子供を２人産んで高校までしかやれない親は、子供を一人にしてでも大学まで出したり、留学させたいものです。
これを「貧しいからだ・・子供が３人でも４人でも海外留学できるようにしろと」と政府批判するのが、マスコミや文化人と称する人たちの常道ですが、ホンの何十年か前までは高校まで行けば、平均以上と言う時代が続いていたのですが、それでもみんな２〜３人の子供を生んでいました。
私の出た当時の都立高校では、（経済的には平均的家庭の子女だったと思いますが・・）卒業時に男性は殆ど大学進学でしたが、女性はクラスで何人も進学した人はいませんでした。
都立高校でこの状態ですから、地方ではもっと進学率が低かったと思われます。（１０数％台だったと記憶しています）
ちなみに８月８日日経朝刊２pに大学定員充足率が発表されていますが、その記事の中に今年の全国の進学率が約５１、５％と書いています。
みんなが大学へ行く時代が来てその先に何か専門技術をつける時代が来れば、漸く２人まで大学へやれるとすれば、子供を一人に絞って大学院や専門学校・会計士の資格を取らせるなど・留学経験させてやりたいのが親心でしょう。
豊かになればなるほど子供によりよい教育をしたいのが親心ですから、貧しいから子供を産めないと言うマスコミや文化人の宣伝は間違っています。
（そう言う人もたまにいるでしょうが、これが原因で少子化が進んでいるのではない・・逆は真ならずと言うことですから、・・貧しい人を豊かにしろ・・そこにお金を投じろと言う意見は社会福祉政策としての意味が別にあるとしても、少子化対策としては意味がないことを書いています）
現在の韓国では、生活費を出せない老人の貧困・・自殺が深刻ですが、韓国の人口オーナス期はこれから始まるところですから、韓国で高齢者が困っているのは、子供が少なくなったことによるのではなく、子供世代が貧しい上に、親世代も老後資金をためていないことによります。

以下はhttp://kei007.blog24.fc2.com/blog-entry-749.htmlからの引用です。

国連の「World Population Prospects The 2004 Revision」を
たまたま見かけました。
そこには、アジア諸国の人口ボーナスの終了時期が載っていました。

「中国、韓国、香港、シンガポールなどは
2015年頃に人口ボーナスが終了するそうです。
ベトナム、マレーシアは2020年頃、
インドネシアは2030年頃、インドは2035年頃のようです。」

子供・次世代を増やしても、個々人がもっと貧しくなるばかりでは老人福祉問題は解決できません。
高齢化問題は、次世代人口の多少によるのではなく、豊かな社会・・充分な老後資金・・年金等の積み立てがあるかどうかで決まります。
収入が半分でも次世代人口が４倍あれば老人を養えるとしても、その４倍の人口が老人になったときに困ります。
いつも書くことですが外国人労働力移入問題は、その外国人が高齢化したら誰が養うの？と言う問題と同じです。
高齢者問題解決のために次世代人口を増やせと言う論者は、人口（外国人労働者の場合外国人）を際限なく倍々に増やして行くつもりでしょうか？
低賃金外国人労働力の移入論は・底辺労働者を増やせと言うのと同じですから、結果的に国全体の平均技術水準を低下させてしまうので、輸出競争力を維持出来ません。
日本はローエンド製品で国際競争してもインド、中国、ミャンマー等に叶いません。

