Category: コラム

昨日最後に書いたように各種政策対象が広がって来ると景気が良くなっても税収がそれほど増えない・・赤字国債を解消するどころか、せいぜい赤字国債の発行額を減らすのがやっと・・不景気時の発行額の半分〜３分の１に減らす程度→次の不景気が来るとまた２〜３倍にすることの繰り返しになると・・累積額が増える一方になります。
赤字国債が増え続けることの「解」は何であるのか？、そもそも従来理論による限り「解」があるのでしょうか？
今の時代・・に限らずいつの時代でも、既存秩序を説明するための理論では説明の出来ない事態が切れ目なしに起きているのですが、旧知識で説明出来ないからと言って反対していても解決出来ません。
新井白石の貨幣改鋳批判「正徳の治」に対する批判を書いたことがありますが、旧来儒教倫理から言えば勘定奉行荻原の改鋳は悪ですが、経済活動が拡大しているのに金の含有量にこだわると潤滑油としての貨幣不足が起きることは、今になると自明でした。
必要な貨幣量は金の産出量によるのではなく、経済活動・交換経済の需要に比例するのですから当たり前です・・・・このために貨幣だけはなく各藩で藩札が発行されるようになっていたし、金本位制を理想としつつも、明治維新以降では紙幣が決済手段の基本となっていました。
通貨の必要量は経済活動に比例するのであって金の量に比例しない・・ただ紙幣の信用維持のために金の権威・憧れを借用していただけのことです。
江戸時代に発達した為替制度は、最後の帳尻残を公認の貨幣で決済する仕組みを背景にしているとは言え、権力のない商人間の信用の発達で成立したものです。
現在に至る為替制度も商人間の信用・・東京手形交換所や大阪・名古屋・その他各地の手形交換所での帳尻決済を基本にする点は、江戸時代からの流れそのものですし、不渡りによる、銀行取引停止処分などの規律による手形の信用維持に業界が自主的に努めて来た結果によります。
今で言えば、信用情報・デフォルト履歴・ブラック制度のハシリです。
藩札は領内限り、しかももイザとなれば幕府公認貨幣との兌換前提の仕組みですが、それでも大名家の信用で流通していたものです。
全部が全部小判や幕府発行の貨幣に変えてくれと一斉に言って来ないから、藩政府としては発行済藩札の５％前後のタネになる幕府発行貨幣を持っていれば何とかなる仕組み・・とすれば保有貨幣量の２０倍の藩札が流通出来る仕組みになっていたことになります。
これは今の銀行システムも同じで、いわゆる信用創造機能と学校で習います。
このように幕府発行の公認貨幣の外の周辺決済手段が多様化（キャッシュレス化）している点では、今では江戸時代の比ではありません。
今では権力が信用の源泉ではなく発行体・商人の信用による・・トヨタの株式や債券ならば、額面にプレミアムを付けていくらで買うと言う時代です。
北朝鮮政府の権力が以下に強くとも経済基礎が弱いと北朝鮮通貨を欲しがりません。
プーチンの権力の強弱とロシアルーブル貨幣の強弱は全く別です。
このように今は発行体の経済力そのものの価値によって決まるのであって、通貨主権を取り戻せ・・と言う最近のユーロの議論は時代錯誤だと思っています。
話題が飛びますが、マネーサプライがどうのと言う議論も・・デパートの売上増減だけで、（スーパー〜コンビニどころかネット通販も盛んですが・・）景気動向を騒いでいるのに似ていてイマイチピンと来ない人が多いと思いますが、・・旧来重視されたデータそのままで議論しているように見えるからです。
マネーサプライの増減を議論するならば、10年前に比べてその他決済手段の多様化・キャッシュレス化進行の中で、いわゆるM１M２の比重がどうなっているかを論じた上で修正した議論をするべきでしょう。
このようにわが国では江戸時代から、実際には紙幣であるいは帳尻決済で何百倍もの相殺決済をしていたのですから、ソモソモ金への拘りは古代からの郷愁でしかなかったことになります。
