反日教育と韓国の労働運動3

労働分野では穏健交渉が成立せず、すぐにストライキに発展するのが韓国労働争議の実態です。
韓国の労働争議に関してネット上で以下の論考が出ていますので、以下一部引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf
『経営学論集』第28巻第1号,1‐25頁,2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU(BUSINESS REVIEW)Vol.28,No. 1,1‐25,2017

韓国における労働運動の歴史的展開  安熙卓
.第2次大戦直後の米軍政期(1945-1948年)
「日本植民地統治から解放された後,米ソの信託統治決議を経て,韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月,韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために,1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で,「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し,労働組合の結成と罷業,怠業,職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は,経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は,政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し,植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また,「全評」は米軍政の韓国の統治反対,民族統一など,政治的問題を掲げ,労働闘争を展開した6。
中略
8.盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003-2007年)
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに,経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば,斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争,全教組の教育行政情報システム(NEIS)57拒否闘争,貨物連帯の労働3権認定闘争,地下鉄労組の連帯罷業,鉄道労組の4.20合意履行闘争,現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争,民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため,労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において,韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き,大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は,労働部長官の退陣を求めるとともに,労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略
III.むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており,特に深刻な問題は,非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。
たとえば,労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は,政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に,韓国の労働運動の歴史の中で,最も重要なのは,労働運動の政治勢力化である。その理由は,労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず,韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後,軍事政権下の経済開発計画を進める中で,労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが,1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに,政治的闘争も展開してきた。

上記論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が上記論文に書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は17年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので?書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・「まだ万人の万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民=牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無し・
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心も持ち方が腐ってしまったように見えます。
日本軍や米軍等の強いものには巻かれるが、それがなくなると自制能力がない民度のまま、対立に対立を重ねて相互憎しみ合いのエスカレートが進みますので韓国国内は今後どうなって行くのでしょうか?
引用した韓国労働運動歴史の論文は、17年時点までですが、韓国労組の自己満足行為に対して、経済面では諸外国は相手にしないという態度の敬遠策で対処できます。
日本政府の韓国特別扱い中止・ホワイト国除外・・反日運動激化による企業の韓国離れも同じ流れに乗っていることになりますし、韓国が世界で相手にされなくなってきたとすれば長年やってきたことを反省すべき自己責任です。

反日教育と韓国の労働運動

10月29日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、(日本でも「鬼畜米英」と言っていました)戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後70年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝しこれの批判を許さない姿勢でした。
韓国はこの宣伝のお先棒を担げば、米国の覚えがめでたいからとくとくと実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、社長交代でも全てそうですが、前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し文物を百%破壊す尽くし何も残っていない(日本に唐宋の文物が残っている状態です)中国も同じですが、この程度の拙劣政治が中朝の歴史です。
このような単純政治に反応した朝鮮人も同類ですが、これに安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大の原因だったのではないでしょうか?
韓国の労働争議に関して以下の論考がありますので、一文引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf

『経営学論集』第28巻第1号,1‐25頁,2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU(BUSINESS REVIEW)Vol.28,No. 1,1‐25,2017
韓国における労働運動の歴史的展開  安熙卓
.第2次大戦直後の米軍政期(1945-1948年)
「日本植民地統治から解放された後,米ソの信託統治決議を経て,韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月,韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために,1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で,「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し,労働組合の結成と罷業,怠業,職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は,経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は,政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し,植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また,「全評」は米軍政の韓国の統治反対,民族統一など,政治的問題を掲げ,労働闘争を展開した6。

中略
8.盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003-2007年)
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに,経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば,斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争,全教組の教育行政情報システム(NEIS)57拒否闘争,貨物連帯の労働3権認定闘争,地下鉄労組の連帯罷業,鉄道労組の4.20合意履行闘争,現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争,民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため,労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において,韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き,大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は,労働部長官の退陣を求めるとともに,労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略

III.むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており,特に深刻な問題は,非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。たとえば,労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は,政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に,韓国の労働運動の歴史の中で,最も重要なのは,労働運動の政治勢力化である。その理由は,労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず,韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後,軍事政権下の経済開発計画を進める中で,労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが,1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに,政治的闘争も展開してきた。

上記労働争議関連論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は17年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので?書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・まだ万「人万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民=牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無しです。
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心の持ち方が腐ってしまったように見えます。

経済危機目前→反日教育2→再日本すり寄り?

中韓は「兎も角日本を隷属下におかないと気持ちが収まらない」と言う「心情政治」が基本ですから、日本が何をしても不満・・謝り方が足りないのではなくいつも蒸し返して来るので解決にならないのは当然です。
パク前大統領が千年でも収まらないという「心情」を吐露しました。
http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%83%E5%B9%B4%E6%81%A8
千年恨(천년한)とは、韓国は日本を1000年恨む、という意味の韓国のキャッチフレーズ。朴槿恵韓国大統領の発言「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」に端を発する(2013年3月1日、三・一独立運動記念式典演説)
江沢民が「繰り返し日本に謝らせるべき」と言う対日方針を公言していたように中韓に対してはどんな謝罪をしても意味がありません・・これが中韓の基本戦略です。
日本としては「両国は日本隷属化するまで満足しない」と言う公式態度表明を受けたコトを前提に国の備えをしておく必要があります。
どんなに日本が誠意を尽くしても相手が、そのつもりでしか受け取らない・・日本が弱ったという理解で「もっと要求レベルアップする」ことを決めているのですから、雌雄を決するべき決戦がいつかは避けられないことがはっきりしています。
これを受けてか?親中韓勢力の基本姿勢は日本が備えをしたり、国内経済力が発展し国力発揮するのを妨害しようとする方向・・何でも反対し1日でも政策実行を引き延ばすにのエネルギーを費やす方向で一貫しています。
働き方改革や昨日あたりの移民関連改革でも(私自身は移民拡大には基本的に反対ですが政治家ではないので、この辺でどの程度緩めるべきかの塩梅がわかっていませんが・・)昨日あたりのニュースでは、単に委員長不信任や大臣問責決議などで、数時間単位での採決引き延ばしに精出しているようですが、数時間とか1日程度政策実行を妨害するのって、政治家のやることでしょうか?
政治家・政党ははその政策でどう日本がどう変わるか・・「働き方改革」をするのと現状維持とでは、どう違う違うかの問題点提示をして国民の判断基準を提示することではないでしょうか?
データのミスがあると報道されていましたが、そのミスと働き方改革や移民増政策全体に反対する必要性とどう関係するか不明・・・例えば、外国人労働者の自殺や交通事故の数について質問し、いきなり聞かれても答えらないという答弁を不服としているとの報道でしたが、それが外国人労働者受け入れ増加政策の可否にどう関係するか不明・外国人の事故を少なくする努力を政府に要望する程度の意味しかないことで、問責決議案等を連発していたようですが、単に揚げ足取りに終始している印象を国民が受けています。
古くは自衛隊違憲論に始まり、岸総理時代の安保反対や最近の集団自衛権反対「軍国主義復活反対」「基地反対」オスプレイ配備反対闘争応援など、日本の自衛力強化を妨害しようとしていることになります。
民生品で言えば、パソコンが出て来ると電磁波が危険と言い、防犯カメラがプライバシー侵害と言い、クルマのエンジン音が静かになると今度は音が聞こえないと歩行者に危険だと言ってワザワザクルマの音がする装置を要求したりと・・思いつく限り何でも反対して来たのが彼らの特技です。
