中進国・近代工業製品がある程度行き渡っている社会での消費レベルアップには、文化力の裏付けが必要です。
これがない限りパクリ文化ではどうにもならない限界・・先進文化圏の日本へ旅行するしかない状態に陥っていると見るべきでしょう。
東南アジア諸国の人が日本へ旅行に来るのは、日本の地方の人が東京や京都へ旅行するような気持ちなっていると書いて来ましたが、豊かになれば文化発信地の魅力が高まるのは必然です。
１７年３月18日にちょっと書きましたが、量から質への転換にはより良い物を受容すべき文化力が必須です。
一人二人の傑出した芸術家が理解するだけではなく、これ受入れる庶民大衆の底力・民度が重要です。
国民を貧しくしておいてこれをイキナリ求めるのは無理があるので、中韓は手っ取り早い内需拡大策・・民度を問わない住宅ローン拡大・・不動産バブル拡大に方向を定めて来たように見えます。
アメリカも建国以来のニワカ成金社会ですが、民度の低さをカバーするために大きな家（自宅にプールがあるなど）を建て、世界中から美術品を買い集めて誇る傾向がありましたし、日本でも土地成金が先ずやるのは自宅の新築でした。
これを韓国の金融事情から見ておきましょう。
内需拡大どころか、庶民債務が急膨張している状態が明白です。
債務膨張・・将来への不安や不満爆発が、朴大統領弾劾騒動の底流でしょう。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12225329042.html・１６年12月９日付けによれば以下のとおりです。
『朝鮮日報』（１１月２５日付）は、「家計債務、1世帯平均１０００万円、２９％が債務増」と題して、次のように伝えた。
（４）「１５年の家計債務が前年比で増えた世帯では、１世帯平均で１億１０００万ウォン（約１０５０万円）の債務を負っていることが分かった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が発表した報告書によると２０１５年に、１４年よりも家計債務が増えた世帯は全体の２９％で、平均４４７０万ウォン（約４２６万円）の増加だった。家計債務が増えた世帯の平均債務は、１４年初めの６６００万ウォン（約６３０万円）から、１５年初めには前記のように１億１０００万ウォン（約１０５０万円）に膨らんだ」。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf２０１６年第３四半期の資金循環（速報）
上記のとおり日本の場合「日銀１６年９月末の統計によると家計金融資産残高は約１７５０兆円」で増える一方ですが、韓国では逆に借金まみれです。
一世帯１０００万円の借金と言っても、韓国と日本とは所得水準が違う上に韓国は財閥で知られるように超格差社会ですから大金持ちには借金がなく庶民に借金が多いのが普通ですから平均の報道では実態は分りません。
日本でも金融資産１７５０兆円の合計よりは、分布を知りたい点は同じです。
分布と言ってもメデイアのスキな富裕層が何％と言う抽象的分布ではなく、たとえば、個人資産５０〜１００万の人が何人、１００〜２００万円の人がおよそ何人２〜３００万の人が何人と言う分布です。
これを公表してくれれば、それを見た人が自分の判断でいろんな組合わせで集計して考えられます。
これがないので・・公表されているかも知れませんが私のようなネット弱者には簡単にアクセス出来ないので、１週間ほど前に書いたようにネットニュースでは、自己の主張・報道事実が虚報（最近虚報や歪曲報道による世論誘導リスクが高まっている点も考慮して）でないことを示す意味でも、（財務省◯◯の発表によれば・・などと言うときには）直ぐにもとのデータに飛べるようにリンク先を表示しておくべきです。
ここでは、ナマのデータ不明のママ、韓国では財閥系との格差社会と言う抽象論を前提に意見を書いています。
中国は国有企業債務を増やしても国民の給与は減らさない・内需・・クルマ販売など好調を維持していますが、韓国はそんな余裕が無いので、マトモニ庶民の債務膨張・懐直撃と言う違いでしょうか？
中国は国民を大事にするしかない・大量失業は政権転覆リスクですから不動産バブルであれ、とも角雇用維持・・経済破綻先送りに必死ですが、韓国の場合大多数の大手企業が外資に握られている点が大違いです。
