悪しき隣人との交際3

話がそれて行きますので、本社機能の外国流出問題は別に書くことにして悪しき隣人とのつき合い方に戻ります。
May 14, 2012「海外収益の還流持続性4(外資の国有化)」のコラムで書きましたが、日本企業が輸出産業に貢献している限り中国の役に立つでしょうが、進出企業や資本が内需目的になると中国でも韓国でも国内産業で間に合わせたいでしょうから、何かある都度攻撃の対象にされてしまいます。
どこの国でも国内産業を保護したい本音は同じですが、中韓両国はこれを露骨に剥き出しにして来て、暴徒を仕掛けて来る国だから怖いのです。
個人の交際でいえば、自分の意見を通すためには直ぐに暴力団を雇って来るような人たちだということでしょうか?
暴力団や右翼を押し掛けさせても「私は頼んでいません」と、シラを切っているのが今の中国です。
流通業の中国進出はリスクが大きすぎるという意見を、今回の暴動以前の上記May 14, 2012のコラム前後で書いてきました。
今夏の中国公安による襲撃・・ビル全体がうまく燃えるように手際よくビル中に火をつけていることや放火して回った場所を点で結ぶ・行動ルートを見ると地方から駆り出された農民・暴徒が効率よく短時間で回り切れないことも明らかになっています。
ビルや工場が丸焼けになるほどの火力を持ってデモをしていること自体、規制の厳しい中国での庶民による自然発生的デモとしては想定出来ないことです。
政府推奨・・地方から日当をもらってデモに駆り出されている農民がそこまでやるとは思えませんので、実際に暴力振るったり放火・破壊していたのはデモに混じって指導している公安関係者が(デモ隊の振りをして)先頭切って行動していたし、焼き討ち関係については一人二人では出来ませんので、放火するための組織が用意されていたと見るのが正しいのでしょう。
中国政府による宣戦布告なき戦争行為と同じです。
暴動によって大規模被害を受けた平和堂などが撤退しないと公表していますが、(撤退すると言えば、二束三文で叩き売りするしかないから徐々に進めるしかないでしょう・・・)まだ出て行かないならもっと痛めつけようとしているのが、暴動後に行われていた政府主導による日本製品の不買運動(・・日本製品を持っていると暴徒に半殺しに合う状態を放置・指導している)中国政府の本音だったでしょう。
中国はデパートなど国内100%消費産業に限らず、鉱工業製品・車でさえも低成長時代に入って、前年比増の成長が難しくなってきました。
外国資本の工場や店舗を攻撃して生産・販売縮小させれば、国内資本の工場生産を前年比増あるいは現状維持出来ますから、経済成長が止まって縮小に向かっている中国では、国内経済政策としても有効なやり方だと思っていたのです。
実際にそんなにうまく行くかは、レアアース禁輸問題同様で無理があるので11月ころから不買運動が下火になってきましたが、何事も目先の損得で動く分り易い国です。
中国の外資排撃運動は、・・・最早国内市場向けの外資による工場や店舗は要らないという時代・成長停止社会に突入していると言う早とちりによって始めたことでしょうが、約1〜2ヶ月もすると中国企業で穴埋め出来ない・・まだ独り立ち出来るほど充分に育っていないことが分って来て、最近では互恵関係などと臆面もなく言い出しました。
「政府関係は別として経済や文化関係まで冷えるのは遺憾である」などの論説が11月ころからちらほら出始めていますが、中国の方からいろんな文化や草の根交流事業拒絶をして来ておきながら、都合が悪くなると僅か1〜2ヶ月で豹変するのですから、本当に目先ばかり行動する人達・政府ですから分かりよい相手です。
今日のニュースでは、韓国の観光公社主催で東北の被災地で韓国ホテルシェフによる炊き出し?行事があったと報道されていました。
肝腎の災害直後に応援に来ないで、日本からの各種輸入製品に対して放射能汚染のおそれという名目での締め出し・・国際スポーツ競技場での「福島」プラカードを掲げて苦しんでいる日本を揶揄してスポーツマンシップに反すると問題になりましたし、日本の困難をチャンスと見て攻めまくる印象でした。
竹島問題は(人の弱みに付け込む)頂点で起きた事件ですが、日本の怒りの強さによって、経済的にすっかり参った結果1年半以上もたってからの炊き出しイベントです。
日本は世界一豊かな国ですから、流通の途絶えた危機状態でこそ、当面の食糧供給が重要ですが、落ち着いた今になると、食うに困っている人はいません。
1年半以上もたって今頃おかしいな・・と思ってネットで調べると・・年末の日本からの中国や韓国への観光客予約は前年比6〜7割減になっているというデータが出てきました。
日本の基準から言えば自国への観光客が減ってから急いで応援にやって来るほど見え透いたみっともない話はないですが、親善のため?に駆り出された避難民は(日本人は礼儀正しいので「今頃迷惑だとはいわずに)口に合わない韓国料理を強制されて、一人残らずおいしいとはいいますが、困惑を押し付けに来たようなものです。
こんな具合で、交渉相手として見れば、相手の本心が分り易い(底が浅い)ことは便利で組し易いと喜ぶべきことであって、(子供相手に交渉しているようなもので有利この上ありませんから)日本としては何ら怒る必要がありません。
これを怒っている右翼論者は、「中韓ももっと複雑にうまく立ち回って日本を誤摩化せ」ということになりますから、日本の利益よりは疑似愛国者・・中韓の権益擁護者たちでしょうか?