孫文らは日清戦争で負けた日本を見返したい深層心理・・非合理な心情を表に出しませんが、彼らが重きを置く「光復」も「栄華」の復興も、その心情的本音は日本の風下に立たされた屈辱の払拭・報復にあるのです。
孫文ら革命運動家が立ち上がったきっかけは、日清戦争に負けたことによるショックが原動力になった厳然たる事実を軽視出来ません。
欧米列強に領土を蹂躙され・各地に租界地(事実上の領土割譲・・香港やマカオ割譲が有名ですが例えばドイツはチンタオに租借地を持っていましたし、諸外国は南京に租界地を持っていました)を作られても何ともなく、その手先になって働く人が一杯いたのですが、日本に負けて初めてメンツを潰されて憂国の志士が立ち上がった事実を知っておく必要があります。
孫文その他の運動家は日本で世話になっている間だけ、日本の主張するアジア人の団結思想に合わせていたに過ぎず、本音(心情)はアジアでの支配的地位復活(中華の栄光復活)を最優先課題にしていたと思われます。
彼らの心情はアジア全体の復活は二の次で、先ずは日本に奪われた地域大国の名誉復活こそが栄華の復興と言うことでしょうか?
三民主義の1つ・・農地分配の外は主権尊重であって、アジアの自主独立論は全く出ていません。
孫文らは革命運動の根拠地として日本を利用しながら(蒋介石は日本の士官学校に入隊して軍の運営方法を学んでこのやり方を真似て中国で士官学校を設立して成功しています。)本心では、地域大国の地位復活=「日本打倒のためには今の清朝ではダメだ・・先ず清朝を倒すしかない」と考えていたに過ぎなかったと見るべきでしょう。
蒋介石の事例を見ても分るように現在の留学生が、日本的接客方法を学んで帰って成功している例が(例えば日経朝刊16年9月29日1面)紹介されていますが、彼らが親日になるとは限りません。
むしろ親日のレッテル張りが怖いので筋金入りの反日運動家、逆張り行動する人の方が多くなるのが普通です・・。
韓国パク前大統領の反日攻勢の強硬さに驚いた人が多いでしょうが、彼女の父は日本の士官学校出の親日大統領として知られていたから、その逆張り政治をするしかなかったのです。
16年9月末に中国話題の反日ブログを紹介しましたが、日本へしょっ中出掛ける=親日家と思われるのが怖いので,自己保身のためにブログに反日的言動を書いたのかも知れません。
戦前に孫文〜蒋介石は三民主義を唱えたものの、農地分配の実際の実現可能制が低い・抵抗勢力に阻まれますから、手っとり早い国辱のアッピール・・反日アッピールが効果的になったのです。
時あたかも欧米の反日包囲網造り参加への誘導もあって、国内政治に注力すると利害調整困難な分野に足を突っ込むリスクがあります。
中国人は2000年以上も専制支配体制に親しんでいるので、対等者間の利害調整努力の経験がありません。
不得意分野で争うのやめて対日戦優先のために行なわれた国共合作でしたが、日本が敗戦してしまうと国民党が訴えるべき政策がなくなってあっさりと負けてしまいました。
日本的理解では、如何に国民のためになるかの競争が政治家の仕事・・政権に着いてからコソ本当のテストを受けるのですが、国民のためよりは政権を取るのが究極目的・・政権さえとればその後はどんな無茶も出来る専制体制の中国では、政策は支持を集める手段に過ぎません。
日本でも選挙に勝つのが第一歩ですから公約は重要ですが、鳩山民主党のように実現出来ない公約では次の選挙でしっぺ返しを受けますが、中国の場合一旦支配権力を握ると19世紀までの例では約300年間やりたい放題出来る社会であったことが大きな違いです。

