欧米覇権終焉の開始4

マスコミ報道が偏っている例の1つとしてフィリッピン大統領の発言報道を昨日のコラム最後に書きました。
今はネットの発達によって大手マスコミの情報独占に風穴が空いている例の1つですが、今朝の日経朝刊2pには早速修正的記事が大きく出ました。
  ドゥテルテ劇場(1)破壊者か救世主か
「米統治時代に我々の祖先が沢山殺されたなのに何が人権だ」とオバマの目の前でまくしたてた」と言う記事から始まります。
キャンセルになったオバマとの個別首脳会談の次の全体首脳会議でのスピーチらしいです。
大手マスコミが本当のことを伝えないならば、世界中のみんなが見ている前で本当のことを言ってやろうと言うのが、彼の開き直りです。
オバマは首脳会談でこっそり言われた方が格好がついたのかも知れません。
フィリッピン大統領は100年前の米軍によると言われる住民大虐殺の写真を持って来て出席首脳に見せたと言うのですから、一連の発言が計画的だったことが分ります。
フィリッピンでは、アメリカ支配中に何百万人殺されているのにこれをみんな日本軍にすり替える教育をして来たのですが、今の大統領はそれに乗らない意思表示ですから、戦後秩序に明白に応じない点で欧米諸国には大変なショック・欧米支配のマスコミでは世界に報道されたくないから内容を無視して乱暴な言い方ばかり批判していたのでしょう。
こう言う記事が大手マスコミに大きく(私のように情報に疎いものが気が付いたのは1昨日・・これをコラムの流れに合わせて公開したのが昨日の朝)・・素早く今朝の朝刊に出るようになったのは、マスコミの情報独占による世論誘導がネット批判の拡散に耐えられなくなって来たからでしょう。
朝日その他大手マスコミは内部支配をしている?中国やアメリカに都合の悪いコト全て・・人権状況を報道しない(トランプ氏は変わり者程度の報道です)・・勝手に架空の人権(近代法の精神に反するなど)をもっともらしく報道する傾向があります。
特定秘密保護法反対論が秘密保護法は恐怖政治になる主張→そう言う法制度のない先進国があるのか、スパイ防止法のある先進国では恐怖政治になっているのか?NATO体制=集団自衛権ある欧米諸国を軍国主義国家と言うのかと言う意見を書いてきました。
注意深く見ていてもこの種の実証的意見は、戦争法案反対論等には一切出て来ません。
マスコミや左翼系文化人がどのようにして内部増殖し、臆面もない二重基準を主張するのかの疑問でコミンテルンによるアメリカ政府浸透などの面から、9月4日「左翼文化人伸張1」以来このシリーズを書いています。
明後日頃からマスコミ・文化人が何故左翼系がはびこっているかに関する経緯として占領政治に戻りますが、戦後から現在に至るまで、ユダヤ系がアメリカ経済界・政界を裏で操っていると言うのがもっぱらの噂ですから、当時ルーズベルト大統領が裏でユダヤ系と資金面等で繋がっていたとしても・・具体的証拠がないとしても異とするにはあたりません。
現在もユダヤ系のためにアメリカの国益を売り渡しているのではないかと言うアメリカ国内の不満・・こう言うことには証拠がありませんので噂・憶測にとどまるからこそ、却って不満が溜まっているとも言えます。
アメリカ以外の世界ではユダヤ+アメリカを一体視した批判が始まっていますが,アメリカ国民の立場で言えば、ユダや系とまでは言わないまでも金融資本に支配されている不満・・マスコミやグローバル支配・金融支配に対する不満→格差問題が顕在化して来たのがトランプ現象です。
世界中がアメリカ支配に対する不満が溢れ出し、アメリカ国内でさえも金融資本・グロ−バル化に不信を抱くようになった・世界横断的に戦時中のコミンテルン運動の逆張りが始まったことになります。
オバマの今回のアジア歴訪は中国G20では飛行機到着時に赤じゅうたんを敷いてもらえないなど中国の嫌がらせが続き、最後の記念撮影では端っこに追いやられるなど散々でしたが、ASEAN首脳会合ではフィリッピンが対中紛争の結果、アメリカを頼って来る(大筋の国益で一致している)筈だったフィリッピンからまで大勢の面前でアメリカによる植民地支配を罵られてメンツ丸つぶれの外交日程でした。
ところで、フィッリピン大統領の今回の主張は日本にとって重大な意味があります。
戦後秩序・・日本批判の基礎になっている日本軍の東南アジア進出は侵略で現地に苦痛をもたらしたのか?植民地解放戦争だったか・朝鮮支配は何だったのかが、慰安婦騒動の結果問われ始めました。
台湾を筆頭に東南アジアでは、皆親日的なのに、韓国だけが日本支配に関して何故噓の主張をするのかが日本人の大きな関心でした。
この大きな争いではフィリッピンはマッカーサーの足場であり、アメリカの忠実な味方でしたが・・今回の騒ぎでドウテルテ大統領は、今や日本応援団に変わろうとしていることが明らかになってきました。
彼は中国寄りかどうかのマスコミ基準ではなく、民族主義者・・国益を守ろうとする立場なのです。
真実一路に戻れば、日本の方が有利に決まっています。
従軍慰安婦騒動は朝鮮戦争中のアメリカ軍の粗暴行為を日本軍にすり替えて主張されていることは慰安婦だったと言う女性が「ジープに乗せられて行った」などの証言で明白ですが、これほど明白な証言があっても韓国人や韓国政府は日本軍に強制されたと言う世界主張を繰り広げているのです。
韓国の道徳は繰り返し書くように専制支配しか知らない・・権力者が「馬を鹿」と言えばそれに合わせるのが生きて行く智恵・・ルールだったからです。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC