原発事故や中国によるレアース等の輸出制限に対する我が国の適応力はどうでしょうか？
２０１０年の尖閣諸島紛争以降、レアアースの９割を中国産に頼っている日本を屈服させるために、中国政府はレアアースの対日禁輸で日本に対する締め付けを始めました。
ところが世界最先端技術国である日本はレアアースが来なくなるならば、と言うことで急速に研究してレアアース不要製品または、従来に比べて何割減で間に合う製品開発、レアアースの既製品からの回収技術の開発に次々と成功し始めました。
このために僅か１年経過で中国のレアアース輸出が急速に減少し、価格が最高値段から３分の１に下がってしまったので、今年の１０月からは中国最大手のレアアース生産会社が全面生産停止に陥っていたのですが、１１月２２日のニュースでは更に一ヶ月生産停止を延長するという騒ぎになっています。
この事情を知らされない中国の愛国論調では、もっと日本を困らせるために日本向けレアアース輸出を絞れと勇ましい発言が続いていますが、中国企業の方が火の車・・ひいては関連従事者の失業拡大になっているのが実情です。
中国のように借り物の技術しかない場合、既存資源がなくなればそのさらにその先に研究開発が容易に進んでしまう日本の底力を想像出来なかったのでしょう。
原発事故と津波の相乗被害発生に関しても、韓国ではもう日本は駄目だという見通しで強気に出ていたのはご存知のとおりですが、中国同様に借り物技術の経験しかないことによる見通し違いでした。
この辺は事故直後からイタリアや西洋諸国の国民の大方の反応は、「最先端技術国日本での事故なので、きっと日本で最先端解決策を開発してくれる・・自分の国で起きたら駄目だった」という期待が強かったのとの大きな違いです。
原子炉はいつかは廃炉するしかないことが分っていたものの、実際にはどうして良いかの研究は廃炉するべき実物がないのと現実的需要がないので全く進んでいませんでした。
１９８６年７月２６日に事故発生したチェルノブイリの原子炉などは未だに石棺で覆ったままで放置していて、石棺が壊れて来たのでその石棺再構築費用を国際的に援助して欲しいと言う状態です。
多分、アメリカ１９７９年３月２８日発生のスリーマイル島の原子炉も放置されていると思われます。
ところが世界最先端技術国の日本で今回の事故が起きたことが幸いして、現実に廃炉すべき実験設備が目前にあるし、やりようが分らないと言って放置することは国民感情から言って許されません。
その結果、高放射能下での作業の仕方・・事故時の対応ロボットの製作その他の現実的な研究が文字どおり日々目覚ましく進んでいます。
どこの国も経験したことのないような最先端技術の集積が我が国で進みつつあるので、世界中の研究者にとっては（これに参加させて欲しいという希望が多く）垂涎の的になっているようです。
ロシアや中国のロケット技術と言っても、その殆どがアメリカからの情報流出に頼っているとの噂がもっぱらですが、自前で最先端技術を作っていない国は、チェルノブイリのように一旦事故が起きた場合、その先どうして良いかの研究が出来ない・・くさい物に蓋をするような状態になります。
技術を盗んで来た国では、先進国で似たような事故が起きるの待って、そこの対応技術をまた盗んで来るくらいが最上の策になるのでしょう。
バブル崩壊は世界に先駆けて約２０年以上も前から経験しましたし、少子高齢化の進行その他いろんな分野で今の日本は世界最先端経験国です。
最先端経験国であり続けるのは人類未経験事態への適応ですから大変（後から追いつくような高度成長は期待で来ませんが）ではありますが、光栄なことで最先端経験を繰り返して行くことで日本はこれからも世界の指導的地位を維持し続けて行けることが保障されます。
自発能力と借り物技術の違い１
朝鮮民族が自発的能力で工業施設を設置出来たのではなく、日本が作ってくれた機械を練習させて貰って使えるようになっていただけのことですから、時代進展に併せた更新発展能力がないので、北朝鮮の国力はその後沈下して行く一方になって現在に至っています。