中韓の反日教育開始1

苦境に陥った中国を助けるために日本の欧米諸国への対中融和努力の結果、次第に欧米の中国に対する人権非難が緩くなって国際復帰出来たのですが、中国の本音は苦しいときだけ日本にすり寄り、日本の援助で苦境を脱却(体力回復)できると恩を感じるどころか、回復した体力を反日運動するためのエネルギーに利用する国です。
この結果欧米と中韓の反日包囲網に囲まれていわゆる日本の失われた20年になります・・。
地域大国意識の中国を中心にしてそのグループ内の序列意識を誇りにして来た韓国とっては欧米や中国の下風に立つのは恥ずかしくないが、千年単位で(根拠なく)見下していた日本の下風に立つのは我慢ならないという感情論が先に立っているようです。
ユダヤの陰謀論同様に中韓の反日心情は公式文書など表面に出ませんが、大きな流れを決定する重要な要素ですから気をつける必要があります。
中韓で反日感情が広がるのを欧米が上手く利用し、(欧米にとっては日本という単体よりは長期的に見ればアジアの台頭こそが究極の脅威でしょうから、アジア強国同士の「離反の策」の観点からも願っても無い展開です)これに中韓がまんまと引っかかってしまったように見えるし、これが彼らの本音だったので日本は欧米との綱引きに負けたとも言えます。
韓国の光復節が今なお盛んな事実?もロシアや清朝に対する従属はどんなに悲惨であっても、当時の一般国民がヤンパン支配下で奴隷的悲惨な状態に戻っても・日本支配からの解放こそが朝鮮族にとっては「光復」になるという意識が今も強い点を理解すべきです。
中華の栄華復活希望が習近平政権で表面に出て来た(心情)動機を推測すると、経済成長が行き詰まって来た実態があって、この不満のはけ口に日本を利用したい意図がミエミエです。
今の中国は、対日本で上位に立っていた古代からの地位復活さえ実現すれば実際の生活レベルアップなどはどうでも良い心情・・数字上のGDPで日本を追い越すことに異常な執念があった動機がわかります。
旧ソ連は身近な生活水準向上よりは、人工衛星やロケットや特定選手養成で(国家ぐるみでドーピングしても)オリンピックで金メダルをいくつとるかなど国威発揚に特化していたのと同じです。
マトモな電気釜やウオッシュレットやクルマのエンジン1つ作れなかった中国が、何故か人工衛星や原子力でアメリカに肩を並べる・不思議な現象が起きていました。
現在ロシアもクルマのエンジン1つマトモニ作れないので外資の導入を仰いでいますし、民生の貧弱さはアメリカの比ではないですが、それでもアメリカがやめたスペースシャトルの方は続けています。
大規模技術剽窃は国力を傾ければサイバーテロやスパイの活躍の余地が大きいから・アメリカモデルの焼き直し製造が簡単に出来る・・民生品は国威発揚にあまり関係がない上に、そんな大金をかけると採算が取れない・・商業ベース的利益衡量がブレーキになりますが、・・国威発揚関係では採算性を度外視出来るから・・と言うのが普通の意見です。
民生品は、職人の擦り合わせ技術が大きなウエートを占めるので、サイーバーテロや賄賂攻勢では、どうにもならない分野が大きいことも原因です。
中華の栄華の復活・あるいは国威発揚行動、領土紛争には採算性度外視と言う原理がある印象です。