右翼には在日系が多いともいいますが・・・。

悪しき隣人との交際2

よそ者は他所ものに徹するべきですが、日本人は定住が生活の原則ですので、行った先で「骨を埋める覚悟」で出て行くのが普通です。
「ある程度儲けたらその国から逃げ出せば良い」「そのときそのときに住み良い所・外国でもどこでも移れば良い」という中国や韓国人の発想とはなかなか相容れません。
ただし、国内移動に関しては故郷にこだわらず住み良いところにドンドン移動して行けば良いと言う価値観が我が国でもちらほら出て来ていますから、これの国際版と思えば日本人の意識が遅れているだけかも知れません。
企業で言えば三菱商事の約4割を稼ぐ中核事業である金属販売事業部門を別会社にして本社をシンガポールに移すというニュースが昨日(21日)日経新聞夕刊第一面に出ていました。
理由は地の利が良いことの外に、日本では法人税が40%だがシンガポールでは17%に過ぎないことその他です。
本社部門が海外に出て行く税収だけではなくその部門の人材約400人(金属販売事業の場合)が失われますが、ほぼ高給取りの職場ですから大変な事態です。
(出張旅費や会議開催の多さ・訪問者や夕食会その他ビルの賃料収入または維持費等本社社員は、労務者の1000〜2000人よりも各種大口消費者で関連裾野が大きいのです)
これを今後も日本企業というのかという大事件です。
三菱商事の事例は象徴的なだけで、その他の日本企業も既にかなりシンガポールやタイなどに事業本部・分社化して本社を移転しつつありますし、アジア統轄本部を日本においていた外資もシンガポールなどに移転して日本の法人は日本国内ローカルのみを扱う機能に絞られつつあります。
最近中韓の攻撃を受けて民族意識が高揚されていますが、企業の世界では民族間の争い自体をあざ笑うような動きが出て来たことに注目する必要があるでしょう。
これまで地方で成功すると地域の大都会・・大阪や名古屋などに進出して地方県から大阪本社などが出来、その内東京本社になって行く動きまでは国内移動なのであまり問題になっていませんでした。
地方で一生懸命に育てても優秀な人材が出ると大都会ひいては(大学進学に始まって就職その他で)東京に吸収して行くので地方が衰退する一方になるという意見を10/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」前後10/06/06「地方の人材確保2」などに書いたことがあります。
これが人材や資金の東京1極集中の基礎でした。
今後は本社機能の国際獲得競争時代が来ているのですから、日本人は民族紛争みたいな19世紀型感情論にうつつを抜かしている暇はないでしょう。
日本としては北方領土や尖閣諸島問題よりも本社が次々と外国・・例えば中国へ移ることの方が大事件ですから、阻止・・あるいは逆に誘致に最大のエネルギーを注ぐべきです。
(無人島1つ取られるよりは損失が大きい・尖閣諸島の帰属による雇用の増減と三菱の中核事業本社が海外に出るのとどちらが雇用の質に与える影響が大きいかの問題です)
この後で京都と東京の都市活力・レベル比較で書いて行きますが、都市機能(民族)の優位性は優秀な人材の需要・蓄積があってこそ成り立ちます。
せっかく育てた企業の本社が外国に移って行き、優秀な人材が流出し続けると(国内の地方疲弊と同様に)日本民族の優位性が失われ将来が危うくなります。