中国も同様で既に一定水準の機械設備を日本から既に手に入れたので、後は日本を追い出しても良いという甘い発想で反日暴動を仕組んだのでしょうが、導入した技術ではそれを学んで活用するのがやっとで、その次の発展技術の開発までは簡単に行きません。
中国は日本の代わりに欧米から技術導入が出来なければ、日本の進出抑制（ゼロにはならないので、ゼロになっている北朝鮮に比べてその点は有利ですが日本の進出意欲は徐々に減って行きます）で北朝鮮のように停滞に直面するしかないでしょう。
西洋諸国も中国へ進出したいでしょうが、植民地時代に現地に工場を造らないで差別化しておく方針の遺伝子が残っていますので、日本ほど技術移転に協力的ではありません。
韓国の財閥系大企業の企業業績としては、日本を追い越して躍進が著しいですが、内実は大分異なっています。
彼らは未だに先端技術は自前で育成する能力がないことから、しょっ中日本技術者の招聘・・引き抜きによって更新が繰り返される最先端技術に適応出来ていることは、周知のとおりです。
（この種のことは週末になると韓国行きの日本の技術者の航空便利用者が増えるなど、しょっ中報道で見かけますが、具体的企業名を書いてあったか、どこに書いてあったかまでは覚えていませんので、ここでは企業名はぼかしておきます）
自前技術がなくとも企業化に成功しているのは、無茶に安いウオン・・例えば日本企業の同種製品の半値以下での競争が出来るとした場合、日本でお役御免（リストラ）になった１、５〜２流の技術者の引き抜き程度でも、日本との競争に勝てるからです。
ここ１ヶ月間ほど前からウオンが上がり気味になって来て、韓国企業が大騒ぎになっているのは、こうした価格差だけが取り柄の競争をして来たからです。
今回の竹島問題による日本の強烈な拒否反応に最も驚いたのは韓国政府よりも企業家・経営者ではないでしょうか？
日本人は恥ずかしいと言うか、はしたないので愛国心を強調して大騒ぎしませんが、その分、心の中での愛国心の強さは半端ではありません。
中国や韓国では富裕層から順に国を捨てて外国に逃げ出すことが第一の希望である社会ですが、我が国では敗戦時・・命からがら帰って来ても食えるかどうかすら分らない・・・アメリカの奴隷にされてしまうかもしれないと言う危機時にも、あらゆる私財をなげうってでも、母国に帰りたいという思い、必死に帰って来た人が全員と言える状態でした。
日韓対立が激化した場合、こう言う日本人がいくら給与を従来の２〜３倍払うと勧誘されても、敵となるべき韓国企業の応援をする日本人は滅多にいません。
韓国の一般国民にとっては韓国大手企業が世界制覇したような気分でしょうが、内実は１．５〜２流の日本人技術者の絶えざる引き抜きに頼っているのですから、日本での対韓国拒否反応が強くなると、今後は技術者の引き抜きが困難になって来ることを産業界が恐れているのです。
一般に良く知られている「韓流ブーム」と言っても、日本の企画者が企画して演出しているだけであって、韓国人が自分で売り出しているのではありません。
韓国が日本の憤激に対して急激に静かになったのは、日本人技術者の引き抜きや情報流出に頼っている韓国各種企業におけるこうした内情があるからです。
信義を守る世界６（欧米の植民地支配）
民主主義に正義感があるのかにテーマで書いてきましたが、民主主義国とは選出方法を民主化したというだけであって、政治目的である正義とは本質的関係がないと言うのが私の意見になります。
2012/11/21「信義を守る世界５（ロビー活動と正義３）」の続きに戻ります。
日本による朝鮮台湾その他支配地拡大は、欧米に対するアジアでの共同対抗勢力の育成にあったことを、後講釈で言っているのではありません。
（せっかく成功した始めたのに、中韓が協調よりも我欲を正面に出して来たのは残念なことです）
日本の朝鮮・台湾統治では、欧米の植民地支配のように現地から搾取するよりは日本から援助・持ち出し（教育投資や工場建設など現地の地力増強が基本政策でした）の方が多かったことから、史実が証明している所です。
