大統領令に署名さえすれば，イキナリ現場で特定国出身者だけ一律に入国拒否したり拘束したり出来るかのような報道を見ると（報道ぶりからすれば）具体的審査の結果ではないように見えます。
ただし，上記は反トランプ立場？の報道によるだけで，疑いの濃厚な特定国出身だけ厳しく質問・審査したら，怪しい人物が引っかかった・・やはり厳重検査して良かったことになるのかも知れません。
特定国出身到着者全員が入国拒否されたのかどうか知りたいところです。
全員またはこれに近いとなれば具体的審査の結果だと言うのは無理ですから，予め特定国出身者だけ入国させない命令であったことになりそうです。
いずれかについては大統領令自体にどう書いているか見れば直ぐ分ることですから，誰か早くアップデートとして欲しいものです。
※後記２月５日MSN報道で毎日新聞名で大統領令が要約されて出ました。
もしも具体的審査の結果ではなかったとした場合のことですが，
第１に考えられるのは，オバマ大統領が２０１４年頃に不法入国して１５年以上経過している人で子供のいる人には，特別な在留資格（３年間先送り・Deferred ）を与えようとして議会（共和党に）に反対されて実現出来なかった政策・ＤＡＰＡ (Deferred Action for Parents of Americans and Lawful Permanent Residents)を，大統領令で断行したことがあります(内容を含めてうろ覚えで正確ではありません)ので、これの撤回署名だったかも知れません。
現状は以下のとおりです。
http://www.cnn.co.jp/usa/35084845.htmlによると以下のとおりです。
「オバマ大統領の移民政策は、子どもが米国籍もしくは合法的な居住者である不法移民（約４３０万人）については一時的に強制送還の対象から外し、合法的な就労に道を開くというもので２０１４年に発表された。」
「だがテキサス州を初めとする２６州はこれに反発、大統領権限での改革は憲法違反だとする裁判を起こした。１５年には連邦地裁が州側の言い分を認めて実施を差し止める決定を下し、高裁でもそれが支持された。」
「民主党の候補指名を確実としたヒラリー・クリントン前国務長官は最高裁の判断は「受け入れがたい」と声明で述べた。一方、共和党の指名候補となるのが確実なドナルド・トランプ氏は「（裁判所は）われわれの安全を守ってくれた」とツイートした。」
上記によると２６州が執行停止決定を取っていて，最高裁では４対４の可否同数で決着がつかなかった状態・・高裁決定が維持されている・・効力がないが、訴訟していない２６州以外では大統領令が施行されていることになるのかな？
※追記です
２月５日のmsn報道では、今回の入国禁止令はワシントンの連邦地裁で違憲判決？が出て、全米の入国手続再開と出ていますから、個別審査の結果ではなく一律禁止命令だったたように見えますし１地裁で違憲判決が出ても全米で効力があるようです。
【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶ・・」
全国で効力があるとすればオバマの大統領令が全米で執行停止されたままだったことになります。
そうするとAB両地裁で別の判決が出るとどうなるのか？この報道だけではアメリカの制度は意味不明です。
マスコミが一方的に報道していたので，オバマの大統領令がそのまま施行されているとばかり思っている人が多いと思いますが，国内意見の実態は上記のとおり拮抗していたのです。
こう言うややこしい・国論が割れていた状況であったことを日本では全く報道せずに、極論主張のトランプと言うイメージばかりだったので，彼の勝利を「驚き」としているのです。
今，トランプ氏が最高裁判事に推薦している人は保守論客と言うことですから，任命されたら４対４の均衡を破って憲法違反決定になると言われています。
トランプ氏側の言い分は，http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001959.htmlによれば以下のとおりです。
「日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。しかし同時にトランプは、ホワイトハウスにて、「・・今回の大統領令と、２０１１年にオバマ元大統領が発令した大統領令は同じ内容である。彼はイラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止した。」と述べました。
さらに、トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である
「プリーバス首席補佐官は、NBCのインタビューにて「アメリカには３２５０００万人の外国人旅行者が入国している。今回、詳しい入国審査を行う目的で空港で拘束した１０９人については、オバマ政権と連邦議会がテロを支援、訓練している国として名指しした国から来た者たちだ。」と述べました。
以上によると元々オバマ政権がリストに上げていたクニからの入国審査を強化した結果、一部不審者を拒否したり拘束しただけで、一律拒否したわけではなさそうに見えます。
そうとすれば審査をまじめにしているだけのことになります。
今回の大統領令記載の文言自体を（マスコミの解釈ではなく）早く知りたいものですが、何故かマスコミが翻訳文を報じない・・煽りに徹しているようなので本当のことがよく分りませんが，その内いろんな立場から出て来るでしょう。
※上記２月５日朝のMSNに報道によれば、違憲決定が出たのであれば、個別審査の結果ではなく一律禁止命令であったことが推測されます。
とすればトランプ陣営の「審査強化しただけ」と言う主張は事実に反していたことになります。
繰り返しますが、ここのテーマは国民の多くが支持しているかどうかを知りたくて書いているのではなく，支持さえあれば強制収用所送りなど既存法制度無視の大統領令が今でも有効になる国かどうかを知りたくて書いています。
憲法違反で差し止めになれば良いのではなく，そんな大変な裁判をしない限りさしあたり有効として強制出来てしまうクニかどうかです。
ところで大統領令の位置づけですが，学校で習っている三権分立の原理からしてこれが非常に怪しいと言う関心からこの数日このテーマで書いています。
これまで書いて来たように，アメリカの人道主義と言っても黒人差別、日系人差別（日系人強制収用・・戦後では，クリントン政権の日本標的の１００％関税の強迫など）をして来た歴史から見ると人権はアメリカ人・あるいはキリスト教徒だけにあって外国人（白人以外）には人権・・法の保護がないという基本的システムであるような疑いがあります。
トランプ氏の大統領令で具体的事由に関係なく仮に一律入国拒否出来るとしている場合を考えてみましょう。
既存法令無視で大統領令だけでどうしてこんな乱暴なことが出来るかの疑問です。
日本の場合上陸拒否出来る事由は法定（限定列挙）されていて，その中には、総理大臣等が超法規的に「指定したものを拒否し拘束出来る」と言うような乱暴な条項はありません。
入国であれ逮捕などの条件であれ，厳格な法定手続を定めながら，総理または大臣等指定するものを例外とすれば法で拒否理由を限定記載する意味がなくなりますから，そんな法規が国会に上程されたら，それこそ法治国家の全面否定・憲法違反の疑いで大騒ぎになるでしょう。
逆に上記法定事項に該当しても法務大臣は特別に許可出来ると言う逆の救済条項があるだけです・・これなら裁量があっても人権侵害になりません。
出入国管理及び難民認定法
（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）
（上陸の拒否）
第五条 　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
各号省略
（上陸の拒否の特例）
第五条の二 　法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否しないこととすることができる。」

対外強行主義は、弱い相手を選んでやるので正面だった抵抗が少ないので言わば破竹の勢いで始まります。
対外強行策は国内不満そうの支持率が上がることが多いので，国内政治上のブレーキが利き難い問題があります。
不満の根源解決の代わりに弱い者イジメをして一時的フラストレーションのはけ口にしているだけですから、これによる支持はいつまでも続きません。
お腹がすいて泣いている赤ちゃんにミルクを与えないで，ガラガラッと音をたてて気を引いてもすぐに泣き出すのと同じです。
政権が支持を維持するには，際限なく外国侵略または過激な強迫を繰り返すしかありません。
侵略ならば，圧倒的武力さえあれば無抵抗なので際限なく？できますが，アメリカ国民もこれ以上領土を欲しくないので（世界中から基地を引き上げたい状態です）やるとすれば、・・既存労働者保護のための輸入規制や移民規制しかありません。
ところが，１月３０日に入国規制が始まると、直ちにアラブ諸国の反発が始まったように相応の報復を受けるのを防げません。
国内からも有能なアラブ系開発要員が流出する・・結果的にアメリカ企業の競争力低下が始まりますので国内企業からも不満が出ます。
今では，対外強行主義は国内政治・利害に波及する時代で，国内一丸として支持する関係ではなくなっています。
１月３０日に紹介したようにクリントン政権は対日１００％関税課税で日本を脅したもののその先が続かなかった・・クリントン〜オバマ政権はこの繰り返しを出来ず国民不満を蓄積してしまったので、トランプ氏はこの不満を引きつけて当選したので，簡単に撤回出来ません。
民度を挙げて中間層から非正規雇用へ転落して行くのをふせぐのが本来ですが，基礎レベルの低い国民が多過ぎてこの政策を打ち出せないのが苦しいところです。
かなり有能な政治家でも低い民度を引き上げるのは困難です・・学校で言えば、底辺校に優秀な先生が来ても偏差値２０を３０に引き上げるのが限界で，イキナリ進学校に引き上げるのは不可能でしょう。