企業・資本家・外資としては、国民がどうなろうとも、赤字なのに債務超過・配当を我慢してまで給与を払うインセンチブがないでしょう。
韓信海運のように雇用やクニの信用等を守るより、あっさりと破産させてしまうドライな経営です。
ここで2017/03/19「サービス社会化４とバブル１」まで書いていたサービス社会化のテーマに戻ります。
アメリカの製造業雇用数減少に戻しますと、先進国の場合中国の解放以来新興国へ製造基地移動の流れが起きたのと平行して先進国内自身でも工程の合理化・・全自動化やITの発達でドンドン工程が省力化されて行く・・工員や中間管理職が不要化しつつあります。
１〜２年前でも鹿児島県だったかで、工場誘致してもホンの数人〜10人程度しか雇用がいらないと言う報道がありました。
農業も水田その他大規模化・・合理化すればすればするほど、従事人口が減ってしまうジレンマがあると言う秋田県知事だったかの話が何年か前に出ていました。
大量雇用の製造業が機械化して労働力不要化して行くと、大量雇用の受け皿になれるのはいまのところ、サービス業くらいしかありません。
この辺は、先進国、中進国を問わず世界共通の構造的大問題です。
金融のプロや学者、IT技術者も一定数必要ですが、製造業から吐き出された何千万人も入らない・・ここでは、圧倒的多数の職場を書いています。
従来１０００人の工員が働いていた工場が労働者５〜10数人で済むようなれば、その利益を資本家が受けるほか、IT化やオートメ化製品製造業者や製品単価下落で消費者も恩恵を受けます。
デフレ圧力を「良いじゃないの」と言うと経済学を理解していないとバカにされそうでみんな黙っていますが、合理化による単価下落・品質向上は一人当たりより良い生活が出来て良いことです。
新幹線料金が目玉が飛び出るほど高くて大金持ちしか利用出来ないよりは、料金が下がって庶民も使える方が生活水準が上がることが明らかです。
世界の工場機能が先進国から新興国へ順次移転して行く場合も、先進国消費者は価格下落の恩恵を受けています。
平均賃金が前年比同でも物価が１割下がっていれば、国民の生活水準がⅠ割上がったことになります。
元々のサービス業従事者にとっては、前年比同または何％か収入が上がっている場合、不満がありません。
物価が１割下落してもサービス業への転職による収入減がそれ以上に大きい人から見ればこの不満が大きく格差反対論の原動力になります。
中間管理職で年収１０００万超だった人が、希望退職に応じて年収数百万のサービス業従事者になるとその格差に精神的にも耐えられないでしょう。
日本では中間層の追い出しを激しくしていません（定年退職を待って次の補充を減らすやり方が主流です）ので、この種の人がアメリカほど多くないことから格差反対論が広がらない原因です。
働き以上の高給取りが１００人減れば、その分を国民全般が物価下落の形で受益し、業種的には資本家やIT関連やロボットその他の製造装置製造販売関連が受益していることになります。
サービス社会化４とバブル１
不動産投資の場合、これと言った専門知識や技術が入らない・・素人がレストランや半導体工場を買収しても経営出来ませんが、土地やマンションを買うだけなら買うときに騙されさえしなければ、買ってからも値上がりするまで持っていれば良い・例えば馬を買えば、飼育能力や場所が必要ですが、土地はせいぜいフェンスで囲っておけば良い・５年でも６年でも放っておいて値上がりを待つだけ・リスクはその間の金利負担だけで管理能力不要ですから誰でも参入出来ます。
また、自己使用の場合でもクルマのように運転技術不要・・消費・文化レベルが低くても・・貧しい人でもワンルームでなくとも2LDK・５LDKでも直ぐに住めます・・誰でも参入出来るので、苦し紛れに中韓政府がこれに飛びついたと見るべきでしょう。
たとえば、高度成長期〜バブル期に近郊農家が御殿のようなお屋敷を一杯建てていました・・不動産バブルをおれば、文化力を上げる息の長い政策不要で、金融緩和さえすればすぐに効果が出ます。
まして重厚長大型で時代遅れになって急激な生産縮小に見舞われている関連産業救済策の一石二鳥策になります。
中韓は日本のバブルを研究している筈なのに何故？同じことをやるの？と言う声がありますが、日本の場合国民の金あまりの結果必然的に起きたのですが、中韓の場合、金が余っているわけではない・庶民が苦しい環境から脱出するために一攫千金を求めて投機として参入してる点が大違いです。