もしもこれに対する反論があるならば、日本のように本国の資金を持ち出して現地教育施設を作ったり工業施設を植民地に投資したり本国の税金を投じていた欧米諸国が一ヶ国でもあったでしょうか？
欧米による植民地支配の方法は、シンガポールの創設者のリークアンユーの「私の履歴書」（日経新聞）にあるように、自分たちアジア人は欧米には何をしてもとてもかなわないという教育をされてきたとのことでした。
一般人に対しては、文盲のママにしておくために普通教育など全くしないし、日々何も考えるヒマすらないように動物のように目一杯こき使って何も考えさせないようにする政策でした。
有力者の子弟だけ欧米に送り込んで如何に欧米が進んでいるかを知らしめて、能力差に打ちひしがれていました。
その上で特権階級にだけは、欧米の貴族並みの生活を保障して現地支配のダミー・傀儡政権にして行き、反抗すれば安逸な生活がなくなる恐怖との抱き合わせ（所謂アメとムチ）政策でした。
2012/11/09のブログで批判者は、往々にして自分の悪事あるいは劣等意識を前提に相手も同じように悪いことをやっているし感じている・劣等感を抱いていると批判したがる傾向があると書きました。
（日本右翼による中韓の汚いやり方に対する悲憤慷慨も、右翼自身の心根を反映している可能性がある点は同じです）
欧米が自分のやって来た数々の悪事をあたかも日本も同じようにやって来ただろうという思い込みから、日本が実際にがやって来たかのようにすり替えて世界中に宣伝して来ました。
欧米が自分のやって来た非道行為を前提にして、朝鮮や台湾に対する日本植民地支配でも日本も欧米諸国と同じことをして来たという虚偽宣伝の教育をしているのは噴飯ものです。
実際に台湾や東南アジアの多くの国々では欧米によるこうした虚偽の宣伝教育に協力しなかったことを2012/11/01のコラムで書きましたが、肝腎の日本では占領下でしたから欧米の要求とおりに日本の植民地支配が如何にひどかったかの教育をして来て私達世代ではこれを信じ込まされて育ちました。
しかし、敗戦時に本国日本よりも北朝鮮の方が工業設備が多かったこと、戦後一時的に北朝鮮の方が豊かで勢いが良かった史実を直視すれば、欧米の植民地政策とはまるで違っていたことが明らかと言うべきです。
「北朝鮮はこの世の天国だと言って多くの朝鮮人（と日本人妻）が騙されて北に帰って行った」と、今なると良く言われますが、そのころは焦土となった日本よりも基礎的状態がよかったので楽な方に行ったのであって騙されて北に帰った訳ではありません。
・・今でも韓国人は少しでもお金が出来たらアメリカ移住を希望する人が多いなど豊かな国に移住したがる傾向があります。
民主主義と正義１２（政治資金３）
アメリカの場合、１２月３日に紹介したジャーナリスト 堀田佳男＝文の意見によれば日本よりも個人献金の限度額が少額なのですが、他方でスーパーPACという束ね屋（フィクサー）の団体が公認されていて、集める資金は無制限になっているので一人（団体）で億単位の金を集めて来るようです。
これがくせ者です。
億単位の資金を集めて来る人物やグループの意見を、当選した大統領は無視出来なくなってきます。
「何事もお金次第」というアメリカの特徴を良く表していませんか？
お金次第と言う点は、拝金主義と言われる中国ともどこか似ています。
アメリカでは弁護士も日本のように「・・士」ではなく・・「er・・屋」ですし、医療も金次第という訳で何事もビジネス・・お金になるかどうかが基準の国です。
中国の拝金主義とどこが違うのか気になる人が多いでしょう。
何でもビジネスにしてしまうアメリカ風とは違い、中国人に言われる拝金主義とは、違法であろうとなかろうとお金になりさえすればいいという意味合が強い印象です。
何でもビジネスになるか否かが基準の国では、違法でも何でもお金儲けに走る意味ではなく、（商道徳・・会計基準・スポーツその他すべての分野で）ルールを守りながらも採算が取れるかどうかの視点を重視するものであって、金儲けと言ってもビジネスとしてのルールを先ず重視している点が重要です。
英米法の精神は「ルール・オブ・ロー」と言われる所以です。