自民党は選挙公約では勇ましいことを主張して政権獲得しましたが、子供の喧嘩みたいなことにエネルギーを使うよりは、企業が生き残れるあるいは新規開業出来る政策こそが求められています。
我が国は極東にあってアジアの中心となるには地の利が不利ですが、アジアのハブ機能を徐々にシンガポール等に奪われつつある趨勢をどのように挽回するかの方策こそが求められます。
日本が極東にあることは昔から同じですが、それでもアジアの統括拠点が日本に長年あったのですから、アジアの端っこにあって地の利が悪いことは言い訳にはなりません。
日本は地道に実力を蓄えてさえいれば、中韓はやっかみしか言えないし強い・勝っている方は悠然と敗者のやっかみを言わせておけば(反論は右翼に任せておいて)良いのです。
むやみに反論すると韓国大統領のように「日本は弱くなった」から、「悠然と見逃せなくなったのか?」と驚かれることになります。
本社機能がドンドン出て行って日本の人材が空洞化して実際に日本人が中韓よりも弱体劣化すれば、中韓からの謂われなき誹謗中傷はなくなるでしょうが、その代わり大阪のように生活保護所帯が増えてくると勇ましいことを言う・・内政能力がなく対外批判する政治家しか当選出来なくなり国内産業がいよいよジリ貧になります。
橋下氏や松井氏は知事や市長でありながら、大阪の経済活力回復をどうするかの政治論が殆ど見えて来ず道州制論や中央批判ばかりしているのは、中韓が内政に失敗していてその誤摩化しのために日本批判に熱を上げているのと同様です。
(この辺の意見は「スケープゴート探しの危険性2」Published February 3, 2012その他橋下氏が大阪府知事の頃に道州制批判等として書いています)

悪しき隣人との交際1

日本人は自分の国の価値基準によって、「20年〜30年単位で誠意を尽くしていれば悪い結果がない筈」と信じる気持ちで中韓両国と戦後何十年もつき合って来ました。
長期的には信義の尊重される世界になって行くとして短期的に先ず悪しき隣人とのつき合い方が重要です。
中韓両国政府・あるいは人民も少しでも良い所があれば海外移住して行くことを選ぶ国民性ですから、(中韓両国では少しでもお金が貯まったら海外国籍を取るのが流行です)「何かの金儲けのために日本人はやってるだけだから、自分達も用がなくなれば追い出せば良い」くらいしか考える能力がないとすれば、不毛な貢献に見えます。
自分の都合次第で昨日まで無償で貢献して来た日本人をアシザマに批判し暴力を振るうのを何とも思わない民族を非難しても始まりません。
原則として自分たちの価値観でしか相手も見られないのは(日本人でも)普通ですから、彼らはそう言う社会で千年単位で生きて来たし、そう言う人間理解しか出来ないのです。
こちらも、相手がそう言う人間?(日本人の理解では忠犬ハチ公の話のように犬猫でも恩を感じるものだという考え方の社会ですが・・・犬畜生に劣る言っても始まりません)だと理解して交際して行くしかありません。
アジアでは中韓が(東南アジアでも華僑系は同じかも?)目先の拝金主義的価値観でどっぷり浸かっていて、日本とはまるで正反対ですから、お互い自分の価値観で接しているとうまく行くのが難しいのです。
価値観の違いを知らないままつき合っているとフラストレーションがたまるばかりで、相手を極悪人であるかのように思いたくなる人が多くなります。
右翼の中韓批判のすごさを見れば、彼らも自分の価値観しか認めないことによるものと言えるでしょうか?
