするでしょうが、日本だけの損害の場合でも応援し、制裁発動するでしょうか?
(軍事的には尖閣諸島が中国軍事基地になるのは、アメリカにとっても大きな損失ですから余程のこと・・台湾を見捨てて西太平洋を譲り渡す決断がないかぎり応援するでしょう・・)
制裁に戻りますと制裁すればアメリカ企業も同額の損害を受けます。
この辺が武力制裁との大きな違いです。
武力制裁のときは100対10のときは、大国の方が圧倒的兵力差で掃討作戦をするだけですから、この比率の損害を受けません。
日本敗色濃厚になってからの米軍空襲を見れば分りますが、たまに飛行機が不時着したり墜落する程度の被害しかありません。
湾岸戦争を見ても分るとおりイラクは単に空爆を受けるだけでした。

 オバマ来日と今後の日米中韓関係2

尖閣諸島が防衛範囲に入るかどうかの議論自体ナンセンスです。
隣国との戦争は99%領土紛争と言って良いのですから、領土紛争には双方に言い分があるのが普通です。
(日本から見れば中国の主張は言いがかりでしかないと思う人が多いでしょうが、「盗人にも5分の理」というように言いがかりでも何かあるものです)
双方主張のどちらが正しいか不明だから、関係しない・・中国の方が正しいかも?ということで防衛してくれないのでは、何のための条約か不明です。
相互防衛条約とは、どちらが正しいか別として同盟国が攻撃されたら自動的に応援するものでないと意味がありません。
イザとなって「どちらが正しいか分らないから中立です」というのでは、同盟をしている意味があるでしょうか?
積極的に相手の味方につかないだろうという保険程度の意味がありますが、紙切れだけではなく、戦後70年間も無償で広大な基地を利用させ、更には巨額の防衛分担金を払ってきました。
イザとなれば相手の言い分次第(そのときの自国の利害次第)というのでは、詐欺にあったように感じる人が多いのではないでしょうか?
韓国・中国が賠償代わりに巨額援助を受けて賠償請求権を放棄したのに、貰うだけ貰った後で、今になって個別の損害賠償の裁判をしているのと似ています。
尖閣諸島は沖縄占領当時米軍が軍事演習に使っていたし、日本に沖縄の一部として返還されたものなのに、今になってアメリカが中国の顔色を窺うのでは、安保条約って何のためにあるの?と言う疑問が起きて来ました。
日本訪問時間ですら間際まではっきりさせられないような政権では、イザというときにそのときの利害判断で、アメリカが日本より中国を選ぶとなる可能性を否定できません。
アメリカは日本では、上記のとおり尖閣諸島防衛にリップサービスしましたが、その日に飛んだ韓国では、直ぐに日本が慰安婦問題で韓国に謝罪する必要を発表しました。
この論法で言えば、南京虐殺を日本が認めて謝罪しないから日本が悪い・・中国に攻撃されても応援しないという口実が生まれそうです。
あるいは尖閣諸島が奇襲攻撃で占領されたときに日本に自制を求めたのに日本が騒ぐから戦争になったので「失望した」と言って応援しない方法もあり得ます。
アメリカは日本を発った(舌の根も乾かぬうちに)その日のうちに、慰安婦を認めろという発表をする国です。
こういう国が「何かあれば応援します」と言っても、応援しない口実は何とで
もなることをアメリカはその日のうちに証明しました。
アメリカから、尖閣諸島や沖縄は元々中国のものだった歴史を直視しろと言われれば、日本は(史実に反していても)口惜しくともこれを飲むしかないことになるでしょう。
アメリカの意見を認めないならば、歴史を無視している日本の方が悪いのだから、中国によって日本全土に対する核攻撃されても仕方がないでしょうとなり、日本全土が占領されても日本が悪いことをしているのだから仕方がないとなってしまう可能性すら否定できません。
不正を押し付けられた極東軍事裁判を受諾するしかなかったことの繰り返しです。
これが日本にとって最悪事態と思えますし、中国にとっては最善自体ですから、これ(太平洋2分論)をアメリカに求めて交渉し・アメリカ資本をドンドン受入れていると思われます。
アメリカは靖国参拝を直接に批判しないで、これをやると中国と険悪になるからやめた方が良いと折角忠告しているの安倍総理が参拝をしたことが良くない・・「失望した」と持って回った批判しています。
韓国が無茶なことを言っても、しても、これに文句を言うと日韓関係のために良くないと言っては、日本批判をしていますが、これが嵩じて来ると 以下のようになって行かないかと言う心配が杞憂ではなくなる可能性がありそうです。
中国がちょっとくらい日本領土をかすめても「我慢すべきだ」というのに忠告を聞かずに日本が反発・反撃するから余計中国を刺激して中国に攻められるようになったのだ・・日本の方が悪い・だから安保条約に従って日本を応援しないという論法すら成立しそうです。