目先の利かない愚鈍系？が実は長い目でみると損をしないのは株取引でも同じです。
政府も国民もむしろ苦しいのを誤摩化しカラ元気を出すための景気対策として政府主導で不動産バブルを煽っている点が違います。
政府主導であるからマンションブームを煽ったり引き締めたり手綱サバキは政府の手の中にある・・自由自在の面がありますから、日本のように一直線の過熱→暴落にはなりません。
例えばマンション購入ををx戸目まで許可したりy戸目までに制限したりの繰り返しをしていました。
これを「共産主義的自由主義政策の妙！」と言う自慢ですが？単なる錬金術・・破綻先送りの本質は変わらないので、その内破綻するリスクが高まります。
ここで日本バッブルをもう一度お浚いしておきますと、日本のバブルは（儲け過ぎて）金あまりの無駄遣いであって、投機で儲けようとしたのは不動産業者くらいで国民にはそう言う気持ちがなかった・・早く買わないともっと上がると追い立てられただけである点が中韓との大違いです。
不動産バブルを簡略化してもう一度書くと、喩えば、千葉市近郊の例では、坪数百円〜千円の農地を農家が坪数千円〜１万円で売り、それを次の業者が２〜３万円で買う・・いわゆる転がしを繰り返して最後は２０万円前後になったところで天井を打ったのですが、最後に２０万円で買った業者が倒産し、貸していた金融機関や住専が最後のババを引いたことになります。
エンド保有者・不動産業者の倒産→金融機関が損しましたが、その対として安い土地を高く売って儲けた農家に始まり・・何段階かの転がし過程で売り逃げて儲けた国民がいるのですから、国民経済としては差し引きゼロの関係・・経済的に見れば金融資産の国民的大移転・所得移転が起きた関係を連載して来ました。
貿易でぼろ儲けした分を国内同胞に再分配してくれたようなものです。
外国人が安い農地や原野を持っていた例は滅多にないので、外国人がうまく売り逃げた例は統計に関係のないほどの誤差でしょう。
巨額国債は心配がないと言う論理も同じですが、「巨額負債を子孫に残すのか！」と言うマスメデイアキャンペインのいかがわしさをこのコラムでは繰り返し批判して来ました。
私のような意見が多くなったからか、ここ数年マスコミはこの種の意見を報道しなくなりました。
当時発行済国債９５％も国民が持っていたのですから、債権も相続する点を無視した馬鹿げた議論であると批判して来たのと同じで日本の不動産バブル崩壊による損失と言っても、国内所得移転に過ぎない点では、応仁の乱で文化が地方に行き渡ったように、近郊農家限定ですが所得再配分が出来たことに注目する必要があります。
この辺は年金社会保障等で世代間対立を煽るメデイア意見の怪しさも同じです・・。
何故かこの２０年ばかり、何か困難な事例が起きるとバカの１つ覚えのように世代間対立を煽る論調がメデイアの主流です。
年金や医療費負担では、高齢者の負担を上げないと次世代が損するような宣伝が多いですが、社会保障・年金や医療負担を減らせば、次世代の介護等負担が増えます。
介護の社会化・・公費負担がないくて介護のために勤務を辞めると次世代がもっと損するし、自己負担率を上げれば親が貧しい場合増えた費用を次世代が負担するしかない・これが私が子供の頃の普通の姿でした・・親が豊かな場合次世代の負担がない代わりに相続財産が減る・・結局朝三暮四の関係です。
ただし、乱診乱療を避けるために事故負担率がどうあるべきかは別問題ですが、ここでは世代間対立を煽ることを批判しているだけです。
子供のいない次世代を除けば親子が１つの経済体として存在している点を無視しています。
ちなみに、単身あるいは子供のない家庭でも親がいるのですから親世代の不要に関しては同じです。
話題がそれましたので我がクニのバブルに戻します。
日本のサラリーマン等もマンションや自宅を買って参入しましたが、日本の場合金あまりが基本でしたから投機目的の人は滅多にいなかった・・転売目的ではなく究極の住処として買った大方の人にとっては、仮に５０００万のマンション評価が３０００万に下がっても逆に８０００万に上がっても売らないでそのマンションに住み続けている限り、駅までの距離が遠くなるわけでもない・客観価値は同じで日常生活は関係がありません。
仮に転勤等で買い替えるときに自宅が半値になっているとしても、購入マンションも半値であれば、却って仲介手数料が半値になるので得するだけです。