中韓の人たちは、拝金主義・嘘でも何でも言い張れば勝ちみたいな価値観で千年単位を生きて来たのですから、その価値観で行動するのが正義と思うでしょう。
ちなみに「正義」とはその社会で流通している価値観にあった行動をいうと定義出来るでしょう。
違う価値観・・正義に遭遇したときにどちらがマトモか・・人間的成熟した生き方かの謙虚な反省に任せるしかないでしょう。
どちらかが歩み寄るまでは、相手はそんな人間だと見極めて行動していれば良いことで、(犬相手に10日前に言ったことをも守らないと怒る人がいないのと同じです)いきり立つ必要はありません。
中韓両国政府・人民の価値・行動基準では、今現に相手を利用するメリットがまだあるかどうか、どの程度あるかがすべて・・最優先基準だとすれば、最早日本を利用するメリットがないあるいは少ないとなれば、これまで世話になった相手に対して恩を返すどころか、逆に攻撃の対象とするのに何のためらいもないことになります。
無茶苦茶批判暴動・・店舗や工場などの焼き討ちなどしておいて、数ヶ月後には都合が悪くなると手のひらを返したように互恵関係だなどと言ってすり寄って来る厚かましさに日本は驚きますが、彼らにとっては個々人の付き合いでも普通のことです。
あるいは中国や韓国にとっては、これだけ脅したから次に相手はひるむだろうという思い込みがあるのかも知れません・・これに対して日本の場合相手がヤクザを頼んで来たり乱暴な口をきくと驚いてそのときは引きますが、その代わりその後のその人との付き合いを次第に縮小して行く関係になりますが中韓には日本のこうした行動方式が分っていないと思われます。
この誤解が戦後60年以上も居丈高な中韓とその都度尻込みして来た日本の不幸な関係になっているのでしょう。
日本の人間関係は相手をいつでも取り替えられる環境を前提にしていますが、国際政治では隣の中韓を全く無視出来ないのが難点でした。
(個人関係でも隣にこういう言う人がいたら困りますが・・・)
今後は何事でもヤクザみたいな態度で押して来る中韓関係を程々にして、東南アジア、インドを主体につき合って行こうとする世論はこうした日本古来の流儀でやって行く覚悟が出来て来たということです。
苦しいときは助けて欲しいでしょうが、不必要になったのにいつまでも恩を掛けていると却って逆襲・焼き討ちされる可能性の高い国であると認識して、こちらも春秋時代の范麗のように冷徹に割り切って、いつでも撤退出来るように準備しながらつき合えば腹もたちません。
中国共産党幹部自身も裸官と言って、いつでも逃げられるように子弟を海外留学させたり外国籍を取らせたりしています。
勿論巨額資金も海外に移しています。
日本的価値観では裸官や外国籍取得願望などは非国民も良い所・・不道徳そのものですが、中国では古代から処世術として普通のことだったのではないのでしょうか?
韓国の場合も少しで資金が出来れば多くの人は子供を海外留学希望ですし、海外国籍を取らせるのが流行しています。
彼ら自身用済みになればいつで粛正されることを前提にして生きているのですから、日本に対してだけ義理を果たすのを期待するのは無理です。
(韓国歴代大統領の悲惨な末路を見れば明らかです・・今回の韓国大統領選でも朴正煕元大統領の娘が出馬した当初軍政を布いたことをあげつらって大騒ぎになったばかりですが、そのときの高度成長の功績の方は全く顧みないで批判一辺倒で彼女はその謝罪に追われていました)

米英系マスコミ支配2とマスコミの限界

日本が中韓に負けずに口汚く罵ったり仕返しをしているのではレベルが同じ所に落ちてしまうから、これを避けるべきだという意見を何回も書いてきました。
品位を維持して行くためには、今後も憲法で宣言した「国際信義が世界に存在する」ものと信じて冷静に行動して行くしかないでしょう。
ただし、今後は今までのように何も言えないで黙っているのではなく、正当なことはきちんと冷静に国際社会に訴えて行く必要がある点を否定しているのではありません。
冷静に品位を持ってやりましょうというだけです。
ネット社会になって、ありとあらゆる言論をアメリカも妨害出来なくなってきました。
アメリカの意向に従った報道しか出来ないマスコミ(大企業)と違って、先進国ではネットの発達によって、マスコミさえ抑えておけば嘘でも何でも刷り込める時代が終わり、言論統制が難しくなってきました。
ネットの発達が中国の民主化を進めるだろうというのが、アングロアメリカン系マスコミ大方の意見でしたが、先進国でマスコミ支配によって隠密裏に進められて来たアメリカによる事実上の支配力が、中国よりも先に機能不全を起こし始めたのは皮肉です。
先進国では中国のように露骨な言論統制が出来ませんが、マスコミ=マスメデイア=大手ですから、許認可その他で何かといやがらせされることや(電波法による規制について以前書いたことが有りますが、)スポンサーの意向によって経営に対する圧力がかかり易いのが特徴です。
この特性を利用してアメリカは世界中でマスコミ支配し易いメリットを受けてきました。
これがNov 7, 2012に書いた米英発のプロパガンダが、世界を支配して来た裏付けでした。
先進国では中国のように露骨な直接言論統制が出来ないので、ネット発信時代になると相手が多過ぎて事実上の圧力に頼るアメリカの報道支配方式ではどうにもならなくなりました。
この結果戦後ずっと続いて来た米英系のマスコミを通じた世界の世論形成能力・・支配は崩壊しつつあると考えられます。
アラブ世界では、何年か前から独自の情報発信を目指してアルジャズイージャという媒体を創設しました。
今後ネット発信が増えて来ると、大手マスコミ報道以外に世界中の状況が個々人あるいは少数グループから発進されるので、マスコミの創作した虚像・でっち上げによる世界世論形成力が弱まって行くことは間違いがないでしょう。
今回の総選挙は従来のマスコミによる世論誘導よりも、ネットの影響力の方が大きかった初の総選挙だったと後世で言われるようになるでしょう。
あるいはネット批判に大手マスコミも影響を受けざるを得なくなった時代が始まっていると言うべきでしょうか?
