韓国民の行動様式24(トラの威を借る狐5)

韓国民はこれに味を占めていて、何かの機会に被害者という立場さえ獲得すれば歯止めがなくなって行動をエスカレートするようです。
被害を受けたと言う反日行動に対して根拠がなさそうでも面倒だからと日本が謝っていると、いくらでもエスカレートして来る韓国政府の行動パターンがこれの応用です。
ヤクザに脅されると,「こじれるのが面倒だからまずは謝っておいて・・」と言うのが日本流のやり方ですが、謝ればなお付け入ってくるのが韓国流儀です。
話し合い解決経験のない韓国社会では、反日に資するか日本を追い越す法律か、あるいは世界先端基準かの判断基準に合致すれば,国情にまるで合わない最先端法案も簡単に成立します。
市場経済化が良いとなればマルマルそっくり導入してしまい、韓国の主な企業資本を外資が握ることになってしまい、殆どの国民が非正規雇用になっていて外資による搾取に苦しんでいます。
世界基準に合致しない・医療訴訟の改正が遅々として進まない(医療機関で暴れるような国がないので世界のどこも参考に出来ませんので・・・・国内利害調整・・自力で考えて行動するとなると大変な様子です。
8月17〜22日に紹介した李庸吉氏論文では、医療紛争に関する改革法案は何回も法案を出しては廃案の繰り返しになっている状況について、「V 医療紛争対策をめぐる立法動向」以下で、1980年代以降長期にわたる立法動向・・毎回法案が提案されては廃案になる経過が紹介されています。
全文引用すると長過ぎるので引用先を上記コラムではコピペしていますので、ご自分でお読み下さい。
日本に追いつき追い越す目標、あるいは先進国でこれが良いと決まっているような改革ならば国情を無視しても直ぐに国会を通りますが,そうでないときには、自決能力が著しく低下する・・これが国民の実力でしょう・・様子が見えます。
リビや等アラブの春で民主主義化するという国際標準のスローガンでは団結出来ても具体的政策の実行となると,利害調整経験がないので収拾がつかなくなっているのと根っこが同じです。
韓国では元々日本の制度がやインフラをそのまま引き継いでいるので,民主化後も法制度が完備していてこれをそのまま利用するだけすから,混乱しないで済んだので自分で統治能力があるかのように誤解しているのです。
工場設備を残して日本人スタッフが引き上げても現地人がある程度運用出来るのと同じです。
これで北朝鮮がやって来たのですが,共産圏に入って,日本からの絶えざる技術導入が出来ずに戦後直後のママ今でも使っているのを見れば朝鮮族の本来の能力が測れます。
政治の変化についても、全て日本の経験して来たことばかりですから、その真似をしていて,日本の議論で時期尚早となっている改革案を一足飛びにそのまま取り入れれば,日本より進んだ制度になるので、日本を追い越したと自慢していれば良いので簡単でした。
しかし、今後韓国特有の事象が増えて来ると日本の真似をしてれば良いというわけにはいかなくなる・・韓国人自身の解決能力が問われる場面が増えて来ると多分停滞が始まるでしょう。
この辺は産業界・・サムスンの将来性に関してもあちこちで書かれているとおりで,これまではシャープその他日本企業のリストラ組を招聘すれば似たような最先端品を作れましたが,これからは自前で研究開発する能力があるの?ということで株価が下がり気味になっているのです。
国民意識・レベルの発露とも言える紛争解決の実情を医療紛争に限定してこれまで紹介して来ました。
韓国では、反日に限らずパイロットに対する暴行の例のような国民同士の争いどころか世話になった医師に対してでも、医療ミスじゃないかと疑い出すと直ぐに医療施設を破壊したり暴力的になる・・日本のヤーさんでも滅多にやらないような性質を持っていることが分りました。
と言うか、日本のヤーさんの特質は全て韓国系人の特質ではないか・・ヤーさんは韓国系ではないかと言われています。

韓国民の行動様式23(紛争解決能力6)

