技術移転を求める韓国1(被害者ビジネス・慰安婦)

韓国の場合、経済力学上対日技術移転強制力がないので閣僚の靖国参拝や閣僚発言などコトあるごとに戦後秩序違反・・・米国戦後秩序否定だ!と騒ぎ米国の注意を引いては、日本が折れる(裏取引で収束する)のが戦後基本パターンでした。
安倍政権発足時に国際的に流布していたのは「歴史修正主義者」というレッテルでした。
この系譜を今でも引くのがいわゆる戦犯旗とか戦犯企業という批判の嵐です。
米国がこの手のご注進・・ゆすり手法に取り合わなくなったので、新規に始まったのが植民地被害の発掘でしょうか?
これは日本の米国支配挑戦という米国頼みを脱却して人権問題にすり替えたもので騒ぎを広範化できるし、国内訴訟で済むのでやりたい放題・・無限の可能性があります。
まさに「千年」でも使い続けるツールを手にしたので、交渉の都度これを持ち出せば日本は韓国に対して謝り続けるしかない優位性を確立したという自信を得た結果、この数十年上から目線外交に転じた根拠でしょう。
日本メデイアや人権活動家は韓国の対日姿勢を正当化するために慰安婦問題を史実のように報道宣伝に努めて世界中に日本軍蛮行を広めるのに協力する一方で韓国は日本をすでに追い越しているから威張るようになったと正当化してきましたが、これまで見てきたように韓国経済はまだ経済的に自立できていない状態です。
結果から見れば対日ゆすりツールを入手したので、これに頼ってきた咎めが出てきた印象です。
ゆすりに安住してきたのでダメになったのか?中進国の罠に陥りそうになたのでゆすりを始めたのか?ですが、私は、中進国の罠から脱出するための悪あがきだと思っています。
子供が勉学スポーツ等で友達の進歩についていけなくなって、何かと級友同僚の悪口を言い振らすようになったのに似ています。
今回の慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工問題も同様ですが、文化人・メデイアはしきりに大人の対応を求めて安易に韓国への(裏取引で?)果実を与えるように世論を誘導する姿勢が顕著です
この数十年間、大騒ぎの都度鎮静化のために日本は相応の果実を引き出されて来たのですが、韓国は果実を得てしまえば「国民が納得していない」謝罪が足りないという国民感情論を持ち出しては再燃を繰り返してきました。
戦後の韓国の対日外交はいわゆるイチャモン外交にどっぷり浸かっている、と言うイメージが定着してきました。
世に言う被害者ビジネス横行論です。
リーマンショック時に第二次金融危機を逃れるために時の麻生総理に慰安婦騒動を沈静化させる内々の約束によって日本がスワップに応じたので韓国市場での投機筋の売り浴びせが遠のいたという解説がありますが、金融危機を逃れると流石にスワップ懇願した同じ李大統領が慰安婦騒動を起こしかねたのか?テーマを変えて竹島上陸と天皇侮辱発言で反日機運に火を付けました。
次のパク大統領はスワップ懇願して慰安婦騒動沈静化約束したのは前大統領であって自分でないということから再び大々的に慰安婦騒動を激化させた流れのようです。
当然のことながらいろんな歴史の見方がありますので、上記は一つの見方です。
繰り返された結果から見れば裏で果実を得て鎮静化させてはすぐに焼け棒杭に火が付くように、前回以上の激しい反日運動が再燃する流れが数十年繰り替えされた歴史を踏まえて、日本としては解決したいが韓国との合意は意味がないことが多かったので米国立会いでの「不可逆的合意」となったものです。
そこまでやっても大統領が変わるとすぐに文政権は自分のした合意でないので道義的に?拘束されないので全面否定したいと言う基本姿勢で政権が始まりました。
法治国家の外見利用して、韓国は民主国家なので「市民運動自由」の建前論で再び日本領事館の前で慰安婦像設置に動き並行して国際活動を再活発化させ、結果的に不可逆合意に基づく財団を一方的に解散してしまいました。
文政権誕生後徴用工判決に消極的な意見の最高裁判事を罷免?したばかりか刑事責任追求までしている報道ですから、韓国の司法権は政府の意向そのもので動く体制構築が進んでいると見るのが普通でしょう。
政権の方向に従わない最高裁長官を罷免するとすぐに検挙してしまう韓国の実態で司法権の独立がある先進国の仲間入りしていると胸を張れるのか?
政府が前言に反しているのでできないことを市民運動や司法を利用して、二枚舌外交をしている印象を受ける人が多くなったのがこの1〜2年の流れでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html

韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24 08:24
韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。

裁判所の内部固めが進み政権の意向のままの判決になりそうな完成段階を表すのが、以下の法相親族に対する逮捕状が却下された報道です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118781000.html

