新型コロナの実害比較(序盤採点4・池田意見2)

政治や経営は結果が全てであって、百〜数百年に一度あるかないかの大疫病の拡大に対して、政府はなすすべもない状況に陥るに決まっているとばかり喜んで?2月以降の第大感染が始まると現政権が如何に右往左往してるかのマイナス評価をそれとなく欧米諸国の対応をお手本にした批判を続けてきました。
2月から始まった第1波を総理独断の休校要請と批判していたところ、(憲法違反という米山意見等を朝日が報道していたのをこのコラムで紹介しましたが・・朝日新聞の意見に合う論説を紹介しているイメージ)の意見を流布しているうちに感染拡大させずにうまく切り抜けました。
エポックになる3月20日頃にかけての感染数や重症者の数字を引用紹介したように当時の死亡者わずか33名で重症患者も50名前後の状態でもしかしたらこれで収まればいいな!という期待でこのコラムで紹介始めたものです。
(政治は結果重視で、結果悪ければ責任をとるし結果が良ければ、指導力発揮と評価すべきですが)
本来周囲の反対を押し切って行なった安倍裁断が見事だったという評価記事になるべき段階でした。
コロナ禍が収束気味になって政権批判勢力と2人三脚の大手メデイアが困っていたところで、お彼岸の連休を境に第二次大規模感染がはじまり、再び政権批判勢力が息を吹き返し米国並みの大激増になることを大いに期待するイメージ主張が蔓延していました。
大方の基調は、政府がもたもたしていたのを小池都知事がハッパをかけ、大阪府も似たような主張をしてメデイアの報道傾向は如何に政府の動きが遅いかの印象づけ・彼らのメデイア露出が目立っていました。
ただ、この種のフィーバーが起きるとそもそもそれまで(休校の必要性すらないことを前提にする)休校要請批判論を張っていたメデイアや評論家の主張との整合性がどうなったの?という疑問を感じる人が多かったはずです。
大手メデイアが評論家の意見という形をとって事実上政府の休校要請批判論を煽ってきたことに対する総括が一切ないまま、今度は自粛要請どころか欧米並みの刑事罰付きの外出規制を求めるかのような小池知事によるロックダウンの強調がニュースで大きく取り上げられるようになりました。
メデイアのニュースというものはメデイアが主張したい方向の意見発表を大々的報道することが多いのでメデイアがその方向を応援していることを明らかにしていることになります。
池田氏の意見が大手メデイアで採用され引用されるのも、日本の良い結果を認めるしかないが結局は五月の延長は意味がなかった・・安倍政権を貶す結論で終わっている所にメデイアの意向を反映しているように見えます。
5月6日の延長は、当時の状況から見て、もう少し様子を見る必要がアリそう・・ただし国民は公表データの内容がわかっていないので、感染発表の内実を知る政府の判断を待つしかないと多くの国民が思っていたことを反映したものでしょう。
例えば、5月5日発表の厚労省による感染者数とは、正確には前日正午までに報告のあったデータによると言うのですが、厚労省への報告が、死亡や検査結果が検査(死亡)現場(検査受託機関)で出てから、5時間以内とかの画一的限定がない事から、現場によっては1日単位の誤差がある以上に、そもそも感染者になった日ではなく、陽性反応があった旨の報告数に過ぎず感染の報告ではありません。
日々の政策決定には、(国民が自己判断するについても)新規感染動向や日々の重症化率等のビビッドなデータが必須です。
陽性反応の報告があった数字だけ公表されても過去のいつ感染ピークを打っているのか、まだ感染者数が上昇基調にあるのかさっぱりわかりません。
現状というか4月23日のニュースでは以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58426540T20C20A4MM8000/
滞るコロナ検査、結果まで1週間 民間委託拡大カギ
2020/4/23 23:00 (2020/4/24 5:29更新)
日本経済新聞 電子版

記事が「発症から1週間」という意味は発症=申し込んでからという意味になるのでしょうか?
実際に検体採取されてもその場では分からず、・・結果が出るまで1週間平均という意味かもしれません。
そうとすれば、厚労省発表の〇〇日正午まで報告のあった「感染者数」とは(体調おかしいと気づいてから2〜3日様子を見てから受診する人が普通ですので)その約1週間以上前に発症した人の数となります。
感染した場合一定日数で必ず発症して検査を受けるまでの期間も一定・(例えば10日間)に決まっているならば、5月5日正午までの厚労省へ報告=4月25日までの感染者の報告と翻訳理解できますが、一つの保健所の県へ報告の中に3日前も5日前も10日前も混在しているのが普通です。
このような意味不明なデータ発表では国民は自己判断が不可能なので、詳細情報を知ってるであろう専門家意見に接している政府発表に頼ることになります。
私の関係する委員会を開催するかどうかを決めるのに、5月6日に緊急事態が延長されるかどうか、単なる自粛の場合どうするかに分類して意見交換しましたが、これは政府の決定に従う義務があるからというのではなく、政府が正確な最新情報を持っているからそれを参考にして決めるのが合理的という意味でした。
そういう意味では国民に現状の総合判断を示す宣言や延長あるいは一部解除等(全て要請に過ぎず強制でない)目安を示すのは必要な措置であったと思われます。
明日運動会を実行するかどうかは今日午後何時の天気予報をみて最終的に決めようというのと同じ心です。
国民が必要とする情報を速やかに公表をしない厚労省の責任と言うべきか、感染初期は仕方ないとしても、数ヶ月も経過しているのに今だに陽性判明の結果発表だけでその内訳・・何月何日の感染分何名という内訳公表を求めないメデイアの怠慢というべきでしょうか。
数日前にある委員会でコロナによる休業損失が・・・という年度報告があったときに「それはわかったが、コロナの休業に対応する前年同期の業績を示して比較していただかないと具体的な報告としては・・」と苦言が出たことがあります。
質問すべきはするのがメデイアの責務ではないでしょうか?