韓国の国民の生き方・・は、相手が自分より上ならばぺこぺこする、相手が弱いとなれば徹底的に叩く、まず感情・暴力から入って行き、しかも執念深い(ハン・恨み)性質は、法制度改正とは違い、数百年単位で・・朴現大統領の主張によれば千年単位で変わらないのではないでしょうか?
昨年あたりからアップルとサムソスンが世界中の裁判所で特許裁判をお互いにやり合っていますが、最近事務所に来た東京地裁の判決を読んでみるとサムスンが標準特許を持っていて、それを合理的価格での使用許諾に応じない一種の権利の濫用(正確にはFRAND条宣言違反というのですが)ということで、日本の裁判ではサムスンが負けていました。
一旦標準特許を獲得するとどんな無茶・法外な出方でも許されるとする韓国基準の行動様式が良く出ていて、これを日本の裁判所が許さなかった判例です。
中国では自分が勝てば相手の腸でも取り出して見せびらかす、あるいは相手の武将の肉をその母親(その逆だったかな?)に食わせるなど何でもしてきた国ですし、韓国も勝てば何をするか分らない恐ろしい国であることが、(今まで勝ったことがないので知られていないだけです)今回の特許訴訟の争点を見てその一端が明らかにされました。
自分がこれと言った特許や技術のないときには日本から技術移転しろとやかましく言っているのですが、ひとたび自分が特許をとると鬼の首を取ったようにこうした極端な出方をする国です。
日韓関係の比較論文を調べると日本の学者はまるで関心が低いらしくって研究している人が少なく・・ネットでは見当たらないのに、韓国人による日韓比較の論文ばかり目につきます。
韓国では日本に対する劣等意識の裏返しで日本との比較意識がもの凄く強いからでしょう。
日本の研究者は遅れて追いついて来る国の社会意識を研究しても、日本が今後進んで行くべき参考にならないのでやりたい人は少ないでしょう。
刑事民事その他韓国の法改正の動きを見ると日本に比べと思い切りが良くて驚くばかりですが、(産業界では決断が早いとマスコミが賞讃します)これは大統領独裁制だから出来るだけではないことが、この論文を読んでいると行間から分ります。
韓国では、日本を追い越すことに最優先価値を置く社会ですから、日本で刑事訴訟や民事訴訟などの制度改正があると直ぐにそれを追いかけて日本の少し先を行った改正案を作る傾向があります。
日本での議論の進展を見ていて,その少し先を行くとなれば,国内反対勢力など・・社会実情にお構いなしに「日本を追い越すのだ!」と言うだけで簡単に改正が出来るような印象です。
ところが、医療訴訟に関してみると、日本の制度改正の先を行くのではない・・外の先進国にも暴力事件などは例がないので模倣するべき法律がない・・韓国特有の集団暴力事情の合理化策ですから、簡単に法改正が進みません。
医療機関側は、医療機関に対する集団暴力・破壊活動に対する特別処罰規定を求めたり乱訴防止のために調停前置を求めます。
(日本では集団暴力・抗議事件などないので比較するべき日本の法律がないので)日本を追い越せるか否かの基準がない結果、国内利害対立が表に出ます。
8月17日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の論文での説明では、反対勢力は集団暴力や医療施設の破壊は普通の刑法で処罰出来るから特に重くする必要がないと言うものらしいですが、実際に警察が処罰しないから医療機関からの特別法制定要求が繰り返し出るのでしょう。
被害にかこつければどんな暴力事件を起こしても許される・社会全体の意識が、ある集団や個人が被害者であると言い出せば、何をしても容認する社会になっているからではないでしょうか。
被害者と称して集団で押し掛けて医師を殴ったりその場の備品等を投げつけたり踏みつぶしたりしても「被害者ならある程度仕方がないか」と言うことで警察も簡単に逮捕しません。
アシアナ航空機事故直後での機長に対する集団暴力行為の模様を「韓国民の行動様式5(紛争解決発展段階4)」Published August 21, 2013で書きましたが、被害者ととしての地位を得れば何をしても許されるような傾向・国民意識があります。

韓国民の行動様式22(紛争解決能力4)