内政充実策がない・あるいは複雑な利害調整能力のない政治家が対外強行策や国内スケープゴートを探しを好むことが多いのですが，国内少数派は文字どおり少数で政治力が弱いので，標的を決めればナチスのようにいくらでもエスカレート出来るので簡単です。
１月３０日から問題になっているアラブ7カ国からの入国制限措置実施について，米国内でアラブ系は目立ったデモなどの抵抗が出来ていませんが，国外でアラブ諸国の反発がすぐに起きたように対外的には一定のところで壁にぶつかります。
国内的にも人材利用阻害が経済活動に大きな影響を及ぼすことも時間の経過で明らかです・・その分白人雇用が増える・・それこそが目的だと言うのがトランプ氏と支持者の主張でしょうが，ゾンビ企業温存のマイナスと同じことが労働市場で起きる・・この心配自体行き過ぎ・・その修正をしたいのがトランプ氏の主張ですから，当然の結果・・驚くことはないと言うことでしょう。
理屈はそのとおりですが、輸入や立地規制の外、人材採用規制まで始めるとアメリカ企業の生産性がじりじり下がらないかの疑問がありますが、その辺の政治判断は日本の移民受け入れ政策同様にその国の国民がすることです。
国力低下よりは「人民ファースト」とすれば一貫しているかも知れません。
一見乱暴そうに見える決定もその先の波及効果を読んだ上でやっている場合もありますから、結果が出ないと分りません。
対外強行策に戻りますと、ナポレオン，ヒットラーその他地域大国が傍若無人に振る舞えたのは，地域内だけ・境界内を制圧した結果、地域大国同士の戦いになると勝率が急激に下がります。
波及効果のマイナスが内外から出て来て対外強攻策が行き詰まってから、泥縄式に内政対応に切り替えてもうまく行くわけがない・・殆ど全ての場合，無理があって失速します。
近くは朴大統領による慰安婦外交失敗による内政転換→職務執行停止に至った現状を見れば分ります。
国際紛争が起きると多くの場合，内政の対立をそっちのけにして「先ずは一丸となって戦おう」と言うことで支持率が上がります。
任期最後の数ヶ月〜半年で対外強硬策・対外紛争を起こせば、まだ勇ましいことの言い合い程度で勝敗が決まっていない段階で任期満了ですから、めでたしめでたしです。
相手の方が少し強くても・・（とりわけ日本のように直ぐ反撃しない国相手では）勝敗が出る頃には任期満了ですから，失敗しても元々・・退陣まで支持率を維持出来るのでやるだけやって損がないカードです。
このように、対外強行策は政権支持率が下がった政権末期に政権浮揚効果を狙って最後にイチかバチかの賭けでやれば仮に競り負けそうな状況になったとしても、その前に任期が来て次の政権にバトンタッチすれば良いので気楽です。
次期政権がマイナスになってもすぐにやめる予定の自分の任期は全う出来るので、任期満了直前で紛争を起こすのは損がありません。
韓国では毎期のように大統領任期満了直前に反日カードで大騒ぎの繰り返しでした。
最後に使うべきこのカードを朴大統領もトランプ大統領も就任最初から出しているのでは，乱暴な政策に対する波及効果が出て来る１年〜１年半経過で見事に対処出来るかどうかになり、リスクが大きくなりますが，もしかして混迷するとその先長い任期がどうなるのか・・最初から後がない・・，最低の弱体政権発足となります。
ゾンビ企業や競争力の低い労働者温存のマイナス効果が出て来た場合の政権安定度ですが、経済制裁を受けても言論自由度の低い北朝鮮やロシア・イランなどでは，国民生活に徐々に利いて来る程度では支持率が失速しません・・逆に強国の横暴・・悲壮感を煽って団結アップに利用出来るのが普通ですが、言論自由度の高いアメリカで同じように行くとは思えません。
この辺の違いについては昨年のロシア空軍機撃墜事件直後に世界中から経済制裁を受けて弱っている筈のロシアが対トルコ経済制裁を実施した際に、自由化度の進展度合いと買う方と売る方の差を含めて制裁耐久性を考える必要があることをSep 19, 2016「フラストレーション度２と中華の栄光復活」でと書きましたが、その続きが先送りになっています。
経済制裁打ち合いの耐久度は自由主義国・生活水準の高い方が弱い・・余程の格差・・ダメージ度7対4程度では無理・・10対1程度の差が必要で、消費国の方が強いと言う当時の予想通りエルドアンが直ぐに屈服しました。
トルコは農業産品を買って貰っている外にロシア人の観光に頼っていた面も弱みでした。
中国が気に入らない国に対しバナナ輸入制限や観光客を絞って攻勢をかける（・・これが国際司法裁判所で折角完勝したのにフィリピンが黙ってしまった主な原因です）ことが多いのと同様で、日本も中国人観光客増は大きなリスクになります。
強力な輸入制限は相手国からの輸出規制を受けているのと経済効果が同じですから、消費レベルが高く民主化の進んでいるアメリカで、トランプ氏がロシアや北朝鮮の耐久度を参考にしていると誤算になります。
朴大統領やヒットラーあるいはナポレオンは，対外強行策が限界に来て行き詰まった歴史ですが，トランプ氏の場合、国力背景の強行策は世界相手でも一応貫徹出来るでしょう。