その頃に書きましたが、地位上昇傾向の人にとっては却って有利でした・・「将来値上がりすると買えなくなるから今のうちに買っておく」と言う人が多かったのですが、若くて３０００万のマンションしか買えなかった人が収入が倍になれば、６０００万のマンションに買い替えようと計画していた場合、４０万の給与が８０万になっても差額３０００万円が一夜にしてたまる筈がないし、印紙仲介手数料等も二倍かかります。
これが給与が下がらずに予定どおり貯金していたところで、逆に半値になれば、売るマンションが１５００万に下がりますが、買う物件が３０００万に下がっているので差額１５００万で買えることになります。（この間５〜６００万の貯金をしていればホンのちょっとのローン借り増で済みます）
買い替え予定がない人にとっても元々自分の給与で払える予定のローンであれば、バブルが崩壊しようがしまいが支払予定ローンは変化するわけでもありません。
失業で転売必要な人がいますが、全体から見れば例外中の例外・・当時数千万以上のローンを組めた人は公務員や大手の正規雇用者中心でしたから、不景気と言うだけでは失業しない・・給与アップ率が想定よりも下がったくらいです。
バブル崩壊の後遺症は最後の高値づかみした業の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・けしかけられて早めに買わされてしまった需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限前やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果承認にとって次年度の売上減少しても消費者・国民が損をするわけではありません。
給与も下がらないので・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない（自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです）ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。
サービス社会化（内需率）３
http://www.globalnote.jp/post-1614.htmlによる貿易依存度の表によると以下のとおりです。
直近データ2015年
単位は%
・貿易依存度はGDPに対する貿易額の比率
順位 国名 依存度
1 香港 337.04
2 シンガポール 233.25
3 スロバキア 166.57
4 ベトナム 162.63
60 韓国 72.05
64 ドイツ 70.54
165 イギリス 37.45
178 中国 33.33
189 日本 28.11
191 ミャンマー 26.47
194 イラン 25.56
197 米国 21.12
200 シリア 20.06
202 キューバ 16.85
205 スーダン 12.71
206 ベネズエラ 6.91 （最下位）
韓国は６０位で日本・米国は当時経済制裁を受けていたり戦乱で経済麻痺状態のクニなどを除けば、ほぼ最後尾です。
貿易依存度の表を見ると香港・シンガポールなどの例外的・・商業都市国家に特化している国家・地域を除く一定規模のクニで見ると、急激外資導入新興国の順に依存度が高い傾向が読み取れます。
この基準で見ると２０年ほど遅れて近代工業化を始めた中国よりも韓国の方が貿易依存度が高い（内需率が低い）のですから、発展イビツ性・内需力の低さは半端ではありません。
経済制裁等孤立している国や戦乱で貿易どころではないクニを別とすれば、原則として内需率の高さが国民生活の豊かさに比例していると言えるでしょう。
この後で少し触れますが、消費力は結局は国民文化力に比例します。
人口あたりGDPの比較をしても、韓国のように財閥が独り占めてしていても中国のように巨額賄賂のクニでも平均値があがりますので、庶民の豊かさと関係がありませんが、内需の大きさは実質的豊かさ・文化レベルに関係します。
GDPを人口で割って、一人当たり所得に計算してランキングを発表しているのは、粗雑過ぎて無理がある・・何を表しているか意味不明です。
文化価値を理解出来ない人が統計を作って満足しているからではないでしょうか？
各国が自国内で経済活動が完結している場合には労働分配率を計算していれば良かったでしょうが、今や世界中で他国資本が入り乱れている時代です。