日本では、医師の方は長く事件にかかわっているよりは、多めに解決金を払っても早めに和解したい誘惑がありますが、(慰安婦問題その他全て日本人はこう言う解決に走る傾向があります)保険会社が入っているとそれが出来ません。
4〜5年前に担当した事件では弁護士間で概ね合意になりかけたのですが、相手(施設側)が保険に入っている関係で一旦訴訟提起してくれと頼まれて提起した事件がありました。
裁判しても結果は同じでしたが、こうしたことも日本ではママあります。
一般の方も身近に交通事故を経験することが多いでしょうが、当事者は一刻も早く解決したいのですが、安易に和解しても保険が出ないと困るので保険会社の意向に縛られます。
韓国の場合、今後保険が発達すれば和解率が上がるだろうと8月17〜22日に紹介した論文では書かれていますが、被害者の声に拘束されない合理的プロ同士による和解成立を論文執筆者が期待しているようです。
日本とは周回遅れの現象・・日本の場合、当事者基準では早く和解したいが保険があるので勝手に出来ないので訴訟→判決になる・・韓国では当事者が前面に出ると感情ばかりで和解にならないので保険の導入が和解率を上げると期待されている・・まさに逆です。
日本とは逆の期待ですが、結果的に保険の普及が個人の感情・行動方式の差をなくし、日韓の国民性の差をなくす方向に行くのでしょう。
そうなったときには医療訴訟統計を見ても、それぞれが保険会社の威光次第になるので日韓同率になって来るので、日韓の国民意識差を知ることが出来なくなります。
我が国では,一般民事事件でも国や銀行や保険会社相手になると運用が硬直的になって簡単に和解出来ない・・飽くまで判決を求められる傾向が強くなります。
右翼やエセ同和ばかりではなく、政府系機関も在日系が牛耳っていることになるのかな?
ココまで言うとジョークになりますが、韓国人って滅多に和解出来ない・・自分で正義の判断が出来ない国民のようです。
日本批判に熱を上げて体面もかなぐり捨てて世界中で宣伝しまくっていた朴槿恵政権ですが、8月ころにイキナリ政府高官・・と言っても官僚ですが・・を訪日させました。
同高官は(いつものように日韓のこじれは全て日本に責任があると前置きしたと仮定して)「日韓同盟はアジア安定の要」(だからまず日本が謝るべきだ) と言ったようですが、これは訪米して日本批判ばかりを長時間言い募る同大統領に対して、オバマ大統領が色をなして「いい加減にしろ」と言ったときに韓国大統領が言われた言葉の受け売りらしいです。
韓国の言動が度を過ごして来た結果、日本によるアメリカ批判(裏で糸を引いていることに対する反米感情が高まって来た)に転化しかけて来たので、アメリカも放置出来なくなったのでしょう。
韓国の異常な言動は、まさにアメリカのお墨付き次第となっていることが、白日の下に曝されました。
日本人から見れば、韓国人は今なお非合理な嫉妬その他感情の渦巻いているレベルのまま・・自分で正義感を確立するよりは、ストレス発散のためにお墨付きを与えてもらう上位権力者・・今はアメリカ・・今後は中国に切り替えるでしょう・・がいつも必要な社会に見えます。
これが歴史に出て来る「事大主義の国」の心理基礎です。
いろんな統計をみると、日本に約2〜30年遅れて何とか追いつこうと努力しているようですから、制度面だけで日本に追いつき追い越すだけならば国情を無視して制度を作りさえすれば良いので簡単に追いつけるし、追い越すことが簡単です。
実際日本では遅々として進まない刑事事件の保釈制度その他で韓国ではいとも簡単に画期的に作り替えています。
アメリカから,金融自由化・雇用流動化が進んだ社会だと言われれば,自国がうまく対応出来るかを問題にしないで直ぐに飛びつくのです。
この結果、サムスンなど特定企業は栄えるものの国民個々人は困窮に苦しんでいて、その象徴的出来事が世界に進出する売春婦の輸出であり,高齢者の自殺率増加です。

韓国民の行動様式21(紛争解決能力3)

