希望の党の体質・代表選候補者の主張

小池氏は共同代表制の奇策によって完全失脚を防ぎ、今後都政での実績次第による国政復帰への足がかり・・首の皮一枚だけ残せたことになります。
ただし、都民の目は厳しくなっています・・前担当者の吊し上げ目的の築地移転騒動・・・これによって遅れていた移転の日を数日前に決める予定だと報道されていましたが、以下の通り決定が先送りになりました。
・・オリンピック会場騒動などリセットと称して何も決められない政治を都民が期待しているのでしょうか?
希望の党内部では傷口を舐め合うような馴れ合い的留任ができるでしょうが、実害のある都民の目は厳しいものがあります。
http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090031-n1.html

2017.11.9 21:03更新【豊洲移転】豊洲開場日の決定先送り 地元懸念で協議会中止
築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、都は9日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた10日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。
業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。

風が吹く間黙っていた利害関係者の注文も、風が止むとその反動で厳しくなります。
国政で大負けしたあとを受けて風向きを変えようとして「都政専念」と宣伝するだけでなく、政治家は政治家らしく関係者間の利害調整に汗をかいて欲しいという厳しい現場の注文です。
つい先日も埋立地の帰属を巡る江東区と大田区の利害調整に都が失敗して大田区が訴訟提起する前代未聞の事態になったばかりで、メデイア界でのパフォーマンス戦術で生きて来た小池氏が本当に具体的利害調整の必要な都政をできるのか正念場が始まります。
利害調整政治をするには(数日前に勇将の下に弱卒無しと紹介したように)都知事一人ではできませんので、トップの意を体して手足となって根回ししてくれる人材が必須ですが、内田前自民党都連幹事長の根回し政治をブラックボックスと批判して来た咎めが(都民ファーストの離党騒ぎの原因も要は根回し不足です)今後自分に降りかかって来ます。
都民の小池氏に対する現在の評価が11月13日に葛飾区議会議員選挙結果で出ましたが、これによると定員40名中都民ファーストの当選者がたったの1名というニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

時事通信
都民ファ、当選1人のみ=小池人気衰退続く-東京都葛飾区議選
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が13日開票された。定数40に対し59人が立候補、16人を擁立した自民党は12人が当選、公明党は9人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者5人のうち当選は1人にとどまった。
小池氏は、自ら率いた希望の党が10月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。

区議選とはいえ、都知事与党が40分の1しか当選しないで(もしも都民全体がこの比率でしか支持していないとすれば)都知事が何を言っても「お手並み拝見」と冷ややかな姿勢に徹するでしょうから)利害調整の必要な難しい問題の処理できるか?という印象です。
小池氏は以下に紹介する希望の党代表選挙の結果を受けて、新代表と会談し数日前に順調な2人代表制を演出したばかりでしたが、上記都民の厳しい審判を受けて、希望の党代表に止まる(2束のわらじを履くの)は得策でないと判断したらしく、14日に突如辞任発表したようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

【小池代表辞任】希望の党分裂の引き金か-所属議員は淡々/ar-BBEXbYW

今朝の日経朝刊では概ね当然の論調でサプライズ性がない・・いわば遅きに失した・・・もっといえば、都政で実績を上げた上で、その実績をもとに知事を辞任して国政に出るべき手順・・体制が整わないならば整うまで4〜5年でも待つべきであるとこのシリーズで4〜5日前に書きましたが、元々国政進出が無理筋であった・/当然の結果という受け止め方が大方のようです。
民進党系議員にとっては、小池氏がいなくなれば気を使う必要がなくなり、元々の持論(民進党員であったときの主張)に基づく自由な政治主張が出来るという淡々とした受け止め方のようで、そうなると民進党系議員は保守系という希望の党の看板だけ丸々手に入れたことになります。
看板ではわからない希望の党の本来的体質を見るために4〜5日前に行われた希望の党代表選の立候補者2名の主張を紹介します。
総選挙後の希望の党の当選者50中45名が民進党系との報道でした・代表選では議員53名と出ているので、参院の議員が3名いるのか?その後に誰か3名加入したのか(今のところ私には)不明です。
民進党出身者2名が立候補して代表選がおこなわれましたが、その主張は以下の通りです。

TOKYO MX
2017/11/08 に公開
民進党出身議員による一騎打ちとなった「希望の党」の共同代表選挙は、その結果が今後の党の在り方や、代表を務める東京都の小池知事との関係にも影響してきそうです。共同代表に立候補したのは共に民進党出身の、玉木雄一郎衆院議員と大串博志衆院議員の2人です。
2人の候補者は共同で記者会見を行い、争点となっている憲法改正などの考え方を示しました。
憲法改正について大串氏は「地方分権含めたことに関しては大いに議論はあってもいい。ただし、一方で9条の改正に関しては、いまは不要」、玉木氏は「9条を含めて議論すればいいと思うが、優先的に議論するのは地方自治や解散権の制約」だと述べました。  安保法制に関して大串氏は「集団的自衛権を含む安全保障法制は、容認していないという立場。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」、玉木氏は「既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法を全部廃止するというのは現実的ではない。従来の憲法解釈に合致するような形に具体的な条文改正を提案していく」としました。  小池代表との関係について玉木氏は「国会のこと、国政のことは、一義的には私たちがしっかりと責任を持つ。代表は小池代表だから、よくコミュニケーションを取って、しっかりと連携して進めていきたい」、大串氏は「相談や連携連絡を取るのに、非常にフットワーク軽く動くたちなので、しっかり連携を取れていけるのではないかと思う」と述べました。 」

上記によれば、公約や公認条件の曖昧表現を利用した民進党系議員のなだれ込みの実態が如実に現れています。

強者の論理4とモラール破壊5

国内で国民を権力で圧迫していると国民道義心が頽廃することを専制君主制の国の例として2013/05/27「言論規制とモラール破壊1」まで連載してきましたが、同じように強権で対外圧迫をしていると自国国民も内部で道徳律が分裂し腐敗して来ます。
・・親が家庭内で子どもにいくら立派な道徳をたれていても、一歩外に出たら弱いものイジメやヤクザをやっているのでは、子どもの教育に良くない・・子は親の背中を見て育つ・・と言う日本人の智恵をアメリカは知らないようです。
国内でいくら人権だ、民主主義だと御託を並べていても、一歩外に出れば不正のやり放題では、国民の正義感が混乱して内部から道徳退廃による崩壊が始まります。
日本は「イジメられてもじっと黙って耐えていれば、歴史が懲罰を下す」という我が国古来の価値観で生きていれば良いのです。
わが国では、「嘘は泥棒の始まり」と言いますが、これが中国地域では紀元前から2千数百年以上も続いているとすれば、道義が廃れて内部から腐って崩壊・自壊して行くしかありません。
アメリカは中国とは違い国内だけは民主国家・人権尊重を標榜して、外の世界に対しては武力を裏付けにしたマスコミ支配を武器にして事実上の専制君主のように、自分の都合だけの虚偽の事実をでっち上げては世界中に強制しています。
アメリカ国内では、個々人の道徳が乱れて犯罪多発社会になっている外に個々人の内心も不安になり薬物に頼る人が増え、(精神疾患増加も半端ではありません)銃乱射事件が増える一方です。
これは世界最大の軍事力を背景にしたマスコミ支配を良いことにした不当なルール・虚偽の押し付け、内外二重基準による道徳律の矛盾・分裂によるものではないでしょうか?
国内的には法治国家=法の基準が励行されていますが、対外的には正義に反したルール・・強者の論理の押し付け=本来の法の支配の精神に反した行動を臆面もなく実行しています。
我が国に対する虚偽宣伝による圧迫だけではなく、誰でも知っている大きなもので言えば、正義のない戦争と言われたベトナム戦争でアメリカ国民の心は大きな傷を受けました。
その後も大量破壊兵器があると言う口実でイラクのフセイン大統領を攻め殺すなど不正義な戦争の事例は枚挙にイトマがありません。
世界ニュースにならないのであまり知られていませんが、中南米諸国に対し、陰に陽に介入を続けて中南米諸国を長年苦しめてきました。
明からさまな侵略戦争・介入以外にも強い立場を利用した不正義行為はおびただしいものがありますから、アメリカ人に良心と言うものがあれば、心に傷を受けない人間がいる方が不思議です。
アメリカや欧米主導の身勝手な国際ルールはいくらでもありますが、例えば、核拡散禁止のルールほど強者の身勝手な論理構造を証明している事例はないと言って良いでしょう。
対外的に強者の論理で不正義の強要・・嘘を強制している以上は、アメリカ人にとっては無意識でしょうが、内部での道徳律分裂・・道徳崩壊が始まります。
家庭内で「正しいことをしましょう」「弱者に優しく」と子どもに教えながら、家の外で・・部下や弱者に対して不正を強要しているような国では、知らぬ間に道徳が乱れるのと同じで、国内だけ自由主義・人権尊重と言いながら、対外的に圧政を強制していると国内道徳観も分裂して来ます。
対外的に強者の論理を押し付けて正義を無視して(内外二重基準ですから、表向き法秩序重視が叫ばれる点では正面から法秩序無視/不存在に近い中国とは違いますが・・)いて,国民がこの影響で道徳分裂(精神疾患増)・腐敗社会になって来る点では、国内的に言論の自由のない専制君主制の長かった中韓とどっこいどっこいではないでしょうか?
中国の場合、アメリカのような内外2重基準ではない点で単純に(収賄によろうと毒入りミルク製造であろうとも)金儲けだけに精出せば良いので、精神病になり難い健全性?があります。

強者の論理3とモラール破壊4

29日に書いた「嘘はいつかバレル」という当たり前の結果にならなかった地域が朝鮮半島と中国地域です。
植民地独立運動の出来なかった地域・・自民族支配になった地域である朝鮮半島と中国では、異民族支配ではないので・・少しくらい(とは言えない北朝鮮でさえ)おかしな政治をしていても命がけの反政府運動まで発展しません。
May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民3(モラルなき社会)」2013/05/20「腐敗政治と最低賃金引き上げ2(暴動の頻発1)」等で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍+公安部隊は強大です。
これらの国々では政府軍の装備が強力ですので、外部からの応援がない限り政治不満程度(政府が嘘ばかり言ってると言う程度では)とても武装蜂起が出来ない時代になっているからです。
その結果、政治運営能力の未熟を誤摩化すために未だに自己正当化の道具として日本悪者論の虚偽教育で現政権の正当性を教育し続けている世界の少数残存勢力と言えます。
この2地域だけまだ虚偽宣伝教育が残っているので、今や右翼から所謂特定のアジア国という意味で「特ア」という名称で呼ばれるようになっている原因です。
朝鮮半島と中国では実際に日本統治を知っている世代は嘘を教育しても黙っているだけでしたが、子どものころから虚偽教育を受けている50歳以下の世代は心底「残虐日本」という教育を信じているようですから怖いものです。
東南アジア諸国はアメリカや西欧による旧植民地教育を独立運動によってある程度清算出来たので中韓のようにそれほどまでに日本支配に対する悪宣伝しませんでした。
最近まで、中韓だけではなく、東南アジアでも何でも悪いのは日本の所為のような虚偽教育されて来た事実すら知らない日本人が多かったのですが、こう言うことも多くの人が海外で暮らすようになって,あるいはネットの発達で(アメリカに支配されているマスコミは絶対報道しなかったのですが・・)最近分ってきました。
日本の統治下に戻っている沖縄でさえ、日本軍に集団自決を迫られたことその他日本軍の残虐性ばかりこじつけ教育されていますが、実態は米軍に皆殺しされる怖さが先にあったことですから、この重要な点を逆転した変な教育がはびこっていることが分ります。
小笠原諸島など日本が主権回復するまで一人の日本人も残っていなかったことから見ても、(沖縄人だけ差別したのではありません)米軍の民族殲滅作戦の残虐性・・これに対する恐怖心の強さが分ろうというものです。
日本支配下に戻った沖縄でさえ未だにこんな反日・反本土教育が続いている現状(一旦変な教育が始まると簡単にやめれない現実があると言うことで東南アジアでも漫然と植民地時代の教育がそのまま続いているようです)を見れば、日本人が追い払われた東南アジアではどんなに酷い反日虚偽教育が行なわれていたかが想像出来るでしょう。
アメリカや中国(建国後まだ漸く約半世紀です)の歴史は、本当はまだ短いことを2013/02/08「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)1」以下で連載したことがありますが、彼らは歴史経験を活かす智恵がないからこんな幼稚な虚偽宣伝をいつまでもやっていられるのです。
米中韓3国は、アラブ世界あるいは我が国のようにいわれなき誹謗・圧迫を受け続けている国民がどのように内心思っているのか・・長期的にその効果がどうなるかに思いが至らない可哀想なレベルです。
とは言え、日本古来の思想によればアラブのテロリストや日本右翼のようにいきり立ってアメリカとそのお先棒を担ぐ国々に対して仕返しをする必要はありません。
強者に都合の良い歴史認識・論理をねつ造しては、日本に繰り返し謝罪を要求し、文字どおり日本を精神的奴隷のような状態にして置くのが戦後のアメリカの基本政策であり、これに追従どころか先取りしてご機嫌を取っているのが中韓政府です。
他国に対して「相手が弱ければ何をしても良い」と言うスタンスでヤクザ以上のことを百年単位でやって来たら自分の国内の道徳観が(普通の人間としての価値観を持っているならば・・)おかしくならないほうがおかしいでしょう。

強者の論理2とモラール破壊3

日本敗戦後東南アジアで植民地を復活したアメリカ(の場合フィリッピン支配復活)やイギリス、フランスやオランダは日本占領中の仁政に比べて自分達の植民地支配中にやって来た非人道支配や残虐行為が目立つようになりました。
現地人が日本統治時代の仁政と比較するようになったので、彼らは居心地が悪くなったのです。
この誤摩化し工作としてあることないことを日本軍の所為にして、虚偽の現地教育に精出してしてきたことも分り始めました。
日本に対する道義非難の合唱は、欧米諸国の植民地経営に有利なだけではなく日本が二度と再起出来ないように精神的にいため続けるメリットも大きかったので、こうしたグランドデザインを描いたのは当時の盟主であったアメリカによるかあるいはその後押しによることでしょう。
実際何かあると中韓政府は「日本が戦後秩序を破壊しようとしているが、それで良いのか!」と御注進に及んできました。
戦後のでっち上げ非難教育は、東南アジアに限らず朝鮮独立後の南北両政府とも専制君主時代の両班/エリート支配・・奴隷的支配しか知らないので、国民の不満が高まって来たことから、苦し紛れに日本統治時代をあしざまに言うしかなくなったのと共通の地盤です。
その最たるものが慰安婦問題のでっち上げで、証人という女性は8年間従事したというのですが、その年齢を調べると終戦時の年齢?15歳前後であることや、別の女性は22歳まで従事したと証言しているらしいですが、その年齢からすると戦後何年も従事していたことになるようです。
戦後軍がなくなってから強制というのはあり得ないことので、単なる売春婦をしていたことになるのかも知れません。
いろんな話を総合して、今では朝鮮戦争時に米軍や韓国軍が大々的に設置していた従軍慰安婦を日本の従軍慰安婦にすり替えて日本批判を繰り返して来た来た疑いが出て来ています。
アメリカ議会関係者が強制連行した従軍慰安婦が実際に存在したか否かを論じ,検証することすら許さないような強硬姿勢になっているのは、自分にやましいことがあるからではないかと言う疑いが日本人には濃厚になって来ます。
臭いものに蓋をして戦勝国の権力で世論を誘導・強制するのではなく、議論はオープンにすべきでしょう。
米英による世界マスコミ支配が崩れつつあると書いたことがありますが、他方でネット報道は常識人による検閲?がない分思い込みがそのまま事実のように流布する危険があります。
ネット報道のアメリカ陰謀説が真実かどうかすらよく分りませんが、事実解明を権力の力で押さえ込むと不満が嵩じて逆の(・根拠のないアメリカに対する不満報道があふれる)危険も生じます。
日本の仁政を知っている現地人(実は朝鮮人も・・)は納得しなくとも植民地政府の言うとおりしないと自分の残虐な弾圧が待っていますので、従うしかありません。
こうした無理が重なって東南アジアの植民地独立運動に連なって行ったのですが、この独立運動に対して現地に居残った元日本軍人の果たした役割が大きいことだけは、アメリカの逆鱗に触れないのか?日本のマスコミでも時々報道されています。
日本が欧米が宣伝するような悪質な現地支配をしていたら一緒に独立運動などに誘われる筈がないことからしても、日本のやって来た仁慈に基づく実績が分ろうというものです。
東南アジアから中韓に至るまで日本が支配した地域では、日本が所謂欧米型非人道的植民地支配をしていなかった・仁政を施したことが、却って後に支配者になった勢力にとって邪魔・マイナス要因になってしまったのです。
そこで、極東軍事裁判で日本の酷い支配体制批判を演出する必要が生じました。
日本が人道的政治をしたことが原因で、アジア中がこぞって日本に対する非人道行為でっち上げ批判の大合唱になってしまった・・歴史の皮肉です。
欧米は直接植民地支配しないでインド人をアフリカで使い東南アジアでは華僑を使うなどして現地の反感を中間で利用している人種に向けさせるのが普通です。
実際ベトナムの植民地支配を復活したフランスが、ベトナム統治がうまく行っていた日本人を利用しようとしたのですが、調べてみると現地人の日本人に対する親密感が強過ぎて危険を感じてその政策を諦めたと言われています。
欧米が共同して目論んだ極東軍事裁判を筆頭にしたでっち上げによる日本悪玉論・・この真逆の虚偽性は直ぐに化けの皮がはがれてしまい、続々と植民地独立運動が起きてきました。
日本人の倫理観から言えば嘘はいつまでも続きませんから、アジア人が普通の人であれば当たり前の結果です。

強者の論理1とモラール破壊2

中韓両政府はどんな難題を日本にふっかけても、いじめっ子のアメリカに言いつければ、いつも日本政府は黙ってしまう・・今回も安倍政権の侵略の定義や靖国神社参拝等全てトーンダウンせざるを得なかったのは、背後のアメリカによる脅しです。
強者であれば事実に反した正義はいくらでも造れるし、それを強制すれば良いのだとアメリカを筆頭に中国も韓国も思い込んできました。
本当にそうでしょうか?
アメリカや中韓両政府こそ歴史勉強が足りないと思っているのが日本人の心です。
アメリカは、専制君主制の歴史がありませんし、しかも自由主義社会の権化のごとく表向き振る舞っています。
しかし、強者であることを基礎にアメリカインディアン虐殺・南北戦争の歴史等々不都合な事実を隠蔽したままです。
アメリカでは高校までの授業では、植民地支配の真実その他不都合な歴史を全く教えないまま・・国民・・子どもに恥ずかしくて教えれらないのです。
第二次世界大戦では民間人であることがはっきりしている日本の病院船や引き揚げ船を次々と撃沈したり、市民を丸ごと何万人も虐殺する目的で円形または四角く周囲から焼夷弾を投下して住民の逃げ場をなくしてから、てジリジリと中心部に向けて焼夷弾を投下して追いつめて行くやり方でその都度何万人と焼き殺して行きました。
(これは何回も書いていますが、私自身赤ちゃんのときに母親が私を背負って焼夷弾によって燃え盛る火の中を逃げ回ったことを母や兄や姉から聞き知っている地獄図です)
その決定版が原爆投下ですから、原爆投下の必要性など後からのこじ付けでしかありません。
ともかくアメリカはジェノサイドをやりたかっただけです。
占領地でのアメリカ軍の性犯罪の酷さは日本だけではなく、フランスでさえも大変だったことが、近日中にフランスで出版されることがネット報道されていますし、朝鮮や満州からの引き揚げ時にどれだけ多くの女性が陵辱されてかは語り継がれているところです。
自分の非人道行為を覆い隠すために何の法的根拠もない東京裁判を強行して日本を最大限貶め、それでも嘘がバレルのが怖いからか、東南アジア諸国で日本軍がやってもいない残虐行為をでっち上げて現地政府にその宣伝・国内教育を強制しています。
数十人程度の南京虐殺?当時戦闘員か非戦闘員か区別のつかない場合、処刑することは戦場では当然起こりうる行為を取り上げて中国をけしかけていますし、存在しなかった強制慰安婦問題(戦場に売春婦はつきものですから・・売春婦はいましたが・・)をけしかけては日本イジメに精出しています
こう言う不正義ばかりが何十年もまかり通って来たのが戦後秩序です。
アメリカは国内的には言論の自由があるものの世界に対し、マスコミ支配を良いことにして好き勝手な宣伝をして専制君主の如く圧政と隷従を強いている状態です。
(マスコミ支配による虚偽宣伝がネット普及によってボロが出始めたことを、December 20, 2012「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」のコラム前後で書きました)
アメリカは閣僚の靖国参拝の都度中国や韓国をけしかけて,大政治問題化させて日本をその都度「お前は敗戦国だ」と思い知らせる行為を繰り返して満足しています。
放っておけば、お盆にお参りするのは普通の行為ですから、日本人の心からかなりの風化が進む筈ですが・・・。
この騒動が起きるたびに日本人は戦争中の米軍の残虐行為を知らなかった敗戦後の米軍よる性犯罪の酷さを知らなかった世代まで、理不尽なアメリカの残虐行為を教育され思い出させられている・・アメリカ軍は酷かったなあと次の世代に言い継がれて行くことを気づかないようです。
70年近くも日本人に対して生傷に芥子を塗られるような思いをさせていると、それがいつか自分に跳ね返って来ることを知らないのですから、余程おめでたい・・米中韓の方こそ歴史の怖さを知らない行為・・天を恐れぬ行為をしています。

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