新型コロナによる諸外国の実害比較(序盤採点3・池田意見1)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00629583-shincho-soci&p=1

日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……5/19(火) 11:31配信
デイリー新潮
記事は安倍政権に嫌味
共同通信(電子版)は5月15日、「日本のコロナ対策『奇妙な成功』 低い死亡率、米外交誌が論評」との記事を配信した。冒頭部分を引用させていただく。
《米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた》
▼日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。ウイルス検査を受けた人は人口の0・185%、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。

▼だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。これは日本がラッキーなだけなのか、政策の成果なのか、見極めるのは難しい。
以下中略

以上は外国の意見ですが、21日紹介した集団免疫論同様に安倍政策に対する間接的嫌味になっている点は同じようです。
引用中略後続きです。

評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏は、5月9日に「アゴラ」に掲載した「日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか」で、この記事に異議を唱えた。
《このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ》
《ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう》
「喩えて言えば、学校のクラスで1番成績の悪い生徒が、オール5の優等生に『もっと勉強をしろ』と説教をするようなものです。一時期、『日本も2週間後は、アメリカのニューヨークのようになる』という予測が、まことしやかに語られていました。しかし、あれから1か月以上が経ちましたが、日本国内で感染爆発は起きていません」

池田氏の現状認識は私と同じというか言い得て妙です。

同氏は続けて
「無為無策」が最高の政策
4月7日の宣言発出は理解できるが、池田氏は「その後の自粛継続や、5月4日に安倍首相が表明した宣言の延長は全く無意味でした」と厳しく批判する。

この表題だけ見ると池田氏が安倍政権の無為無策批判しているように見えますが、内容を見ると無為無策で良かったのに緊急事態宣言や延長が間違いと批判するようです。
私の素人感想では無為=無策とは限らない、状況によってはジタバタせずに「無為」が最高の決断であったことがあります。(登山者が道に迷った場合、歩き回らないのが鉄則と言われます。
これと言った合理的手段不明のときに・・信頼する部下、国民に恵まれているときにはジタバタせずに情報提供だけで警戒してくださいと通報だけに止めるのが最高の政治ではないか?
日本民族は信頼して任せれば、それぞれに工夫して解決能力を発揮する民族ではないでしょうか?
国民の能力が高くとも正確な情報がないと判断を誤るので、台風が来る場合に正確な気象情報が必要なのと同じで「台風がきますよ!」という警戒報道とほぼ同様の役割・・緊急事態宣言は「こういう状態です警戒して下さい」というアナウンスの意味です。
日本は個人個人がしっかりしてるので当時の先端見解(まだ学問的にどれが正しいか不明である以上・コロナに関するいろんな見解や刻々と変わる情報)を紹介してそれをどう解釈して行動するか・近づく台風にどのように備えるかは個々人の自宅や勤務先との通勤経路等の実情に応じて柔軟判断に委ねる・外出自粛を求める程度の政策発信が民族的能力に適合していたと思います。
もちろん以上は素人の思いつき着想です。
池田氏の意見内容を読む気がなかったのですが読んで見ると「無為が良い」という点では私と同意見のようです。
無為が良いと言っても無為=無策ではなく、必要な手は打つ必要があります。
方向性なくジタバタしない方が良いだけであって、どのような台風がどこまで近づいているかに類する国民に対する未知の敵コロナに対する日々刻々の情報発信は必要です。
緊急事態宣言は、政府が知っている情報についての緊急度の宣言であって、気象庁の暴風雨警報発令と同じ意味があり無意味ではありません。
メデイア系の人たちは政府の役割を権力行為・強制することに限定しているのではないでしょうか?
米山氏は自粛要請は事実上強制力を持つとして憲法違反論を展開していた記憶ですが、物事には強制だけでなくお願いや情報発信があります。
その後の引用省略しますが、池田氏は日本等の損害僅少国にはBCG接種国が多いという噂さを利用したBCG接種効果によるというようですが、BCG接種効果論は、もしかして?と言う着想段階でしかなく、まだ学問的にはっきりしていないので、私のような素人が「こうじゃないの!」という感想意見を言うのは別としてプロ評論家の公式意見としては戴けません。