中韓両国で秦の始皇帝以来2000年間に及ぶ専制政治下で権力闘争を経て来た「したたかさ」とは、正論を主張する交渉術が優れているのではなく、裏で讒言や賄賂等で相手の足をすくう意味のしたたかさ・狡さ競争です。
日本語で言えば「したたか」ではなく、「卑劣なやり方にたけている」「不公正な人が多い」「卑劣な手段を労することを恥ずかしいと思わない・・これを正義と心得ている社会」という程度の意味になります。
こう言う社会では裁判で負けても相手が政府筋に自分より多く賄賂を使ったから負けたという程度の意識が優先し、道理や裁判に従う意識が育ちません。
判決に対しても・・(相手が裏で賄賂を使ったのではないかなどと・・疑うばかりで)心から納得する心の準備が出来ていません。
実際日本の国宝をお寺から盗んだ事件の判決でも,あるいは日韓条約で解決済みの徴用工の補償問題でも、最近の韓国裁判所の判決は法律家の判決とはほど遠いものがあるように思われます。
韓国の裁判では、今でも論理が正しいかどうかではなく政治的立場に引きずられて判決が出ることを世界中に証明しているのですから、専制君主制下の裁判と同じ状態が今でも続いていることになります。
この辺は薄煕来事件の裁判が、共産党幹部の意向によって前もって答えが決まっていると報道されているの同レベルになります。
(戦士政治下での身の処し方に慣れ親しんでいるということですから,中韓両国は気心が合うでしょう。)
ココで韓国と日本の医療訴訟和解率の話題に戻ります。
2013/08/24韓国民の行動様式8(紛争解決能力2)の続きになります。
医療訴訟での和解率は8月20日に紹介したように、日本の方が韓国よりは圧倒的に高いのですが、これも、5〜6割・・高裁に行って更に3〜4割も和解出来ていると言うべきかこれしか出来ていないと言うべきかです。
先端医療技術の場合どのような治療すれば、どのような過失があるかについて判決を貰いたい・・先例を作りたい意欲が強くなる場合などに絞り込んだ事件が多く提起されていることも影響します。
8月21日に書いた①の事例が多くなっている結果、和解率6割・高裁でも3〜4割も和解するので1〜2審併せて8〜9割前後になっている可能性を考慮する必要があります。
ちなみに高裁で一応の判断が内示されると、ココでの和解率は韓国よりも高くなっています。
8月17日以来紹介している「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」 李庸吉氏の論文で紹介されている控訴審の統計によると、日本の2006年の既済事件260中96件の和解成立ですから約36%ですが、韓国では245件中32件で13%です。
(統計表は場所をとるので引用しませんが、表自体をご覧になりたい方は引用先にご自分で入ってみて下さい)
和解に調停を加えると日本とほぼ同率ですが、高裁まで行ってもまだ裁判所の説得に耳を貸す人が少ないので、根気よく説得してくれる調停に強制的に回付して漸く話し合いが成立する社会レベルだと分ります。
日本のような話し合い社会でも一定率まで判決になる原因を考えると医療は先端技術化と陳腐化の繰り返しですから、一定割合で最新のリーデイングケースが要請される事件があるからです。
先端分野の事件まで全てが和解で終わっていると、内容が公表されないことと、和解条項にはどこがどうという論理的記載をしないのが原則ですから、ブラックボックス化してしまい透明なルール化が進みません。
ですから日本のように互譲の盛んな国でも、一定率の判決の存在は仕方のない到達点と言えます。
先端技術に関連する事件だけではなく、保険の介在も判決率を一定に保つ原因になり易いようです。
日本の医療機関では韓国とは逆にほぼ100%保険加入していますので、保険会社相手になると和解率が当事者の意向よりも低くなる傾向があります。