金本位制の思想が完全払拭された現在では、各国の主権に裏付けされた中央銀行だけが紙幣を発行出来る・・紙幣発行体の純粋な信用力・・これもある国が自国通貨を信用があると言っても誰も相手にしない・・国際為替市場で評価される仕組みです。
大恐慌時の１９３０年には日本が率先して行なった金交換停止が今から考えると合理的だったように、（金本位制は本来古代への郷愁でしかなかった)旧道徳・教養主義に毒されたエリ−トには理解出来ないことが次々と起きてきます。
アメリカは国力があったことが災いして？１９７１年のニクソンショックまで金兌換をしていました・・世界最後尾の国の栄誉？を担ったのです。
資金力の弱いものから順に世界の進運に早く身を投じる・お金持ちほど古い習慣を維持する傾向があるのと同じです。
西欧では王権神授説に対する革命動乱・・産業革命ではラッダイト運動のように機械化によって職を失う反対もありました・・戦国時代の実力主義→下克上や幕末の攘夷思想と開国論など・・戦後の平和主義と現在の国際環境など・・いつも旧価値観では解決出来ないことが起きて来ます。
ネット空間でも既存論理を前提に現状批判している人が多いのは、（GDP比の債務額や税収弾性値論の不都合を昨日から書いていますがその他の論理も）対中批判であれ何であれ無理っぽい印象です。
何かを批判するには既存論理枠組みが前提にしていた社会が現状に合っているかの疑問から入って行くべきでしょう。
私自身・子孫に借金を残すのかと言う論法には反対意見を書いて来ましたが、だからと言って赤字国債→出口を決めない・・もしかして無制限日銀引き受けの行く末がまだよく分っていません。
この５〜10年間このコラムで書いて来た私なりの素人的理解は、一家の経済になぞらえて、お父さんの収入で足りなくなっても同居している息子・娘が自分の食費しか入れないときに、お父さんが子供らに毎月１０万円づつ借金した累積額がお父さんの年収を越えた状態に匹敵するのが我が国の財政赤字額だと言う説明をして来ました。
この計算では、一家全体の収支が重要であって、子供らの収入の範囲で子供から借りている限り総額がいくら膨らもうと一家の経済に何の問題もありませんし、子供らに借金が残る心配もありません。
国債と税の違いは、親が子供から生活費として月１０万円を強制的に（税）取るか借りたことにしているかの違いです。
遺産を残せない親に対して子供が親に貸す（出す）のをいやがってその代わり親が銀行で借りた場合・相続放棄されると銀行が損をしますが、支払能力・・親自身に資産があるか別に支払能力のある子供が保障しない限り銀行が無担保で貸さないでしょうから、・保障するしかないならば、結果的に同じです。
親を見殺しにする結果、親世代の自殺が多くなっているのが今の韓国社会でしょう。
日本では韓国のように親を見殺しにしてレジャーを楽しむ勇気がないとすれば、仮に親に資産がなくとも子は身を削っても親を病院に連れて行くしかありません。
ところで日本の場合親世代の方が（個々ではばらつきがあるでしょうが）トータルでは子世代よりも資産を多く持っている・・子世代は相続で得する関係です。
だからこそ政府は親世代から生前贈与の軽減税制度を次々と新設して奨励しているのです。

税収弾性値をどう見るかは、我が国でもどこでも実は難しい問題で弾性値だけを取り上げる単純な決めつけは無理がありそうです。
放っておけば１億円の売上不足で赤字になる企業が、公共工事１億円受注で収支トントンになっても、法人税支払はゼロ・税収が増えません。
１億の受注があって従業員を解雇しないで済んだので昨年同様に給与払って給与所得税を払えたとしても、昨年同様の税収でしかありません。
下請けも昨年同様の受注があって赤字を免れるだけであれば、下請け企業の納税が上がるけワケがないでしょう。
また工場やショッピングセンターなど民間施設設置の場合には設備稼働による税収も上がりますが、医療機関や公害防止設備義務付けや美術館、学校などの公共工事の場合、完成稼働しても税収が上がるどころではありません。