A国の成長に寄与した先進国B国の企業は利益を本国に送金するし、A国から派遣されたＸY等の幹部社員の家族はA国内でその給与で生活しています。
外資支配下でしかも財閥支配の韓国で、二重の意味でGDPを人口で割っても庶民生活レベルを表さない極端な社会になっています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161231/mcb1612311520002-n1.htmkらの引用です。
「固定化する格差社会、６割が悲観…「韓国の社会動向２０１６」が描き出すヘル朝鮮 (1/4ページ)」
ドイツの内需率が低いのも有名ですが、ドイツの場合格差と言うよりは基礎的消費未熟社会・・生活を楽しむ文化未熟の結果でしょう。
うまいモノがない楽しいモノも少ない・・生活レベルの低さに（満足している？）問題があることがそのまま現れています。
食べ物がまずい・芸術センスも低いイギリスでも外需依存度１６５位ですから、ドイツの内需率・生活水準の低さが分ります。
ドイツ人からすれば、自分たちは何も楽しいこともなく質素な生活をしているのに南欧諸国はうまいモノを食べて贅沢して生活が苦しいと文句を言っていると言う不満があります。
南欧系から見れば、北欧系はうまいものも楽しいことも知らないバカみたい！な人間の集まり程度に思っているでしょうから、EUは白人・キリスト教徒の仲間と言うだけではうまく行きません。
韓国の内需率の低さ・貿易依存度の高さに戻りますと、円高の防波堤（人件費アップによる競争力低下を超ウオン安で相殺できていたのです）がある間に内需型に転換準備をしておくべきだったのですが、消費＝数量の時代にはアメリカのように大量消費すればいいので簡単ですが、人の二倍ポップコーン・ハンバーガーを腹一杯食べられると自慢する時代が終わると大変です。
今後の消費費力はより良い物を見極めて賞味する・・お金の有無プラス文化力ですが、文化の底上げには５〜６世紀では足りない？でしょうから無理があったことは確かです。
イギリスの世界支配は文化力がつかないままで終わりましたし、アメリカもジーンズとハンバーガー程度で終わりそうです。
これに加えて中韓両国の場合には、日本を追い越すと言う夢にしがみついていますので、形式データを上げる方向へ狂奔する傾向があります。
需要もないのに大学進学率を上げるとか、知能テストがあると事前練習させるとか何のためのテストかが分っていません。
中国も「鉄は国家なり」などの古い理念にこだわって、生産量がどこを追い抜いたとか造船量・GDPで日本を追い越すことに必死でそのためにはデータ改ざんも気にしません。
データは事業運営や国政を誤らないためにあるのですが、その意味が分かっていない・・自慢するための材料になっています。
中進国の罠にはまらないために韓国では、人件費抑制のために急激な非正規効用拡大へのシフトによって、人件費アップを抑制して来たの出すがこれでは何のために中進国に入ったかの意味が分かっていません。
この結果一定の発展に応じた消費力が身に付かない・・よりいっそう消費力を減退させたことになった・・この不満が国民に充満しているので、どの政権も反日を続けるしかなくなったのでしょう。
安倍政権・・黒田日銀になって日本の超円高が終わって韓国経済の調子が狂ってきて初めて内需力の弱さに気が付いたところです。
量が行き渡るようになると消費は質に移る・・別の面から見れば文化力次第ですから、新興国・・中韓両国共にいきなり庶民全般の文化レベルを引き上げる・・日本とは千年以上の差があります・・消費レベルアップは簡単に行きません。
そこで、誰でも参入出来る不動産バブルに目を付けて政府主導で始めた点も中韓歩調が合っています。
サービス社会化２（貿易依存度２）
新興国の高度成長・・GDPが上がった分のほぼ１００％近くが輸出なので内需に関係しない上に、元々のGDPが低いので進出企業の対GDP比が高い・・結果的に貿易比率がバカ高くなるのが普通です。
最貧国や後進国が、近代製造工場の誘致によって近代工場への労働参加によって現地従業員の所得がアップするとそれまで裸足で歩いていた人も靴を買い、クルマやテレビも、あるいは日本向けエビ加工したり化粧品を作っていた人が自分も欲しくなります。
購買意欲が高まる→人件費上昇によっていわゆる中進国になると、輸出目的の生産工場の採算が悪くなって次の新興国ベトナムなどに移転して行くと中進国工場は自国内需中心に変化しないと生き残れません。
