在日系信者が創価学会員の仮に１割しかいなくとも、その力が公明党の政策に影響を及ぼし、公明党が国政でホンの僅かの議席しかなくとも、参議院でキャスチングヴォートを有していることや、選挙協力で自民党議員が応援してもらっている（仮に得票数の１割が公明党の応援票であるとなれば、これが減るのは脅威でしょう）関係で、圧倒的な議席差のある自民党の政策に大きな制約を及ぼしています。
外国人参政権に関する先進国の扱いはどうかと言うと、アメリカその他どこでも外国人から政治献金を受けることですら、（政治家が外国人の影響を受けることがいけないと言う意思表明です）禁止されているのが普通です。
外国人のママで直接参政権を与えるどころの話ではありません。
外国人参政権付与問題に関しても、知識人？の好きな欧米ではどうなっているかの議論は全く出て来ません。
集団自衛権や秘密保護法制定反対論者は、元々何事でも欧米基準を持ち出す傾向がありましたが、今回の集団自衛権や特定秘密保護法に関する論争に限って欧米の現状を持ち出せていません。
軍事力を備え、秘密法制のある欧米諸国は、例外なく日本よりも暗黒社会になっていて、人民は過酷な抑圧に苦しんでいると言えないのが彼らの辛いところです。
外国人参政権を付与していない欧米諸国は非人道国家と言えないので先進国の例を挙げません。
そこで、これらの問題に限って欧米基準を一切持ち出さず・・欧米の方が先にスパイ防止法関連法を制定実施している点に全く触れたがらないまま、日本が特定秘密保護法を制定すると暗黒社会になると主張しています。
・・欧米がNATOなど相互防衛条約を締結して実際に外国で実行している現状（・・バルカンのボスニア周辺諸国の内戦でもNATO軍が出動したし、アフガンにも派兵していますし、リビアの空爆もしました）に触れないまま、日本が集団自衛権行使に踏み切ると日本だけが戦前の侵略国家になると言う一本槍の主張をして言いっぱなしです。
全く外国の状況に触れずに日本だけが秘密保護したり集団自衛権行使すると、暗黒社会や侵略国家になるという言いっぱなしていれば、日本人が信用する時代だという認識でしょうか？
ちなみに、公害その他のマイナス情報が溢れるようになって旧ソ連や解放前の中国礼賛情報のインチキ性がバレて来ただけではなく、アメリカ社会の豊かさや自由を満喫しているという欧米礼賛派の報道もメッキがはがれて来た点では、基礎が同じです。
国内では官僚が情報独占による優位性を長らく保ってきましたが、官僚の情報独占による優位性が崩れ、大分前からエリート（経済学者その他文化人と称する人々)やマスコミが、情報独占出来る時代ではなくなったことに留意する必要があるでしょう。
数十年前から多くの国民が簡単に欧米に行けるようになっていて、マンハッタンやパリの名所だけではなく庶民の暮らし向きまで誰でも知るようになってきました。
こう言う時代が始まると、海外情報はエリートだけの独占情報ではなくなって来たので国民を誤摩化せなくなってきました。
何かあると直ぐに欧米などでも庶民までもが自分でネット投稿するので、欧米の庶民の暮らし向きや意見がナマで伝わる時代です。
その反応・表現の仕方で、国民レベルも推測が着きます。
猫や犬の動画投稿でさえも、その家の暮らし向き・・文化レベルがそのまま分ります。
（アメリカ人も今では家の中では靴を脱いで生活をしているんだなあ！とか・・）
大学教授やマスコミの代弁では、彼らによる選択された都合の良いニュースしか入りませんが、欧米の庶民が一々投稿する時代になると、庶民のナマの生活実態が外国人にも自然に伝わります。
グーグル地図情報・・ストリートビューの例で言えば、首都の綺麗な表通りだけではなく裏町まで居ながらにして見ることが出来るので、欧米における実際の庶民の生活レベルが手に取るように分ります。
風景も同様で、ストリートビューを辿ると荒涼とした景色中心のアメリカ社会を見ると、ぞっとする人が多いでしょう。
こう言う風景の田舎町に留学してもなあ・・と思う人が増えるのは当然です。
エリートの留学がなくなったという意味ではなく、海外留学コストが相対的に安くなり、私費留学生の倍率が上がる一方です。
この次に書きますが、大人の海外出張の大多数がどさ回りになって行く時代では、留学生も大衆化につれて、大多数の行き先が名の知れない田舎の大学等になりつつあります。
都会の風景でも東京の方が世界で１番と言い切れるかどうか別として、もっともダイナミックで刺激的な印象を受けるのは私だけではないでしょう。