レストラン経営者が自宅建設を後回しにして出店加速している場合、店舗完成後の新店売上増が税収に寄与しますが、出店を一服して自宅・・豪邸を建てるために出費した場合、完成後の税収（固定資産税程度しか）が増えません。
GDP増加率と税収伸び率の関係は、投資対象によります。
どんな統計も１の指標だけで結論付けると歪みます・・無駄な公共投資をして体面を繕うためにGDPだけかさ上げしても税収が増えないのは確かですが、税収が伸びていないから・・無駄な投資をしているとは限りません。
無駄・・非効率・・GDPアップに繋がらない非効率な投資にも２種類があって、生活レベルアップ投資・・自宅内装模様替えや衛生基準強化や排ガス規制等の投資・教育機関設置費や公園整備や美術館や博物館新設などはもともとその投資が翌年以降のGDPアップを期待したものはありません。
文字どおりGDPアップ目的でやったが失敗した投資・・漁場を閉鎖して港湾を造成したが船の利用がほとんどない・・農地を潰して地方空港が完成したが利用飛行機がないような場合があります。
食うための心配からの脱出が必要なクニの場合、美術館等への投資は文字どおりさしあたり無駄でしょうが、中進国へ移行した国にとっては次のステップへの投資が長い目で見て無駄とは言い切れません。
税収弾性値も似たようなもので、公園や学校その他施設に投資した場合、その年のGDPが上がっても（美術館完成後の収入は微々たるものでしょう）翌年以降の税収には繋がりません。
このようにいろんな指標（・・例えばGDPアップの構成費）を組み合わせないで単にGDPアップ比に比べて税収弾性値が下がっていると言うだけでは、無駄な投資が多い・・あるいはGDP数値インチキ論に直結しません。
ただしこの機会に我が国の税収弾性値論に対してちょっと感想を書いておきます。
今朝の日経新聞３pにはタマタマ「税収曇る先行き」と題する税収弾性値に関する大きな記事が出ています。
税収に占める消費税率の比率が９０年度の7％から１７年度には３０％に上がっていると書いている・・景気が良くなって１割増産しても税収には7割の１割しか寄与しないのです。
税収弾性値論は日本の場合、固定資産税や消費税の比重が上がると弾性値が下がるので、これの内容変化を見ないと正確なことは言えない時代が来ています。
日本の消費税論議の１つの論点でもありますが、景気に硬直的な消費税が占める比重が上がると、景気変動に税収が左右されないので財政の安定性を求める財務省が、景気変動に関係の低い消費税にこだわる傾向があります。
悪く言えば無策の政治家に取っては政策に連動して税収が変わらない・悪評価され難い利点があります。
メデイアでは消費税の必要性論として財政赤字＿＿次世代に債務を先送りするなとか国家が破綻すると頻りに強調されていますが、本音としては、安定収入が欲しい・・政策の影響を受けない・・成績が出難い点が妙味・・重要目的でこれを隠している印象を受けます。
民進党・・リベラル系は、発展や増収策には関心がなく分配に関心のある政党ですから、政治家の成績判定に関係しない固定収入・消費税アップにこだわる傾向があるのは当然ですし、西欧でもリベラル系が強いので分配策ばかりで西欧社会が長期停滞に沈んでいる原因です。
アベノミクスは政策で勝負しているので、消費税率が低い方が政策効果・成績が直接的に現れ易い・・消費税率引き上げに抵抗する所以です。
経営者の地位も成績連動でないとたるんでしまう・・どんな職業でも常に成績評価・市場評価される方が合理的であることは論を待ちませんし、逆から言えばトップに立てば成績評価から逃れたくなるのも人情です。
国民の収入と無関係＝政治の巧拙に関係なく安定収入・税を取りたいと大規模に始めた歴史を見ると、日本では吉宗の始めた定免法がその嚆矢と言うべきでしょう。
定免法に関するウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%85%8D%E6%B3%95