これに対して中国の拝金主義とは、金儲けのためにはルール無視でも何でもやる・・中国で粉ミルクにメラミンを故意に混入している事件が相次いで大問題になりましたが・・（金儲けのためには乳幼児の命など問題にしない）こうした傾向をさしていることが多いようです。
日本では何でも士業にすれば、格式が上がるので、◯◯屋◯◯師から◯◯士になりたがる傾向がありますが、この価値観では、採算度外視してでも義に感じれば粉骨砕身して全力を尽くすべしという意味合いが強まります。
採算度外視と言えば聞こえは良いしその精神は尊いですが、何百に１件ならば可能としても採算度外視では資金的に長続きしない＝継続化出来ない（スキルアップしない）し、物事が恩恵的になり過ぎる傾向があり、他方で受益者もこれに馴れると労働意欲の減退が起きるなど問題が生じます。
物事はキチンとルールを守った行為である以上は、一定の採算重視を基本とすべきでしょう。
採算が取れてこそ、継続化してスキルアップが期待出来るしコスト削減努力が実を結び、社会の発展が期待されます。
たとえば、消費者問題・・数千円〜数万円の化粧品の不良を訴えるために弁護士費用を掛けられない・・だから弁護士は無償でこれをやるべきだ・・あるいは税で消費者センターを作って応援・化粧品の品質検査などすべきだという方式・価値観が我が国ですが、アメリカの場合、懲罰的賠償やクラスアクション制度があることを何回か紹介してきました。
仮に自分が千円しか損をしていなくとも、全消費者のために裁判をしているという考え方ですから、裁判に勝てば何十億〜何百億円も貰える仕組みです。
巨額報酬が予定されれば、弁護士も慈善事業ではなくビジネスとして十分ペイしますので同種事件を繰り返し受任する方向になって専門技術化が進み、他方で税金を投入しろという運動をしなくとも、裁判に必要な多額の調査研究費用をその報酬から回収出来ます。
うっかりすると巨額賠償になる心配があれば、企業も細心の注意を払うようになってお互いによい社会になります。
慈善事業・手弁当でやって上げていると威張っていると（費用持ち出しでは繰り返すのは経済的に無理ですから、専門化し難いだけではなく）工夫もオザナリになり易いし（無償でも良くやる弁護士が一杯いますが・・正義感だけに頼っていると）スキルの進歩・ノウハウの蓄積が緩慢になり、社会の進歩が遅れてしまいます。
弁護士と企業からの受注に頼る調査研究業者の場合、顧客獲得競争によって需要に応じた施設・要員が絶え間なくリニューアルして行きますが、具体的需要のない所に予め想定して税で多目的な調査機関を作ると需要とのミスマッチが起き易くなります。
何ごとでも税金に頼るばかりの傾向になると、無駄が多くなって国民や企業の税負担が重くなる弊害が無視出来ません。
アメリカのようにビジネス重視社会では税で負担しなくとも、社会に必要なものはそれをビジネスとする者が必ず現れて、原則としてビジネスとして成り立って行く傾向があります。
ただし、人権侵害の場合、相手が個人であることが多いので、懲罰賠償を認めても侵害者には支払能力のない所から、ビジネスロイヤーばかりではどうにもなりません。
アメリカ型ビジネス社会は、こうした分野のみ税で対応して行く精神なのでしょう。
大方の人にとってどうにもならないように見えても、ビジネス的に開拓してく人材が現れますので、どうにもならないとして税負担に安易に切り替えるのは考えものです。
これまでの社会の進歩は、誰も思いつかないような新機軸の創意工夫でビジネスモデルを作った人が大もうけして来たし、社会も進歩して来たのです。
たとえば、最近流行のセクハラやパワハラになると企業相手に出来る場合がありますので、人権侵害もビジネス化の工夫次第とも言えます。
水俣病その他石綿訴訟でも何でも我が国は安易に国の事前規制責任を求め過ぎます。
裁判所も国の責任を認めるのに急で、企業責任の方が従になり勝ちです。
これでは国の関与・事前規制ばかり重視する国になって、役人ばかり増えてしまい活力が殺がれてしまいます。
民主主義と正義１１（政治資金２）