オバマ来日と今後の日米中韓関係 1

2泊3日で国賓で来日して25日午前には韓国へ飛び立ったオバマ大統領は何をしに来たのでしょうか?
無駄なことだったと彼も失望しているかも知れません。
懸案のTPPでは「前進した」とは言うものの何も決まらず、共同声明では以下の通り発表されたいます。
① TPP前進の道筋を着けた ②日本の積極的平和主義の評価 ③ 米国は尖閣諸島の防衛義務を負う④ 米国は日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行動も反対 ⑤ 日本の集団的自衛権の検討を歓迎
と言うものらしいです。
条約でさえ簡単に踏みにじる国ばかりの世界ですから、共同声明で適当なことを言う程度では何の損もありません。
緊急事態になって本当に約束を守るかどうかが国の信用です。
土壇場でアメリカは日米安保を反古にする可能性はいつでもあると覚悟しておく必要があります。
アメリカにとって、その時々で日米安保を重視した方が自国にとって得か損かの基準で判断するのであって、日本のために条約を重視することはあり得ません。
23日からの国賓としての日本訪問程度のことでさえ、日本到着時間すらギリギリまで決められないような状態でしたが、その時々の利害によって行為を決めるという判断基準がこう言う行動パターンを生み出していると言えます。
10日前に約束できる人物は、その間に余程のことがない限りその約束を守る意思表示です。
出発ギリギリまで決められないような人物は、出発直前でもっと有利な要件があればそれに変更するチャンスを留保したいという意思表示をしていることになります。
ある事件が起きたその段階で、日本にどの程度まで肩入れすれば、中国がどう思うかなど見極めた上で、この辺までなら言えるという判断の結果で発言していることになります。
どこの国でも国のトップたるもの多角的な配慮が必要ですが、結局どのような条約があっても土壇場では、その時点での国際情勢を勘案して自国がどちらについた方がこの先得か、一方に着くにしてもどの程度にとどめるかという価値判断で行動するものです。
アメリカが日米安保条約を守るかどうかを、今から共同声明で発表してもあまり意味がありません。
むしろ共同で発表するかどうかが大問題になっていること自体が、安保条約の実効性を殆どの国民が信用していない現れです。
昨日約束しても将来緊急事態発生時点で日本の国力が減退していて、アメリカが日本の味方をするよりは、中国と仲良くやった方が良いと思えば日本切り捨てに動くでしょう。
アメリカという国で考えると信義を守るかどうか・・アメリカは信用できないという反米意識に傾き勝ちですが、アメリカ企業・資本の意向に政府が左右される実態を直視すれば、アメリカ企業等にとって日本よりも中国との関係が深くなっていれば、中国寄りの意見を政府に働きかけるようになるのは当然です。
これは賄賂とかロビー活動の熾烈さと言う次元で悲憤慷慨したりするべきものではなく経済実態によります。
韓国は既に対中貿易の方が比重が大きいしこれからも大きくなると見込んで
日本を切り捨てて中国と手を組む方向へ露骨に舵を切りました。
アメリカは、今日現在ではまだ口先・・うまいこと言う程度で済むならば、日本を抱き込むメリットがあると言う程度の態度表明したに過ぎないと理解すべきです。
マスコミは早速共同声明は単なる記者会見の発言などより重みがあるとか理屈を書いていますが、最高の重みのあるべき条約が当てにならないと思い始めたので、再確認を求めているのです。
言うならば、黒色がはげた場合どうするかと言うことでその上に記者会見発言よりも灰色のより濃い灰色を加えて安心しているようなものです。