自国相手になると輸出に関わる恩恵で輸出用製品を買える層が育っていても、輸出がゼロになる訳ではないとしても輸出減少分の全量国内消費するには無理があって大幅減産ですから、失業対策上内需拡大→購買力アップに切り替えるしかありません。
内需の仲介役としてのサービス業従事者が必要であるし、一方で国内製造業減産による失業対策にもなります。
ところが、・・サービス業の生産性は先進国から誘致した近代製造業より生産性が低いのが普通なので、サービス業へ転換が進むと成長率が低下する循環に入らざるを得ません。
これが中進国の罠の原理です。
この辺は先進国の場合、新興国への工場移転が始まったときからこの問題が起きている点では先輩ですが、先行者利益享受期間が１世紀単位でであった結果、内需力が大きく育っているのと国内生産力のうち輸出分が少しずつハゲ落ちた程度・・緩やかな縮小なので対応力があります。
例えば日本ではトヨタに限らず各種名の知らぬ業界で見ても、今でも多くの企業は何割かの輸出を残していて海外工場を徐々に増やして輸出比率を下げていくだけのことです。
今朝の日経新聞朝刊１５pにはNTNと言う私には何を作っている企業なのか全く知らない企業名（車軸メーカーらしい）で、トランプ氏の要求に応えて米国内工場の増強・現地生産比率を上げると発表したことを書いていますが、記事内容を見ると同社は現在海外売り上げ7割だが国内生産５割と言うことで、結果的に二割分が国内から輸出している構造であると紹介しています。
日本の場合消費材・・テレビ洗濯機などは最終組み立ての単純工程なので後進国へほぼ移管していますが、BtoB・・高度部品製造分野ではなお国内に多く留まって輸出企業になっているのが普通です。
この辺流れ作業用労働者中心のアメリカでドンドン製造業の職場がなくなっているのとの違い・・なお製造業が健在である原因です。
輸出成長から内需への時間軸の早さも問題です・・世代的に言えば、田舎から出て来た第１世代は先ず製造業や建設など３K職場で働いて、都市住民第二世代になってコンビニ等のサービス業についた方が無理がありません。
このように１世代以上経過の緩やか変化ならば業種転換も無理がないですが、新興国の場合、高成長ストップ即な内需切り替えでは、消費者も十分育っていないしサービス業向け人材も育っていません。
先進国でも日独等熟練工中心社会はまだ製造業が強いですが、アメリカ式単純粗放生産社会では、新興国が台頭するとすぐに製造業が凋落する点では、2極分化があると思われますがその点はここでは措くとして、製造業が衰退して行く社会では、その分サービス経済化して行くしかない点は同じです。
それでもアメリカイギリスの場合早くから成長していたので、過去の蓄積を背景に貿易赤字をものともせずに？内需を増やすことが可能・・文化力を背景にした商品競争力がある・あるいは世界進出用の研究開発部門を抱えている分だけ有利です。
韓国の場合も貿易依存度の高さ・・内需力の貧弱さが知られていますが、本来は中国より約２０年間早く近代工業化していたのですから、成長に応じてちゃんと給与を払っていれば国民の消費水準・内需率が上がって行くべきでした。
新興国の人件費が上がると輸出主導による経済成長が頭打ち・・貿易依存度低下＝内需経済移行・・国民にとってはその前約10数年〜２０年間の目一杯働いた高成長の果実を得られる時期に入ったので良いことですが、成長率基準で言うと経済運営の苦しみが生じます。
元々、食糧や洗濯機など欲しい財が１〜２％しか供給されていない場合、生産量を前年比何％増やせるかは重要な指標です。
しかし供給・・例えばピアノが１００％行き渡った場合、前年比生産量が１割増えても二割増えても買い手がつかないのは当たり前・・だから輸出に活路を求めて来たのです。
相手国に供給不足がある場合、他国との輸出競争に勝つ→国内生産が増える成長率に意味がありましたが、世界的に供給過剰になって来ると、国内生産が頭打ちになった場合と同じで前年比増の成長率にこだわる意味がなくなります。
市場が飽和状態になった場合、市場規模が同じでも個別企業にとっては、ゼロサムゲームで生き残れる企業がどこになるかでしのぎを削る意味がありますが、マクロ経済での成長率やGDP指標は意味がありません。