我が国の場合、１２月１日の日経朝刊４面に１１月３０日付け官報からの情報としての記事によれば、２０１１年１年間の政治資金収支報告によれば全政党の収入合計が１１５億円前後でした。
これに比較して（民主党共和党両党の１年間の政治資金収入とは別に特定の選挙資金用としてだけで）アメリカ大統領選ではオバマ陣営だけで１０億ドル・約８００億円も集める予定というのですから、如何に巨額資金が動くかが分るでしょう。
我が国の場合、総理公選制ではなく、議院内閣制ですから各政党の消長・・誰が総理になれるかは議員一人一人の当落の総計で決まります。
その上小選挙区という狭い地域内の選挙ですし、選挙期間が短いこともあって資金力の差がアメリカほどの影響力を持ちません。
今回の維新の会の公認候補者資格は自前で選挙資金を用意出来ることが条件となっているようですし、この前の選挙では民主党のかなりの人が自己資金での出馬でした。
立候補するのに、アメリカの大統領選挙のような巨額資金を必要としていません。
政党全体での広報宣伝の効果がないとは言いませんし、そのためには一定の資金（これが巨額ではないと言うかは価値観次第ですが・・）が必要ですが、個々人の小選挙区（小さな千葉市だけでも周辺と併せて３選挙区ほどあります）では、マスコミやネットキャンペインによる大規模な宣伝には適していませんので、資金力の差はアメリカ大統領選ほど大きな差になりません。
今日偶然、石原慎太郎氏と新幹線で乗り合わせましたが・・乗車直前に振り向いたら彼が私の少し後ろに並んで立っていたのです・・報道で知っている顔だったので、知り合いと間違って粗忽な私はうっかり「やあ！」と片手を上げて挨拶してしまう所でした。・・・彼は今日から始まった衆議院選挙戦に際して維新の会の党首として、新幹線で移動しながら演説して回っているのでしょうが、大勢での移動だけでも大きなお金がかかります。
議院内閣制では、個々人の当選者数の合計で勝敗が決まるので、アメリカのように全国規模の党首討論やネガテイブキャンペインは、アメリカほどの威力を持たないのが幸いしています。
上記のように狭い千葉市と周辺を併せて３分割したような小さな選挙区では、候補者の具体的な顔が見えますので、草の根の日々の活動が大幅な意味を持っています。
アメリカの現状を見ていると総理公選制にすると、資金力の差で勝敗が決まる弊害が出て来る点に留意する必要があります。
日本でも軍資金・お金を出してくれる人が多い方が良いでしょうが、顔の見える小選挙区では個々人のパーソナリテイーの占める比率が大きいのが特徴になります。
資金力が追々重要になるとしても、個人からの一定額までの寄付しか認めなければ大量の寄付者が必要ですので、特定の大金持の資金に頼れません。
鳩山氏のように架空名義を利用した場合は違法として、厳しく処罰するようにすれば良いのです。
（ただし、親子兄弟の場合は元々関係が深いし特定の利害関係者による金銭による影響以上の関係ですから例外にすべきでしょう・・そうすると兄弟に一旦寄付する名義利用行為が起きますが、それは脱法行為の規制をすれば良いことです。）
以下に現行の政治資金規正法を紹介しますが、個人が２０００万円も寄付出来るのでは影響力が大き過ぎます。
こう言う資金力のある人は会社経営者であることが多いでしょうから、この他に会社名義寄付、配偶者や子供、兄弟や従業員名義を借りることもあり得る・・これを禁止し取り締まるとしても、かなり潜脱出来ることを考えれば、一人２０００万円では簡単に億単位になってしまうので、個人は一人１００万円くらいに制限すべきだと思います。
法人や労働組合の寄付も一応制限されていますが、制限がゆる過ぎる感じです。
政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三 政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 個人のする寄附 二千万円
二 会社のする寄附 別表省略
三 労働組合又は職員団体のする寄附
別表省略
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