今後は地道に個々人がまじめに世界中で働き、生活する過程で、日本人に対するイメージが世界中の日常で正確に作られて行くことになります。
こう言う時代が始まったので、こつこつと正しいことを冷静に主張し実践して行けば、中国や韓国の人がいかに虚偽の宣伝に精出しても正しい人が日本とどちらが多いかどちらがまじめで誠実か、粗暴か、優しいか等々すべてが明らかになり始めました。
ところで、日本人個々人はそれぞれ頑張るとして政府としての正当な主張はどうなるのでしょうか?
今後正当な主張をして行く必要があるとは言え、日本のやってもいないことを何でも創作して「日本人はひどいことにしよう」と中韓等を背後でけしかけているアメリカに遠慮しながら正当な意見を言うしかないのでは、結構難しいことです。
苛められている子に「自分の意見を堂々と言えば良いじゃない」と無責任に言うのと同じで実際には難しいことです。
日本人は縄文時代の昔から生まれ育った場所を捨てて一族そろって移住するようなことをしたことのない社会ですから、(明治の北海道開拓団の移住でも武士団だけが移住したのであって農民はそのまま居残っていました。)10数年どころか百年千年経っても子孫が先祖を悪く言われると困る社会でしたから、信義を尽くすのが習いです。
2012/12/10/「信義を守る世界9(価値観の共通)」まで連載しましたが、日本特有の正義が世界に通用する時代が来るように辛抱して広めて行くのが、結局長い目で見た得点になるのではないでしょうか?
幸い日本のアニメが世界中で受入れられていますが、これは実は大変重要なことで日本的価値観が西洋その他の世界で幼児期から植え付けられつつあります。
日本アニメで育った次世代の多くが、世界中で日本的価値観を心か素晴らしいと思う時代が来るでしょう。
・・・子供を心から愛している国民性が浸透しますと、欧米のように子供をムチで叩いたり他人に預けて育てる国民性との比較・・革命を起こした始めて人権擁護とか弱者救済なった社会とそんなスローガンがいらないほど優しい社会だったことが分る時代が来ます。
日本の孤独な正義・・信義を尽くす生き方は、もうすぐ報われようとしているのです。

アジアの団結は不可能か?1

日本はアジアの植民地解放・欧米からの隷属脱却が悲願でしたので、敗戦後もずっと同じスタンスでやって来た結果、東南アジアでのいわゆる雁行的発展の道筋を付けてきました。
漸く悲願であった日本の対米経済依存率が下がり始めて、アジアが力をつけるようになってきたのが20世紀末の状況でした。
ところがせっかく良い所まで来たと言うのに、少し元気になった中韓が日本を出し抜こうとしてアジアで団結するよりは、日本批判に舵を切り始めたのは(心が狭くて)残念なことです。
前回明治維新以降の朝鮮の対応を書いたように、元来朝鮮族は民族の幸福のためよりは、強い所に早く隷属して自己の安泰を求める精神構造(当時は事大党・事大主義とも言われていましたが)が顕著です。
戦後欧米が強いとなれば、儒教や佛教など簡単にかなぐり捨てて瞬く間に国民の多くがキリスト教徒に変身しているのもその一例でしょう。
欧米の植民地支配の方法で説明したように、地元有力者を地元王族等に仕立てて彼らの子弟ロンドン・パリ等に招いて優雅な生活をさせて、懐柔するのが一般的ですが、これに寄りかかれば李氏朝鮮の王族や有力者は安泰という願望で、日本と組んで欧米に刃向かうなど危険なことをする必要がないという立場でした。
中韓による日本批判・・慰安婦・南京虐殺・尖閣諸島問題その他全て・・はアジアが漸く離陸出来るようになったころから始まったことからも、中韓の意図・・流れが理解出来ます。