我が家ではバルミューダと言うパンがおいしく焼けるトースター新発売のときから愛用していますが、国内のトースター利用数が殆ど変わらない場合、よりよい製品でどこが勝ち残れるかと言うだけで国内のトースター販売数はほぼ変わらない・・同様に各種製品に工夫を凝らしても全体GDPは変わりません。
国民の満足度勝負・・生活水準アップ中心社会では、GDP成長率神話はあまり関係ないことが分るでしょう。
良い物を作ればその製品が海外にも売れますが、今バルミューダをネットで調べると日本の若者グループが開発したものですが、台湾製造による輸入品であることが分ります。
国内メーカーのトースターを撃退シテの快進撃ですから、トースターの総売り上げは同じで結果的に日本のGDPが逆に下がっている関係になっています。
上記のとおり、海外進出循環を経て内需中心経済になると製造業は製造コストの安い国に移行して行く・・・成長率が下がるのは当たり前です。
これを前提に失われた２０年と言われて来ましたが、日本の国民にとっては内需が豊かになる個々の国民が成長の成果を享受出来る・すごく良い時代であったと繰り返し書いて来ました。
お隣の韓国も国民を大事にして内需転換時期をもっと前に来させるべきだったのですが、これが先送りさせていたのは外資支配による結果でないかと憶測しています。
アジア通貨危機以降銀行・金融機関は殆ど全部、その他大手企業の資本が外資に大方に握られてしまった関係で、低成長モデルの内需にシフト出来ない・・国民が貧しいまま・労働分配率が低かったままになっていた可能性があります。
この結果、人件費上昇による中進国の罠にはまらなかった幸運？と、タマタマ超円高（超ウオン安）効果で長い間輸出が好調だったので貿易依存度が高いまま・・内需転換が先送りされていたことになります。
サービス社会化１（貿易依存度１）
WTO違反の裁定などどうせ時間がかかるので、その前に日本が屈服して来るだろうと言う実力主義・・WTO裁定（負けるのが分っていても）の結果を中国は気にしない態度を明らかにして来ましたが、僅か１年で大規模訪日団を送るところまで追い込まれたのは中国の方でした。
レアース禁前後には、事前に決まっていた訪中使節その他ありとあらゆる日中交流日程を予定が立たないなどと言う理由で次々とキャンセルして来たことから見れば、自分の方から訪問して来るなどは１８０度の方向転換です。
ただ、この辺はそれほどメンツにこだわらない中国人民の柔軟性で、韓国のようにトコトン修正出来ない硬直民族との違いです。
いろんな事象に対するネットコメントを見ると、韓国人のコメントでは北朝鮮政府声明のようにいつも決まりきった反日意見しか出て来ませんが、中国人のコメントはネット検閲が厳しいと言われる割に、自国を客観的に見るコメントが多いのをみるとこれが、政府の柔軟性と繋がっているのでしょう。
もしかして柔軟性と言うよりも実利１００％の国民性・・恥も外聞もない・・実利優先と言う方が正しいのかも知れませんが・・。
中国地域は異民族支配の方が長い・現在でも多民族社会ですから、物事を相対的に見る習慣が本来あるとも言えます。
専制支配が長かった印象から外れますが、異民族・多民族社会であるから自由に意見を言わせると百家争鳴でまとまらない・・強権支配しか出来なかったとも言えます。
巨人と言われたチトー死亡後ユーゴスラヴィアが解体に向かった例でも分りますが、余程の指導者か強権支配しか社会が持たないのかも知れません。
低レベル社会では落ち着いたが話し合い解決が不可能なので、議院内閣制ではなく大統領制でないと国家運営出来ない原理に繋がっています。
大統領制とは専制支配の民主的修辞です。
元々漢民族自体が黄河中流域の洛陽〜開封までの盆地・・中原地域を囲む四囲の個性の異なった民族・・北狄（高原・山麓の狩猟民族・西戎（荒涼たる砂漠の騎馬民族）・南蛮（江南・湖沼水郷系民族）、東夷（黄河デルタ地帯の民族）が、市場交易を求めて渡河の容易な黄河中流域に集まって混合した民族がその原型です。
時代の進展により、狭い中原から交易圏が広がり、（春秋戦国時代に新興勢力楚王が、周王室の鼎の軽重を聞き、秦末漢楚の攻防も結局は長江流域が交易圏に組み込まれて来た時代を表しています）今では何千km単位の広大なイメージの西戎（アフガニスタン付近まで含む）南蛮（ベトナム〜インドを含む）東夷（朝鮮日本を含む）ですが、元は洛陽あたりを中心に目に見える範囲の周辺山地・原野・デルタ地帯の先を指していた言葉です。