戦後鉄のカーテンや竹のカ−テンの結果、共産圏諸国の実態が不明だったから、共産圏のシンパとして招待される左翼系文化人が、共産圏情報を独占していました。
彼らによって実態と正反対の共産圏を美化した宣伝・・マスコミもこれを煽っていました・・が可能であったのですが、今では無理になっていると６月１日に書きました。
左翼系文化人は招待されて実際にソ連や中国へ渡っていたのですから、実態を全く知らなかっと言う言い訳は通用しません。
仮に彼らも騙されていたとしても、騙されていた失態または積極的虚偽報告して日本の若者に誤った観念を植え付けてしまった責任を取ったのでしょうか？
彼らの責任論はおくとしても、情報独占しているから、好きなように国民を操作できるという思考方式はまだそのままのような気がします。
欧米には秘密保護法関連の法制度が存在することを（国民に知らせないで）前提に比較しないで「こんな法律が施行されると、日本は暗黒社会になる言論の自由を守れ・・」と不安をけしかければ、国民はその宣伝にのってくると誤解している様子です。
今は国民の多くが外の先進国にも似た法律があるのではないかと言う程度の情報があることから、これを隠したままの議論で終始するのは無理になっていることがまだ分らないのです。
日本で特定秘密保護法を施行すると日本が暗黒の非民主国になってしまうというキャッチフレーズですから、彼らの論理では秘密保護法のある国は全て暗黒社会になっていることになります。
米英仏等先進国にスパイ防止関連法（秘密保護法）が全くなければ反対論は一貫します。
ところで米英仏等先進諸国でスパイ防止関連法制のない国はありませんから、合理的な反対論であろうとする以上は、米英仏等の法律と日本の法律のどこがどう違っている・・この違いの部分が危険なのだという実証的議論が必須です。
私はそこを知りたい・・内容次第で本当は日本の法律ならば危険なのかどうかを知りたいのに、（それによっては反対論の側に立つこともあり得ると思ってその気で反対論を読んでも、）米英仏等との条文比較等何の資料を出さないままで反対声明ばかり繰り返しているので、却って怪しく思うようになってしまいました。
集団自衛権論争に関して反対論者が具体例の議論をいやがっているのと同様で、（昨日読売新聞の調査結果を紹介しましたが具体例になると賛成者が８割近くになっています）具体例を出して米英仏等の条文と比較検討の議論すると却って不利（却って日本の法案の方が民主主義・人権に配慮していることが明らかになる）なのかも知れません。
私には声明文しか送って来ないのは、法律家ならば、自分で英米仏の条文を取り寄せて逐条的に研究しろというつもりかも知れませんが・・。
法律家集団（内の専門組織）が民主国家でなくなってしまうと反対運動をしている以上は、とっくに海外事例を研究済みでしょうから、（自分たちだけ知っていると格好着けないで）これを一般会員に配布すればいいことです。
しょっ中反対声明等のビラや意見書を次々と配って来る手間で、そのビラに対照表等をコピペする程度の手間で足りるのにこれをしないでままです。
一般法律家に対して（これだけの長期間経過しているのでその準備期間があった筈です）当然配布すべき資料を配布しないで声明文だけ送って来るのでは、反対論者（運動家・専門集団）は一般法律家に対して「知らしむべからず」の方針に徹している・・英米等の法律との比較論を一切拒否していると評価されても仕方がないでしょう。
この姿勢は、集団自衛権に関して解釈変更が許されないと言う入り口論に終始していて、実態把握を前提にどこまで許されるかの具体的議論を拒否している姿勢と相通じています。
外国法制との比較を一切しないで特定秘密保護法が出来ること自体で直ぐに暗黒社会になるかのような乱暴な議論・アッピールでは、ある程度普通に考えることの出来る国民ならば、しらけるのではないでしょうか？
こんな幼稚な？論理展開をして完結しているつもりの主張や反対声明を見ると、論者は国民が世界中の国がスパイ防止関連法を整備していることを知らない筈と言う前提で「世界にはこう言う法律があると言わなければ国民には分らないだろう」と誤摩化せば良いと考えているとすれば一貫します。
鉄のカーテン時代同様に文化人・知識人と称する人たち？が現在も情報を独占しているつもりで、今でも国民を愚昧なもの・・自分は前衛でエリートだから世論をいくらでもミスリードできるつもり（滑稽な誤解・自信）でいるのはないでしょうか？
この種の考え方は中韓両政府が「嘘でも宣伝すれば愚昧な世論はそう信じる」と言う前提で行動しているのと考え方が似ています。