国威発揚・採算性度外視投資とはその分実生活水準アップに必要な投資を減らすことになる・・民生を置き去りしてでも、先ずは「国威発揚」に邁進することになります。
現在でも環境保全に必要な投資を削ってでも、ミサイルを一発でも多く作る方向に努力しているのが中国であり、北朝鮮です。
この種の行動が始まるとやめられなくなる点では麻薬のようなものです。
赫赫たる国威発揚を発表すればするほど・・例えば軍事力で日本を追い越したと自慢し南沙諸島で無駄な埋め立てをし・・尖閣諸島へ大量の公船や漁船を出動させている・・こんなことで壮大な無駄遣いしている分、余計に民生品向上・投資比率が減るので日本との差が開く関係です。
経済の危機にあっては、経済危機打開に国民のエネルギーを集中すべきであって外野と揉めている余裕がない筈ですが、中国は危機対策として単に大き過ぎて潰せないと言う論理によるゾンビ企業の延長策ばかり・・逆をやっています。
手段と目的の逆転社会の悪弊がここにも出て来ます。
専制支配体制では政権維持が目的であって、国民福利は二の次と言う矛盾関係が基礎にあります。
どんな大企業でも不採算部門の延命を計っていると、競争力のある優良部門まで傾いて行きます。
このギャップが広がれば広がるほど・・尖閣諸島への不採算の漁船・公船の出動を増やせば増やすほど財政の無駄が増え・・国民経済にしわ寄せが行く→不満が増大する関係です。
無駄な国威発揚・栄華を追い求めていると行き着くところ,尖閣諸島海域で出動している公船や航空機の数で日本の巡視艇を圧倒している程度の自慢だけでは収まらなくなる日が近づきます・・。
中華の栄華を実現すると言う意味は、合理的精神を無視またはこれを従とした「心情・感情重視」に舵を切ると言う馬鹿げた?意思表示です。
こう言う感情重視を(ネット空間等で無責任な国民が言うのとは違い)国の代表ともあろうものが、恥ずかしげもなく公式宣言する国相手では、合理的交渉が成り立ちません。
どこまで日本が譲っても、もっと要求がエスカレートするばかり・・いつかは「直接の武力紛争に持ち込まないと気持ちが収まらない」と言う意思表示です。
江沢民の発言記録をもう一度引用しておきましょう。
「1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[34]。
韓国に日本が何回謝罪してもキリがない基礎がここにあります。
朴クネ大統領がほぼ同時に発表した「千年の恨み」と言う公式発言はそこ(今後は心情重視政治をする)を表しています。
南京虐殺などを煽ってるだけでは却って国民フラストレーションがたまるので逆効果です。
中国の本音は煽るだけ煽ってそのエネルギーを利用して日本を占領して日本民族を支配下に置く・どころか、その後チベット族に対するような酷い扱い・・人口の大半が餓死するような貧しい配給・・をしないと満足しない意思表示と理解すべきです。
韓国は小国なので日本への軍事侵攻の野望をはっきり態度で示せませんが、心情重視の本音は中国と変わりません。
実力で日本支配の意気込みを直截発言するのは無理があるので、既に占拠済みの竹島上陸演習でお茶を濁していますが、大小の違いがあるだけで本音は中国と同じと言う意思表示です。