「起源は平安時代にあって、鎌倉時代、室町時代、豊臣時代にも用いられたが、広く用いられたのは江戸時代である。
従来の年貢徴収法は、年毎に収穫量を見てその量を決める検見法（けみほう）が採用されていたが、これでは収入が安定しないので、享保の改革の一環で導入された。享保7年（1722年）のことであったとされる。
定免法では、過去5年間、10年間または20年間の収穫高の平均から年貢率を決めるもので、豊凶に関わらず数年間は一定の年貢高を納めることになった。しかし、余りにも凶作のときは「破免」（年貢の大幅減）が認められることがあった。」
逆から言えば不景気で所得が減っても、税だけ昨年と変わらずに（多く取られるような気持ちになる）システムはおかしいと言う反論も然りです。
財政をあずかる立場から言えば不景気のときこそ財政出動のために税収を上げねばならないと言うことでしょうが、民間からすれば不景気で収入減のときに税が変わらないのでは変な気持ちがします。
政府対国民の被害者意識で税が上がるのを反対と言う愛であいあのスキな感情論ではなく、経済原理から言っても多分この素人的感覚・・不景気・減収なのに税が同じでは、結果的に国民負担率が上がり過ぎて無理がある・・この素朴な印象が重要でしょう。
不景気のときに経済にカツを入れるための出費は、税で市場から資金を吸い上げるのでは民間投資や消費が減って余計不景気になる・・他方で財政出動しないで放置出来ないので、赤字国債で賄うという現実的発想が生まれて来ました。
学校秀才・既存学習論理から言えば赤字国債の大判振る舞い・まして日銀引き受けは鬼っ子ですから、経済官僚とその意を受けたエコノミスト総出で「異次元緩和」を批判している構図です。
アメリカ連銀もこの妥協を迫られて一刻も早い異次元緩和の出口戦略にこだわっているのは一応優等生らしさを失わないためでしょう。
好不況の波を放置する２０世紀初頭までのやり方を克服するために、金融引き締めや財政出動によって、この波を平準化・・穏やかにする手段を手に入れたのです。
この方法も当初は金利調節機能のみだったのが、財政出動になり、更にはマネタリーベースの調節にまで移って来ると、「異次元緩和」とは言い得て妙ですが・・）既存理論では間に合わない・理解不能になっていることは確かです。
金融政策は景気変動の平準化機能に留まらず、先進国では、GDPアップに関連しない公共投資・・財政出動だけではなく社会保障政策→負担も増えて来ますし、民間投資誘導政策も必須化しています。

http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12242018733.html
2017-01-29 05:00:00
中国、「民間債務」対ＧＤＰ比で１７０％「突出する危険性」
「日本、ＥＵ、中国の民間債務は２００８年まで、対ＧＤＰ比で１００％ラインにきれいに並んでいた。米国は、手厚い内部留保があるゆえに民間債務の対ＧＤＰ比は、６０～７０％の中に収まっている。問題は、２００９年以降の中国だけが、対ＧＤＰ比の民間債務額が急ピッチで増え続け、２０１６年には１７０％にも達した。この現実を頭に入れて置いて欲しいのだ。」
上記意見は、中国以外は今もキレイに１００％で並んでいる前提でしょうが、諸外国では今も債務率が１００％近辺で安定しているのかを書いていません。
ただし、２９日に紹介したグラフによると中国の債務伸び率が半端でないことが確かです。
リーマンショック以降先進諸外国では異次元金融緩和が一般的であって、日本でもどこでも大量のマネーサプライが続いている以上は、その分債務も膨張していないかの疑問です。
例えば、住宅ローン金利が１％下がれば、借入額をその分増やしても毎月支払が同じになるので借入限度額・債務額が増えます。
この結果韓国では急激に個人債務が膨張してしまっていることが話題になっています。
リーマンショック以降「異次元緩和」が行なわれているのが普通ですから、中国だけ０８年以前と比較するのでは、読んでいる方が混乱します。
