融資には一定の不良債権発生が（金融機関にとっても不良債権発生が少ない方が良いでしょうが）あるのは仕方がないことですから、６万人程度の破産が岩盤かどうかは、論理の問題ではなく長期観察の問題でしょう。
同じ６万人でもトータルでの消費者債務（破産債務額）が増えているのかなど多様な吟味が必要です。
人口比だと約５〜１０％のレンジですが、昔から東大入学者のうち約５％のハズレがあると言われてきたように、どんなに精選しても歩留まり率というものがあります。
経済政策巧拙の問題よりは、社会的落伍者が債務管理能力不足による・・誰でもカードを安易に作れるし借りられる・庶民でも消費を謳歌できる良い社会？になったので注意しないと過剰債務・落伍者になる時代が来ています。
誰でも腹いっぱい食べられるようになると肥満が増えるような関係です。
子供は自己管理能力の低さを懸念して親等の保護下におかれ社会の荒波に揉まれないように保護されていたように、成人でも（法的には平等としても実際には）経済取引に参加できるのは経験を積んだ資産家だけだったのが、今や庶民までもが直接金融取引に参加する便利な「大衆消費」時代が来たのです。
こういう時には自制心や訓練だけに頼る他に、公的に各種勧誘規制等をしていかないと弱い消費者は守られません。
この一環としての金利規制もあるのですが、消費債務の中でサラ金系より金利の低いカードローン系の比率が上がるようにしたのは当然の進歩と言うべきで、それ自体が（金利の低い庶民向け商品が提供されているのは）庶民にとって良い方向への変化であって銀行系が非難されるべきものではありません。
震災被害者向けに昨日紹介した超低金利・長期間据え置きの融資をした結果、公的債務の占める比率が高いからといって公的融資が悪の元凶だという人はいないでしょう。
ところで、過剰貸付の基準は可処分所得による・・総量規制は年収の何分の１で決めているのですが、可処分所得の増減は、雇用・景気動向状況に左右されます。
毎月無理なく払える限度が４万円の人が、６万円の支払い義務があってその支払いに苦しんでいる場合に、可処分所得が２万円増えれば（月収３０万の人が３２万になれば）危機を脱します。
ここにきて学卒の就職率が97％前後の勢いが報道されていますが、正規非正規雇用の関係でも改善が進んでいます。
以下は総務省統計局の労働速報です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/
労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）1～3月期平均（速報）結果
2017年5月9日公表
「結果の要約　役員を除く雇用者5402万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ47万人増加し，3385万人。非正規の職員・従業員は4万人増加し，2017万人。非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ3万人増加し，女性は21万人増加」
実質賃金アップについては日経新聞によると以下の通りです
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0E_T20C17A5EAF000
実質賃金６年ぶりプラス　16年度、名目も増加 」 2017/5/23 9:04
上記のとおり正規社員就労数が増えて賃金手取りも増えているなど好調ですから、昨年の破産申し立て統計が若干（１、２％）増えたとしても、そのまま増加傾向が続くのか？増えそうになっても今後どうなるかが不明です。
破産や再生申立て数は（震災特別有志で紹介したように据え置き期間が五年もあります）４〜５年前の不景気時に借りた借金の破綻が今頃出てくるなど・・）超遅行指数ですから、これだけで現在の政策を批判したり将来を判断することは出来ません。
将来を見るには、過去５〜１０年間の消費者信用残（が増える一方だったか）の増減や、延滞者数の変化表などを読み込んで行かないと今後２〜３年先の破産増加を予想するのは無理があるでしょう。
この道のプロ集団である日弁連消費者委員会が昨年１、２％増加したことを仮に問題にしているとすれば、上記の関連データを読み込んだ上での主張なのかもしれませんが、もしそうならばそこまで言って貰わないと読む方は消化不良です。
下記の通り意見書が出ているようですから、そこには多分詳細データが出ているのでしょう。
http://www.jc-press.com/news/201610/101302.htm
消費者最新ニュース２０１６年１０月
銀行系カードローンで自己破産、過剰貸し付け「防止を」　日弁連が意見書
「銀行系カードローンによる多重債務被害の増加が懸念されるとして、日本弁護士連合会は１０月１２日、過剰貸し付けの防止を求める意見書を金融庁に提出した。」
とあったので日弁連が破産増加を懸念している意見書を出したのかと思って日弁連意見書に飛んで見ました。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916_3.html
要旨を見ると破産増に対する懸念ではなく、銀行カード系も総量規制すべきという論旨であって理由を見るためにpdfの全文に入るとアンケートによるとサラ金系が減って（所得無視の）カード系債務が増えていることが中心関心らしく、ついでに１６年５月までの新受件数が前年比１００％超えるようになったことを触れているだけです。
２０００年代に入って消費信用が何故伸びるかというと、高度成長の終わった国では、内需拡大しかないがお金を全国民に直接配るわけにいかない（という思い込み）→景気対策として「金融緩和すれば借りて消費する人が増えるだろう」と言う方向になったことが窺われます。
その中でわかり良いのが新築件数の増加目標は、てっとり早い効果が見込める分野ですから中韓もこの方面に精出してきました。
住宅ローン金利を下げればお金を配らなくとも自然に使ってくれるので簡単だからです。
１００％融資を前提にすれば、金利を５％下げれば販売価格を５％値引きしたのと同じ効果になり、価格一定の場合、金利下げに比例して購入者の購買力が増します。
例えば年収８００万の人しか買えない高額物件が５％年収の低い人でも買えます。
これに加えて頭金５００万以上の残金ローンの条件であったのを全額ローンにすれば（この何年も前から仲介・登記等の諸費用や転居費用等の融資もあります）これと並行して「当初５年間金利だけ払えば良い」という設定の場合、本来５００万円貯めるまでの期間と５年間の昇給を待たないと買えない人が５年プラス５年の合計１０年早く買えます（消費先取りがその先どういう影響を及ぼすかは別問題ですが．・・）。
２０年ローンを３５年ローンに伸ばすと毎月の支払額が減るので、この面でも債務総額が増えても支払額が同じで一時的に購買力が上がります。
リボルビング方式の住宅ローン版で、多額の債務を負うようになっていることは同じです。
日本は平成初めのバブル崩壊以降、あの手この手で消費拡大・・弱者の生活水準向上に精出してきたことになります。
返済期限の先送りは低金利を前提にしていますから、日銀のゼロ金利政策同様にある日ローンやクレジット金利があがると収拾がつかなくなくなります。