外国人の政治活動3(民族教育2)

前置きが長くなってしまいましたが、以下引用論文これによると敗戦直後から学校設立と政府による排除の動きが具体的に出ています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/eds/96/0/96_109/_pdf/-char/ja

教育社会学研究第96集(2015)
朝鮮学校処遇の変遷にみる「排除/同化」
―戦後日本の「排除型社会」への帰結の象徴として―
韓ハン東トン賢
要旨】
・・・,朝鮮学校の制度的位置づけ,処遇問題からあとづけていく。そこから見えてきたものは次の3 点であると言える。
①仮に戦後の日本がヤングのいう意味での包摂型社会だったとしても,その基調は同化と結合ではなく,「排除/同化」――排除と同化の二者択一を迫るもの――であった。
②2000年代には,このような「排除/同化」の基調を引き継ぎながら,にもかかわらず,「多文化主義へのバックラッシュ」としての排除を露骨化,先鋭化させた排除型社会になった。
③そのような「排除/同化」,また2000年代以降の排除の露骨化,先鋭化において,朝鮮学校の処遇はつねにその先鞭,象徴だった。

以下は別の論文です。
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/192679/1/kjs_014_021.pdf

<論文>公立学校における在日韓国・朝鮮人教育の位置に関する社会学的考察 : 大阪と京都における「民族学級」の事例から
金党恩
京都社会学年報 : KJS = Kyoto journal of sociology (2006),
14: 21-41
結びに代えて
本稿では、公立学校における民族学級の事例を中心に、在日韓国・朝鮮人教育が登場するようになった経緯やその後の展開を検討し、その位置づけの変化について考察を行った。以下では、これまでの議論を要約し、今後の課題を述べる。第一に民族学級は、戦後、在日韓国・朝鮮人児童の教育への権利を保障するものとは言いがたいコンテクストの中で誕生した。民族学級は、戦後、全国的に広がった朝鮮人学校を閉鎖していく中で、一種の「アリバイ」のような側面を持っていた。そのため、民族学級は1950年代初頭に設置された直後から1960年代にかけて、学校の中に存在しながらも、実際には孤立した状態に置かれており、「学校の外の存在」、「学校側の取り組みではない」とされてきた。
第二に、1970年代に入って日本国内外の変化の影響を受けて、民族学級には「位置づけ」の転換が現れた。1970年代に、「学校とは無関係な在日韓国・朝鮮人の自主的な民族教育実践の場」としての民族学級から「学校における外国人教育実践、在日韓国・朝鮮人教育実践の場」としての民族学級へという位置づけの変化が現れはじめた。
この転換をもたらした背景としては、部落解放運動を中心とした反差別運動の連帯の拡散や、ニューカマー外国人が増加、それに対する後続措置が行われたことなどを挙げた。
第三に、1970年代以後、大阪と京都においても、民族学級は「学校の取り組み」として位置づけられるようになった。しかし、学校における民族学級の位置や顕在化の程度と制度化との間には、かなりの乖離が存在している。
・・・・・・・
以上で検討したように、日本における在日韓国・朝鮮人教育や民族学級をめぐる歴史は、いわば抑圧と抵抗の歴史として始まり、その位置づけをめぐる政治は、いまだに進い中である。
その政治とは、「マイノリティ側の自主的な民族教育」という位置と、マジョリティ側により大きな重点が置かれた「学校の取り組みとしての民族学級」という位置を両端とする軸の上で行われる。マイノリティ児童への教育実践の主体や責任をめぐる政治でもあろう。
彼らが民族教育を受けることが、行政や学校、担任教員からの配慮や寛容によってのみ可能なるのではなく、「権利」として位置づけられ、制度化されるのであれば、その教育をめぐる二項対立性や政治性は、ようやく克服への可能性が開かれると思う。教育を受けるこが児童の権利であるという視点や、歴史への認識の土壌の上で成り立つマイノリティ児童への教育実践がより必要であろう。

上記引用の2例は民族学級の事例研究の論文ですが、戦後の経緯については韓東賢氏の紹介とほぼ同旨です。
暇がないので上記2例しか読んでいませんが、いろんな見方(在日はニューカマーと違い特別な待遇を受ける権利があるという基本的主張?)
昨日紹介したようにこの種分野を専攻する日本人がほぼいない・・・憲法学界等で一方的学説が幅を利かしていて修正の効かない体質になっているのを露骨にした分野になっている結果、こうした一方的主張・・研究発表が蔓延しているのに対して?黙ってられなくなって反応しているのが「在特会」の運動?のように見えます。
民族学校→いかに朝鮮族が虐げられてきたかの傷をえぐりだす為の「歴史教育をしろ!という要求→教科書問題を政治運動のエネルギーにする研究になっているようです。
外国居住地で出身国の民族教育強化→現居住地で自民族がいかに虐げられているかの教育→現地社会への不満拡大のエネルギー培養効果があるでしょう。
民族教育強化とは、現地社会と対立的な思想教育をする目的・・単なる自民族向けの教育環境整備ではなく、現地社会への同化拒否を目的にした政治運動の最先端というべきではないでしょうか?
外国で政治運動するような組織の存在自体を許容する社会(法で禁止できないとしても図々しい政治行動がその社会で軋轢を起こすマイナスの方が大きいので、多くの民族は目立つ政治活動(欧米で日本人学校を作って日本民族がいかに現地社会で差別を受けているか、それが如何に不当かの教育目標にすえる?)を自粛しているのではないでしょうか?
孔子学院が中国のプロパガンダや政治工作拠点になっているとして、アメリカで政治問題化していますが、そういう露骨な運動は嫌がられるのが普通です。
民団に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/からの引用です。

韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており[2][3][4]、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている[2]。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。
会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる[5]。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている[6]。傘下に金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。

上記の通り「日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等」というのですが、よその国にいながら、参政権をよこせとか、在日の被害意識を強調し、在日の権利拡大推進のため→特別な被害の歴史の協調→日本の教科書批判→大臣のくびをとるような政治運動体となってくると日本人と喧嘩するためにあるような団体のイメージが広がります。
韓国は世界中でそんな図々しい要求をしているのでしょうか?
あるいは日本だけで行っているのでしょうか?

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