ただし、日本では個人金融資産が巨大ですので、金利を下げた程度で借りたい人が増えません。
先進国で金融緩和をしても自国内企業や国民が殆ど利用していないで、（円キャリー取引で）低金利を利用して資金不足の新興国が利用しているだけ・せっかく大量供給した資金が海外・新興国に流出しているのかも知れません。
日米欧の低金利政策が新興国の資金需要を満たしていただけ・だからこそ米国金利上げが新興国・・特に中国への打撃となるテーマで持ちきりになっているのでしょう。
この後税収弾性値でも書きますが、GDPその他の指標は一定方向の議論や疑いを抱くとっかかりになるだけであって、そこから結論を導くとなれば、いろんな指標を組わせた意見でないとまともな議論になりません。
国力競争ではGDPが重要でしょうが、（中国は１９世紀型・・粗鋼生産量や造船量にこだわって来た時代錯誤制を以前書きました）生活水準指標としてはGDPよりは別の指標の総合化が必要です。
無理な内需振興・・無駄な建設工事等の結果GDPだけ上がっても、税収がこれに比例して上がって行きませんから、経済効率無視の投資か否かの指標としては税収弾性値も目印の１つになるでしょう。
上記ブログの紹介では、中国の場合、税収弾性値が極端に下がり続けているらしいのです。
中国がリーマンショック後税収弾性値が下がっているのはGDPアップと言ってもゴーストタウンを作るような無駄な投資をしている証拠だと言う意見の補強に使われています。
「１６年の中国財政の歳入増が、前年比わずか４．５％増であったのだ。税収の伸びが名目経済成長率の８．０％を下回る状態になっている。ついに、「税収増加率は、年々続く縮小傾向から脱却できなかった」（『人民網』１月２４日付）と実態を吐露するに至っている。税収の弾性値という尺度がある。名目ＧＤＰが１増えれば、税収がどれだけ増えるかである。長期的な税収弾性値は１．１とされるが、中国はすでに、０．５６にまで低下している。ゾンビ企業の多発で経済が空洞化している証拠だ。「腐ったリンゴ」そのものである。」
税収弾性値が平均して１、１であると言う図表か何かで見た記憶がありますが、ちょっと見たときの印象ではこう言う平均化が可能と言う程度の説明であったように見えます。
中国の肩を持つ訳ではないですが、公平に見ると過去一定期間の平均から外れると異常とする断定論は一面的です。
中国の場合にも前提となる社会状況変化があるのですから、（非衛生・生活習慣が汚いことで有名な中国でさえ公害垂れ流しのマイナスや衛生意識向上・生活水準向上があるに違いない・・量より質に入って来た変化をどう見るかです）社会状況が変わった指標としてみることが可能ですが、この種の衛生基準アップなどの）投資は次年度以降の生産性向上に結びつかないのが普通・・非効率投資ですが、これを無駄な投資（誰も使わない鉄道建設やビルを建てるような投資）とごっちゃにした議論は無理があると言うことです。
民需不足の場合に財政出動でインフラ投資すると、（不景気対策の公共投資は・需要がないのに無理して投資するのですから）投資効率が下がるのはどこのクニでも同じです・・。
日本の場合もバブル崩壊後の需要穴埋めのための財政出動・・公共投資の投資乗数が１割っていることを長年言われて来ました・。
社会でも個人でも豊かになれば目先のお金儲けに繋がることばかりではなく、その他の（効率の悪い文化・各地の美術・音楽ホール）出費をする余地が出るのは当たり前・・この段階になるとGDPアップ率が下がるのは当然です。
我が家でも数十年前から、収入に繋がらないことに支出する・・いろんなことをするようになっているのですが、日本のGDP成長率が下がっているのも、このような社会の豊かさに関係にあるのであって、目先金儲け（人よりより一杯多くのビールを飲みたいレベル）に燃えている新興国と「アップ率を競う」前提のエコノミストの議論の建て方・日本のGDPアップ率が見劣りすると頻りに言うこと自体が無意味です。