中国は低賃金と国内巨大市場を売りにして外資誘致して生産拡大して来たものですから、技術競争社会にマトモに突入すれば中国人の有している技術差分しか輸出できなくなります。
・・現在のベトナム等に対しては技術差があるかのように見えているものも、先進国企業進出による物まねの域を出ていないと・・輸出らしい輸出が出来なくなるのは目に見えています。
中国が今はローエンド製品しか作れなくとも仮に次から次へと日本や先進国からより高度な部品工場が移転して来ることによって、順次高級化していけば良い・・国民も進出企業でレベルアップした新技術を修得するとしても、世界の趨勢が需要地生産に移行していることは確かです。
如何に中韓で高級化に励んでも、それがすぐに後を追いかけて来る新興国に技術移転して行くことの繰り返しですから、最後は工業製品貿易は８月６日に書いたようにホンの数段階の民族の持っている技術能力差部分しか残らないとすれば、貿易数量は激減して行きます。
高齢化のスピードが先進国よりも中韓等の方が早く進み（充分な蓄積のないうちに高齢社会化が始まる）早老社会が来てしまうのと同様に、近代工業化による技術伝播スピードも超高速化して行き、先行者利益の滞留期間が短縮化して行きます。
こうなると少なくなった輸出代金で不足資源輸入代金を決済する資金を賄う必要が出て来ますので、従来の工業国は自給自足できる範囲プラスαの人口しか養えなくなるのは当然です。
将来的に現地生産が進み、工業製品輸出（貿易）が縮小過程にあるのは日本どころか、韓国、中国に限らず世界的規模の問題ですから、工業製品輸出代金によって不足資源を輸入するパターンによって過剰人口を維持するのは無理が出て来ます。
少ない輸出代金で国民を養うためには　どこの工業国も出来るだけ資源的に自給自足（足りない分が出るのは仕方がないとしても出来るだけ不足分が少ない方が有利です）できるように自国人口を・・近代工業国化する前の人口規模に減らしておく必要があることが明らかです。
産業革命以降工業国が輸出代金獲得によって、本来養える以上の人口を抱え込んでいたのですが、今後百年単位でその揺り戻しが起きることになります。
2014-7-25「中国資金不足３」で書き始めていた、中国の一人っ子政策の修正策に話を戻します。
今更ベトナムやミャンマーよりも国民に低賃金で働くしかないと説明し・・国民に生活レベルダウンを求めるための政治をするのでは、国内政治が持たないでしょう。
とすれば、何のために一人っ子政策を緩めるようになったのでしょうか？
高齢化社会突入が見えて来て「老人を養う人口が足りない」と言う我が国同様の誤った風説が支配して政治家を動かしたのかも知れません。
中韓共に早老社会到来を酷く恐れています。
人口ボーナスやオーナス論は誤りだと何回も書いてきましたが、高齢社会化を先送りするために仕事もないのに人口だけ増やしても意味がありません。
仕事のない若者がどうやって老人を養うつもり？（逆に老人の年金で食っている輩が一杯出ます・・）と言う子供でも分る論理です。
介護する人不足はロボット化その他の進歩で何とかなりますが、お金がない・・みんなで介護に従事していると誰が稼ぐの？と言うことです。
子供が多くてもみんな貧しくて親を養えないならば意味がありません。
国民総所得が一定の場合、人数が少ない方が一人当たり所得が増える勘定ですから、むしろ子供が少ない方が親を養う余裕が出ます。
大勢で分け合って兄妹みんなが食うや食わずよりは、少人数で余裕を持って親を養う方が合理的です。
５００万の年収を５人で分けて、年収１００万ずつでは誰もが自分の子供を養育するのがやっとで誰もが子供を大学へやれないし、親を養う資金負担を出せなくなります。
江戸時代に長子単独相続制に固めたことと、「田分け」ほどタワケ・バカなことがないと言う思想の徹底がこれを示しています。
高度成長期と違い、安定期に入ると江戸時代のように田分けしない単独相続の方が合理的になります。
田分け＝バカと言う言葉の意味は、相続する子供が少ない方が良いという意味です。
子供が多いと多くの子供が老後養ってくれるどころか、子供みんなが食うや食わずでは却って困ります。
人数が少なくとも一人前に働いて親を養える程度にしっかりしてくれた方が良いのです。
生活保護受けている・・またはすれすれの子供が４人いるよりは、年収数千万円の子供一人の方が老後安心ではないでしょうか？