中韓の反日行動が激しくなったのは、日露戦争に勝ってから欧米の対日態度が(日本叩きに)変わった構図・歴史の繰り返し(背後に欧米の意図があることは同じ)ですが、これに中韓が協力しているのは残念です。
何故アジアが団結出来ないのか不思議ですが、ともに行動するには中韓の国民レベルが低(狭量)すぎると諦めるしかないでしょう。
・・韓国は上記のとおりもともと明・清朝の支配下で長期間満足して来たので、清が駄目になったなら、もっと強いロシアの保護下で良いと言う・・今で言えば欧米の支配下に入る方が得だという傾向で明治期に日本と対立してしまった歴史のある国ですから仕方がないところがあります。
朝鮮族にとっては、対等以下と勝手(今でも根拠なく見下したがる傾向が有ります)に思っていた(植民地支配でなく紳士的付き合いでも技術その他で負けているので)日本の下風に立つくらいならば、欧米の支配下で奴隷的搾取されてもその方が良いという選択肢になっていると思われます。
ホワイトカラーが降格されるくらいならば、会社をやめてルンペンした方がましと言う心理と同じでしょうか?
今でもロシア製のロケットを購入して打ち上げ失敗ばかりで困っていますが、韓国国民感情はそう言う変な意地がある民族です。
このような欧米崇拝結果がアジア危機以降の欧米資本受入れ・・(昔のロシア保護下=植民地支配の現在版の結果)欧米資本に支配される大手企業だけが儲かって、欧米に利益の大半を持って行かれて国民の多くが非正規雇用で塗炭の苦しみ状態に陥っています。
その矛盾を糊塗するために、韓国政府はいやが上にも反日批判を繰り返すしかなくなっています。
現在の中国地域では属国になった歴史がないので、(実際には南宋の最後のころは後金に服していたと記憶していますし、異民族支配が交互にあった地域ですがこうした歴史は隠蔽したいものです)韓国のように欧米の支配下の方が良いとは思っていないでしょうが、その分日本を兄貴分とする関係が少しの間でもに我慢がならないのが反日教育・運動に舵を切った動機でしょう。
ホンの僅かの期間でも日本を本当に追い越すまで(・・あるいは後10年20年30年で追い越す自信がなくなったのか?)雌伏する能力がないレベルの低さ・器の小ささでは韓国とどっこいどっこいです。
中国は統計を操作していて政権幹部でさえ信用出来ない状態であることは今回の人事でNo.2になった李克強自身公開の場で明言して来た所です。
こうした虚偽上乗せ統計の実態を知りながら、水増し統計を基準に経済力で日本を抜いて世界第二位になったと言う自信を示して、イキナリ周辺に対する威嚇・膨張政策を始めています。
中国が本当に自信があれば急ぐことはない・・自然に周囲が尊敬してくれるのを待てば良いのですが、それを待てない状況にあるのです。
今のような強引・腕力で威張るようなことでは日本だけではなく周辺諸国も納得出来ませんが、日本も中国が穏当な方法で次第に文化力も付けてアジアの盟主になって行くとしたら、歴史的にも馴れた関係ですので、多分歓迎するし中国をもり立てて行く心の準備が有ります。
アジアが力を合わせて欧米の野蛮な流儀を駆逐して行けたら良いとは思っていますが、(近代以前のアジア的秩序の復活)何故中国は焦るのでしょうか?
怪しいと自ら認める統計数字に基づいて、中国が慌てて威張り出して膨張を始めるには裏に何か余程の必要性がある(ゆっくりやってもこれ以上進歩出来ない限界が見えたのか?)と見るしかないでしょう。
韓国同様に内政の行き詰まりを糊塗する必要という見方も正しいでしょうが、それだけではなくこうした大きな流れを見ると、中国が真に台頭・・中国が周辺から尊敬され信頼を得る前にアジア分裂を策するアメリカの使嗾があるだろうと私が何回も書いて来た根拠でもあります。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。