生活水準が上がると建物建築意欲を卒業して自宅の庭で花を植えたり美術品など購入し音楽を楽しむなど消費動向が変わりますので、その前の生活スタイルを基準に消費が減ったから生活が貧しいか？と議論しても意味がありません。
クルマで峠を越えるのに３〜４時間かかっていた場所で、トンネル開通で２０分で山の向こうに行ける・・この種投資の場合翌年にはGDPが上がり投資高率が高いのですが、既存道路のアスファルトのレベルアップ、縁石をより見栄えの良い良質のタイルにしたり道路脇にツツジなどの植え込みをするレベルアップ投資では、翌年以降のGDPが上がりません。
中国がGDP６、何％成長の割に税収があがっていないと言うだけでは、その公表がインチキか、仮に数値が正しいとすれば、投資効率の悪い投資（空きビルを建てたか、または公害防止投資が嵩んだのか、縁石を綺麗にするなどのレベルアップ投資か不明）が多かったことが分るだけです。
批判するならば投資効率が下がった内訳の分析（公害防止や衛生基準アップ投資や市街地の美観アップなどの投資と投機による不要な原材料在庫アップまたはゴーストタウン投資の）こそが重要です。
GDPは、１９世紀以降の建艦競争時代に継戦能力の指標としてGDP・生産力が重視されていたに過ぎず、未だにこれを金科玉条のように重視することが間違っている・・国民の豊かさアップとはイコールではありません。
日米安保で見れば分るように日本の継戦能力は、粗鋼生産力や造船量だけではどうにもならない・・米国による高度兵器供給網維持にあるのであって、自力継戦能力は大したものではありません。
大災害が起きるといつも問題になるように、民間企業もサプライチェーンが世界中に広がっているのであって、トヨタでもどこでも自企業内で完結出来ていません。

中国は成長停滞に直面しても赤字企業倒産・失業増大を避けるために３月２３日に書いたとおり労賃と生産を下げらないので、原材料費＋管理費＋労賃＋利潤＝販売価格の内、資本還元の抑制（外資新規投資抑制作用・資本流出）・金融費用と利潤を犠牲にしたダンピング輸出・国内製造継続を選択して来ました。
体力任せのダンピング輸出継続は、世界経済破壊の大きなマイナス作用を及ぼすので世界不満の限界が迫るし、国内企業も疲弊し、その穴埋めの輸血・金融追加（追い貸し）による赤字製造輸出は原資となる外貨準備流用の限界が迫って来ます。
輸出が困難になると外需から内需に転換するしかないのは経済の原則ですが、賃金上げの結果による輸出不振である以上・・購買力も相応についている筈ですので内需拡大に方向転換するしかないのは言わば順当な政策変更です。
人件費上昇分相応の国内消費力がついていたので、これを内需に向けて税収を上げようと言うのも説明としては一理あります。
地力がついて来たので、連動して商店・新商品等が発達するならば順当ですが、政治主導で内需景気を盛り上げようとすると着実な需要が追いつかない無理が出てバブル化するのが普通です。
庶民が巨額宝くじに当たると量を食べたり量を買うしかないのと同じで、シックな高級品を愛でる能力に達するには数世代以上かかる・・精々海外に出掛けて爆買いから始めるしかないのが普通です。
中国ではリーマンショック以降無理な内需投資・・客もないのに高速列車をドンドン作るなどの無益な公共工事が知られていますが、民間ではマンション投機など実需と関係のない投機の過熱・バブルが起こっています。
この結果ここ数年では中国では、負債のGDP比が跳ね上がる一方になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/62816023.html
2016年07月04日17:00
中国が金持ちなのは、借金で浪費しているから

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/01/23dcdfc0b0626d898c05b15014589251.jpg