交易権が広がると水運に便利な便利な下流に中心地が移り、洛陽から開封に都が移って行きます。
日本でも壬申の乱の頃の東国とは、今の岐阜県あたりを指していたのですが、中世では箱根以東をさすようになったように、周辺呼称の範囲は行動圏の広がりに連れて広がります。
レアアース禁輸に話題を戻します。
レアアース禁輸後約１年経過で勝負がついて中国経済代表団が訪日せざるを得ない結果になったのは、WTOの裁定（正義）によったのでなく、日本の技術力・抵抗力が上回ったことによります。
中国は嫌がらせで日本企業を閉め出したつもりだったのに、日本の高度技術が必要なので日本からの投資減退で参ってしまったことによります。
（穴埋めにドイツ誘致を計画しましたが補完し切れないことが分ったので、手のひら返しに訪日団を結成するしかなくなったのです。）
現在韓国が中国の締め上げに参っているのは、フィリッピン同様に韓国には代替の利かない高度技術が少ないのでスキなようにやられている原因です。
日本もBtoBではなくBtoCあるいは訪日中国人観光客や現地スーパーのような代替性の高い分野に頼る業界が増えると、中国が何か要求を通したくなるとイキナリ対日観光客を絞ったり、現地日経コンビニなどを標的の不買運動など嫌がらせが始まるので、リスクが大きくなります。
フィリッピンのバナナの通関手続を故意に遅らせて腐らせてしまったりしていましたが、レアアース事件のときにもこの味を占めてたのか？日本からの輸入品の通関手続を故意に遅らせるイヤガラセをしていましたが、部品は腐らないし困ったのは輸出向け工場で日本製部品の早期組み込みを必要としていた中国民族企業の方でした。
現在中国の対韓嫌がらせも観光・韓流その他消費系が困っているだけで、今朝の日経新聞によるとサムスン・SKなどの対中半導体輸出は今年二月は前年比５割増メモリーは８割増とかで好調らしいです。
今後中国の内需目的の進出企業が巨額投資してしまうと、フィリピンのバナナのように何をやられても我慢するしかない・・かなりのリスクが生じます。
ここからサービス経済化にどのように対応するべきかテーマに入って行きます。
３月１１日日経新聞朝刊７pには、米雇用２３．９万人増の見出しとともに「完全雇用の死角」の題名で１９９０年から２０１６年までに民間雇用者総数は３０００万員増えたが製造業では５００万人減り代わりにサービス業では２５００万人増えている」
「長い目で見ると給与の高い製造業の減少傾向が続き給与水準の低いサービス業へシフトが進んでいる」
となっています。
その記事の冒頭に建設現場では、給与を２〜３割上げても人手不足のままと言う現象を紹介しています。
如何にも白人・中間層は元々３K職場・建設現場に来ない・・移民労働者が入って来ないとどうにもならないと言うイメージ操作っぽい記事でもありますが、一応こんなところです。
全体の論調は（移民に職を奪われたのではなく）完全雇用下なのに多くの人が不満を持つようになったのは、サービス業シフトが賃金低下・生活水準低下を進めたから・・と言う説明です。
先進国の発展過程は、一般的に地場で成功した企業が県外等へ輸出し、次いで◯◯地方から全国規模輸出となるに連れて工場も域外に作って行く、最後に海外展開して行くのでこの間に儲けの還元などで自然と内需・サービス業も追いついて行きます。
AI化やロボット化オートメ化進展で製造業の発展に連れて成長していたサ−ビス業が、（工場周辺飲食店ではなく）製造業と切り離して独自に必要な時代が来たのです。
中国、韓国などの中進国の足踏み現象を経済的に見ると、この順次発展の過程を経ていない分、より大きな構造問題が起きるように見えます。
自発的発展ではなく、低賃金を武器にした世界の工場機能を果たすときには、元々ゼロのところに先進国から先端的近代工場が進出して来るので後進国の前近代的生産性から見ると百倍？規模で生産性アップする上に、誘致にあたっては国内産業保護のために当初１００％輸出用生産しか認めないことが多い・・国内需要無視の輸出型工場誘致ですので先進国本社で輸出先を用意してくれる・・作った分だけ売れます。
中国開改革開放後に日本向け野菜などの（日本人好みに合うように）生産指導が盛んでしたが、全量日本のスーパーなどが引き取る契約でした。
毒餃子事件の騒動の報道もこの種の流れは分るでしょう。
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