非賢人政治3

9月初め以降シリア処理の不手際に端を発したアメリカの政治力低下は、オバマの個人的政治能力が低いか否かの問題ではなく、昨日書いたように議員個々人への直接要求が強くなっているので大統領だけではなく議会重鎮・政党幹部も指導力を失って党内をまとめられなくなっているのが現状です。
これに加えて,国際政治力学で言えば,アメリカの相対的経済的地位低下によって国際政治上でも勝手な行動が許されなくなった政治力学が表面化してきました。
アメリカは内外両面で能力低下が進んでいたのが、一挙に露呈したと見るべきでしょう。
国際あるいは国内でも同じですが,圧倒的格差ではなく他より少し強い程度になると,互角に近い交渉力が必要になって来ますが、中国同様にアメリカは対等者間の交渉経験が乏しい・・交渉能力不足が目立つようになってきたのです。
今回のテーマは政治家になりたい人が減ってマトモな人材が行かなくなり始めていることに加えて・・政治決断に庶民の声が影響力を持ち始めているので余計政治がモタモタするにようになって来たという視点です。
その職種に人気がなくなると有能な新規参入者が減って行きますので、数十年経過でその職種のレベルが大幅に低下して行きます。
就職希望ランキングでマスコミ忌避がまだ表面に出て来ません(マスコミが発表しないだけかも?)が、中韓政府の言うとおりに国民を誘導するような記事ばかり書かされていることが知られて来ると、その内就職戦線で希望者が激減・・10〜20年経過で人材がレベルダウンするでしょう。
政治家になると高邁な理想の実現よりは、いろんな狡い人の意見を聞いて成果を上げる作業の方が多くなってきたので,政治家は魅力のある職業ではなくなって来ています。
逆から言えば、ユダヤ資本や最近では中韓のロビー活動家の言うとおりの政治なんかやってられないという人が増えた=アメリカ人個々人の正義感はなおその限度で健全だと言えます。
人を陥れたり権謀術数の嫌いな健全なアメリカ人が政治に関心を失って行き、狡く立ち回りたい意欲の強い中国系や韓国系アメリカ人が人口比以上に政治の世界でのさばる時代が意外に早く来るように思えます。
白人系や日系人が汚いことしなければならない政治に嫌気をさして政治から距離を置くようになれば、中国・韓国系移民がそれほど増えなくとも、人口比以上に早めに政治家として頭角を現せるようになります。
今後10年もすれば、白人系の候補者がいなくなって、黒人系に代わって中国系や韓国系の大統領候補が浮上するのではないかと予測する人すらも出て来ました。
これに加えてネットの発達によって,最低レベル層まで政治に直接関与し行動する時代が到来するともっと政治レベルが下がるしかなくなります。
アメリカは、これまで書いているように建国後日が浅く、政治経験が未熟で主として資源国として成長して来た経験・・良く言えば誰にも簡単に騙されるお人好し・・脆弱さがあります。
これをしたたかな(実は後記のとおり実際には卑劣なだけですが・・)中韓両国はうまく活用して来た印象です。
日本人は元々権力者にすり寄ること自体汚らわしいことだと思う人が多いし、競争相手を陥れるために嘘をついてまで権力者にお近づきになりたい人は皆無に近いでしょう。
我々弁護士の世界も「宣伝広告するような、はしたないことをしたくない」と言うのが弁護士急増以前の普通の弁護士像でした。
日本でも長屋皇子や菅原道真ら失脚の故事に有名なとおり、讒言のまかり通る時代もありましたが、武士の時代になってからの価値観では競争相手の悪口を言うのは最も卑しい行為とされていて、以来約千年間讒言による権力闘争の歴史経験がないのでこの種の競争(防衛を含めて)には極めて弱いのです。
専制君主制しか知らない中国や韓国では、正しいことを言っても生き残れないので行動基準は正義に合致するか否かではなく、讒言競争で政敵を陥れること・陥れられないことに血道を上げるのは、古代から2000年かけて磨いて来た生き残りに必要な智恵・・お家芸です。
中国政治家は熾烈な権力闘争を生き抜いて来ているので、「したたか」だと自己宣伝していますが、中国で言う激しい権力闘争とは、卑劣な「讒言とすり寄り」(これが激しい賄賂社会の基礎です)を中核にするものです。
中韓両国では古代から何かで意見が違うと徹底的に負けた方を殺し尽くす・・その罪九族に及ぶのが普通でしたが、どっちが君主を味方に付けるのに成功したかどうかだけです。
・・正しいかどうかの結果で勝敗が決まるのではなく、うまく取り入った方が勝つ社会では負けた方に恨みが残るので,(まさに朝鮮族特有の恨・ハンの社会形成の基礎です)勝った方はこれが怖くて周辺の関係者・一族まで皆殺しにする習慣で2000年もやって来たのです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。