以下はhttp://www.thutmosev.com/archives/59975279.htmlの引用です。
2016年05月14日11:31
「イギリスの経済誌エコノミストによると、2008年以降中国の債務はＧＤＰの2倍のペースで増え続けています。
それも中国国家統計局が発表しているＧＤＰが正しい場合で、残念だが正しい可能性はゼロです。
最大限好意的に考えて本当の成長率は3分の2で、悪ければゼロ以下なので、債務伸び率はＧＤＰ伸び率の3倍か10倍に達している。」
以下は銀行系報道です。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/52_2.pdf
三井住友信託銀行 調査月報 2016年 8月号
経済の動き ～ 中国を中心に高まる新興国民間債務リスク
要旨
新興国では近年、企業債務を中心に民間債務のGDP比が顕著に上昇している。
特に懸念すべきは中国である。同国の民間債務対GDP比は2015年末時点で210％に達
し、かつ上昇の勢いも増している。その他、アジアの高・中所得国も増勢が著しい。
新興国の企業部門は、2020年末までに2.4兆ドル規模の債務償還に直面する。
その一方で、不良債権拡大懸念などを背景に、銀行部門の貸出態度は厳しさを強めつつあることから、新興国では中期的に企業部門の債務借り換えリスクの上昇が警戒される。」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/express_economy/pdf/R422-0055-XF-0105.pdf
– 1 -2016年4月19日みずほ銀行（中国）有限公司中国業務部
2　トピックス～民間債務のＧＤＰ比急上昇も、政府債務の低さで対応可能
・民間債務のＧＤＰ比は205％に拡大・欧米日に比べて低い政府部門の債務比率」
昨年までのデータしか出て来ませんが、今では２８０％くらいになっているとどこかで読んだようなウロ覚えの記憶があります。
政府部門比率が低かったのは（経済対策も公害対策も福祉何もしなかった・人件費に使っていただけ？)過去のことで、この比率が急上昇しています。
これが一定限度まで上がるとどうなるかです。
以下はhttp://ecodb.net/country/CN/imf_ggxwd.htmlからのデータです。
000 　　　2001 　　2002 　　2003 　　2004　 　2005　　2006　　　2007 　　2008　　 2009
22.81 　　　24.38 　　25.71 　　26.57　　 26.17 　　26.10 　　25.38　 29.04 　27.00 　34.35
2010 　　2011 　　2012 　　2013 　2014　 　2015　 2016 　2017
33.74　 33.64 　　34.27　　 37.00 　39.92 　　42.61　 　46.23　　 49.31
単位: ％
※数値はIMFによる2017年4月時点の推計
上記によると２０００年には２２％台だったのが、リーマンショック以降急激に上昇し続けて17年予測は４９％超になっています。
この勢いはこれからドンドンと加速度がつくしかないでしょう。
４月２５日の報道では（朝日新聞報道を引用シテ）今年の１〜３月の３ヶ月間だけで、２２年ぶりに中国財政赤字２兆５０００億円突破の発表がネットで議論されています。
ところで、財政赤字論はコップの中の嵐・その社会全体で対外債務がどれだけあるかが重要であって、特定部門だけ取り出して赤字か否かの議論は意味がないと書いて来ましたが、対外純債権債務の程度や外貨準備を無視して政府部門だけ黒字維持してもどうにもなりません。
政府対国民２項対立社会しか知らない前提の中国では、IMF・日本財務官僚同様に、政府赤字は怖いが政府さえ黒字なら何でも出来ると思って来たようですが、対外純資産が問題と気が付いたのでしょう。