日米平和条約の不存在1

アメリカが飽くまで非を認めない限り、日米はまだ真の意味で和解していないことになります。
(それをアメリカが一番良く知っているから復活した日本の報復が怖くて戦後日本の力を殺ぐことならば、何でもすると言う最大の仮想敵にして来たのです)
日米間では独立状態での本来の平和条約が結ばれていない・・原爆と占領下で強制された条約しかない・・一種の戦争状態のままですので、「仕返しをするべし」という気運がその内に盛り上がって来ると厄介です。
敗戦国日本に押し付けた欧米の国際条約の有効性論理によれば、戦争の結果による条約を無効としてその結果獲得した領土等全て無償返還すべしというのですから、日米・あるいはサンフランシスコ平和条約は占領下で行なわれたのですから、日本側がいつでも無効宣言出来る関係です。
どんな大国もいつかは衰退して行くのですから、アメリカが自分のやって来た非人道行為について知らんぷりしていて、相手ばかり批判する・・原爆投下責任や戦後処理の不当性批判等を力づくで抑える政策をとり続けるのは持続可能性がなく、将来に禍根を残す政策です。
アメリカが日本批判を中韓両政府にさせて、その逆張り数々の戦争中の非人道行為を謝らないままで、戦争を早く終わらせるために都市住民を包囲して丸焼きにしたり原爆投下して何が悪い?と開き直りに固執し続けていると最悪です。
日本が将来優位に立ったときには、アメリカ中の都市住民を包囲して次々と焼き殺しても、核攻撃しても(戦争を早く終わらせるために)許されるというアメリカの大好きな報復論理展開論を誘発し兼ねません。
実際には大多数の日本人はそうした報復の循環・連鎖を好みませんので、何事でも許し包容する文化を育んで来たし,報復を断ち切る智恵を縄文・弥生時代から蓄え実践してきました。
ですから、ココではアメリカが最後まで謝らないとしても、多数の世論はそうはならないでしょうが、一定数の跳ねっ返りが騒ぐ事態が来るのを心配をしています。
アメリカは日本の報復を極度に恐れているから日本を最大仮想敵国にして来たのでしょうが、早く謝ってくれさえすれば日本は許せるし、真の同盟関係になれます。
アメリカがある程度力のあるうち・・日本よりある程度優越している関係のうちに、平和裡に謝ってくれて解決しておくのが、双方にとってベストだと思います。
優越している方が謝るのでは沽券にかかわるというのは、度量の狭い小人の考え方です。
アメリカが上位者である内に率先して謝ってくれると、下位者の日本は感激するので効果が大きいのです。
悪いことや失敗して相手がまだ気が付かないからと知らんぷりしていると、却って修復の機会を失うことがあるので、我が国では失敗したら相手に指摘され非難される前に率先して謝るのが古来からの智恵です。
会話の開始の前に先ず・・「済みませんが・・」と一種のお詫び言語が入るのは、その典型パターンです。
アメリカは日本に比べて文化度が数千年〜数周回遅れの国であると何回も書いてきましたが、潔く謝る智恵がない・・度量が狭いのが難点で、今後国力衰退に伴ってこれが大きなネックになって来るでしょう。
大きな声で自分の主張をすることしか経験がない点では、韓国、中国と同レベルですがこれでボロをあまり出さないで来られたのは、国力が桁外れに大きかったからに過ぎません。
アメリカが今後相対的強者の地位に転落し始めると、今までのような単純意思表示では外交が難しくなりますが、アメリカは経験が乏しいので自力で対応すればこれからはボロ続出になるでしょう。
日本と一日も早く和解して真の同盟関係を構築し、日本のしなやかな外交力・経済力で補完してもらうのが、アメリカが世界の覇者の地位を少しでも長く維持し続けるための最良の道です。
アメリカは、中韓を利用してわざわざ自分から日本を敵対関係に追いやっている余裕がなくなりつつあることを理解すべきです。
もしかすると最近少しずつ分り始めているような兆候・・中韓両政府の靖国問題・慰安婦問題/南京虐殺提起等に対して迷惑そうな受けとめ方が増えて来た様子が見えます。
しかし、兆候で誤摩化すのではなく、はっきり謝ってしまえば日本人は納得するし、心底からの信頼関係・・日本は誠実ですから固い同盟関係になるでしょう。
謝ってしまえば、中韓が靖国参拝等を批判する論拠をなくしてしまいますが、謝らないままである限り、中韓がココをついて来る都度日本人はアメリカが謝りたくないから陰で慰安婦問題等を次々とでっち上げて唆しているとの疑いが強まらざるを得ず、不幸な(心底に不信感のある)関係が続きます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC