南欧諸国に貸し込んでいたドイツ・フランス等の金融資産が劣化し、ひいてはドイツ・フランス国債が大幅下落になれば、独仏の国債や独仏の金融機関債・株式を安定した金融資産として買っていた日本その他世界中の金融機関・機関投資家の財務内容が痛み、スパイラル状に世界中の金融資本がダメージを受ける展開になりかねません。
それはそれで良いかも？あるいは仕方のない現象だと思う人もいる筈ですが、そう言う意見はマスコミには出ません。
いつかはこうした事態が来ることが分っているにしても、経済の大混乱が起きることを先送りしたいからです。
世界中の金融資産が痛めば、世界中の経済が変調を来すのは当然ですが、それは借金清けで消費を謳歌していればいつかは破綻が避けられないのと同様に、世界全体の経済も紙幣の際限ない発行で水増ししていればいつかは破綻して仕切り直しが必要になるのは同じ・・浪費経済がいつかは破綻するのと裏腹の関係です。
世界経済が大変なことになると先送りばかりしていても、イザとなれば先送りした分だけ混乱が大きくなるばかりですから、早めに調整しておく方が混乱が少なくて済むのではないでしょうか？
経済力＝支払能力以上に名目上ふくれあがった金融資産は超過分だけ実質的に劣化しているのに表面化を先送りしているだけであることを以前書きましたが、ここで再論します。
世界の総生産はそんなに増えていないのに、アメリカがドルと金交換停止以来アメリカ政府に限らず輸出競争に負けたり不況の度に財政出動の必要性という錦の御旗によって、どこの国でも紙幣をじゃぶじゃぶと発行して来たので、国内実物資産の増加以上に流通している紙幣→預金等の金融資産が無茶に増えていることが第一の原因です。
2011-11-25「投資用資金と消費資金」でも少し書きましたが、成熟社会では、歩道をより綺麗な石張りにする・図書館を斬新なデザインで建て替えるなどの公共工事が中心になって来て、この支出によって生産効率が上がる訳ではなく、むしろこれらの維持管理費が上昇することによって次世代を高コスト社会にして行く弊害の方が大きくなり間。す。
この辺は2011-11-25「投資用資金と消費資金」で書いたばかりです。
私は経済学の素人に過ぎず、おこがましいのですが、財政出動による解決を促すケインズ理論は成熟社会に合わないことを「国際競争力低下と内需拡大５」等で書いてきました。
ただし、ケインズは彼が戦時中から、戦後のポンド危機解消策・・IMF体制の前駆的議論において「為替は金とのリンクに関係なく、国際収支にリンクさせるべき＝今の為替自由化を説いていたことは正しいなど、経済界の巨人ですし、私はすべて間違いと言っているのではありません。
・・あたかもニュートンの万有引力論は全面的に間違いではないが、妥当領域が限定される・・相対性理論の範囲で違っているのと同じです。
最近のニュートリノだったかの実験では、光を追い越して来る現象すら次々と報告されています。
理論は原則として正しいとしても学問の進歩によって、部分的に変わって行くのは当然です。
ケインズの投資理論については、まだ学者の批判論文を読んでいない、素人の思いつきでしかありませんが、成熟国では当てはまらなくなっているのは確かでしょう。