ちなみに最近流行の観光立国論は「立国」ではなく、貿易収支赤字を補う（海外からの収益送金にプラスする）ための時間稼ぎとしての意味はありますが「立国」などする力はありません。
企業城下町で工場が撤退した後で、その跡地を観光施設化しても養える人口はホンの僅かです。
夕張市の破綻・夕張炭坑の観光地化など見ても分りますが、観光による地域振興と言うマスコミに踊らされて却って傷を深くしてしまった例です。
富岡製糸工場跡が世界遺産に指定されて地元は観光資源として期待していますが、世界遺産指定で訪れる人がいくら多くなっても、元の工場操業時の従業員数に匹敵する人口を養える訳がありません。
エジプトは元々農業国ですから人口が多かったのですが、エンゲル係数の低下に伴い、車や電気製品等いろんな物を買うためには養える人口が減って行くしかないのですが、その差額を長年観光収入に頼っていますが、エジプトに限らずギリシャなど観光収入に頼っている国や地域は概ね悲惨な状態になっています。
その地域で養える人口が減れば、出稼ぎに出るか出産数を減らすかして地域で働く人口を減らす政策を取るのが王道です。
この適応は人口減を伴うので、これをいやがって無理な人口維持政策・観光宣伝やカジノ誘致などで誤摩化していると生活水準をドンドン落として行くしかなく、餓死者続出していた４〜５０年前のインドやアフリカ同様になってしまいます。
貿易赤字化が始まるとつるべ落としのように急激ですが、人口減政策は次世代の出産抑制しか出来ないので効果が出るには数十年以上かかります。
この間の不足資金をどうするかですが、１つにはその前に蓄積しておいて徐々に吐き出す方式と、数十年先に起きて来る貿易赤字拡大の先手を打って海外進出しておいて、収益の本国送金システムを構築しておく、この２方式の併用があります。
人生で言えば高齢化してからの労働収入減に備えて、貯蓄と年金や有価証券保有併用の方式の国家版です。
年間約２０兆円の国際収支黒字の蓄積と海外進出の実行の併用をして来た過去２０年来の日本のやり方は、この意味で合理的でした。
今後企業の海外立地が進行する一方の場合、労働収入＝貿易収支は赤字になって行くのは必然ですから、今後は海外収益送金に頼るしかなくなります。
ただし金融資本収益で維持する方式は長く続かないことは、ベネチア共和国の例など上げてこれまで書いてきました。
個人の場合、働けなくなる日に備えて老後資金を蓄えてその収益と元本取り崩しで人生設計しますが、このやり方が半永久的に続く前提ではなく、一定期間で死ぬから老後短期間の人生設計として成り立っているに過ぎません。
日本の国全体で考えると若い人とのバランスの崩れた高齢社会を早く卒業して、一定期間経過すれば現在の少子の若年層が高齢者層になって行く日が来るので、人口数千万〜５０００万人程度で老壮少の均衡社会が実現するでしょうが、それまでの時間稼ぎとして・・一定期間のみ有効な進出企業からの収益に頼るべきだと言う意味です。
その点は兎も角として年金積み立てが分厚くなる前に高齢化が始まっている中韓では、これを早老社会と言って大変な事態が待っているようです。
中韓ではまだ海外進出が少なくて、海外からの収益送金システムがまだ殆ど稼働していません。
中韓でも一定数海外進出をしていますが、国全体で見れば所得収支は赤字傾向と思われます。
（日本など先進国から導入した外資への利益支払をしている段階で、海外からの収益送金の方が圧倒的に少ないでしょう）
今後グローバル化が完成＝貿易収支黒字が減って行き、輸出代金で国民を養えなくなると大変なことになります。
中国の場合輸出代金で国民を豊かにしていると言うよりは、外資導入資金で国内が潤って来た状態ですから輸出減の始まりの心配をするよりは先に外資導入が止まるとその段階で大変な事態になります。