チョ法相の弟の逮捕状 裁判所が請求棄却 韓国メディア伝える
2019年10月9日 10時40分

韓国内では従北派の浸透が激しく、ちょっとした発言すら憚られる重苦しい雰囲気のようですが、裁判所だけでなくその先行段階である検察にも従北派の勢力扶植を目指すのが検察改革?らしい印象(本当のところは不明)を受けますが、この総仕上げのために腹心を法相に送り込もうとしてつまづいたのが以下の事件です。
流石にそこまでやられると、国民も怖いので法相就任反対運動が盛りがったのですが大統領は就任強行したばかりでした。
裁判所は政権意向におもねて?法相批判前提の親族逮捕を認めなかったので政権はホッとしたのでしょうが、かえって支持率急低下に負けて就任したばかりの法相の辞任になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html

韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か
2019年10月14日 16時21分

このような経過を見ると司法権の独立が本当にあるのかが疑われる外見的民主主義国家であるのに、反日行動に限って司法の判断であって、政府は関与できないという民主国家論の建前論で、文政府は国際合意に違反していないという屁理屈で押し通そうとしています。

先進国技術移転を求める中韓(強制移転と米中対決)

企業にとっては儲けられそうなところに投資するという鉄則が働きます。
樹木で言えば元の木が根元から腐り始めて遠くに散らばった種子が新たな森を形成するのは良いことです。
サムスンで言えば韓国内で新鋭工場を作るよりも、日本や米国で作ればフッ化水素等や資材も自由に供給を受けられますし技術導入も容易ですし、他方需要地の中国に工場を持てば商品は売れるものの技術窃取被害どころか強取被害にあいます。
先進国であり需要地でもあるアメリカに工場を持てば、技術移転を受けられるばかりか現地需要もあり競争上有利です。
しかし、新興国企業が先進国への進出する場合には、本国生産→輸出の場合にあった低賃金による競争優位性がなくなります。
隠れ補助金や低賃金等による下駄を履かない裸の競争力が本当にあるかの実力が試されます。
日本進出の場合ほぼ同質産業構造の上に日本に比べての技術優位性もないために低賃金以外に需要面では食い込む余地がないのでサムスンなど多くは研究所設置(何を研究するのか?日本最先端技術品をいち早く取り込みあるいは業界に参加してその動向を探りいち早く自社研究にとり込む情報収集拠点?知財取り込みに励む→ほぼ産業スパイ拠点みたいな仕事かな?)が普通です。
中国は先進国の技術移転絞り込みに対抗して需要地を抱える強み・・一人当たり購買力が高い訳ではありませんが、大量人口だけが取り柄です・・で現地進出企業に対して知財等の技術移転を法制度上強制できるようにしたことが欧米を刺激し米中対決の原因になっています。
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1642.html

2018年米中貿易摩擦の焦点、「強制的技術移転」政策とは — 「自主創新政策」摩擦への遡り
2018/12/20
・・・・米国側が一貫して具体的な論点としているのが中国政府による「強制的技術移転(Forced Technology Transfer: FTT)政策です。USTR(米通商代表部)が2018年3月に公表した通商法301条調査報告書も主要論点の一つとしてFTT政策を明記しています。(*USTRは2018年11月20日付でその後の中国対応状況などを調査した追加報告書を公表)
【Cases and Trends】 中国、政府調達規則の一部廃止 – 米国が警戒・批判する自主創新政策で中国が譲歩? (2011/08/23)
我が国では記録的に早い梅雨明けとなった6月末から7月初めにかけ、欧米のメディア(Reuter, Forbes他)を中心に、「中国が自主創新政策を一部撤回」、「中国が米国の圧力を受け、政府調達規則を緩和」といったニュースが相次いで流れました。別のメディアでは、「北京が、政府調達プロジェクトにおける、強制的知的財産移転(Mandatory IP Transfer)を廃止」(China Briefing 7/4/2011)と報じています。

廃止を訴えていた米国商工会議所、欧州商工会議所などは、中国政府の決定を歓迎しつつも、「今回の決定はあくまで中央政府レベルのもの。さらに地方政府や国有企業レベルでも、早期に同様の措置がとられることを願う」とコメントしています。

法強制を緩和→国法から地方政府条例、規則や要綱等の運用に格下げ?したという報道を見た記憶でしたが、上記によるとすでに既に7年も経過しているようですが、移転強制の実質は同じだから米国が怒り出したのでしょう。
ただし上記の通り名目上の妥協はできても実質的な技術移転強制をやめると中国は中進国の罠にはまるので、文字通り核心的利益として、中国は存亡をかけて絶対に譲れないという強硬的態度を今も崩していません。
米中協議は昨年から決裂したり部分妥協再開きしたりの繰り返しで現在に至っていて実際にはなんの進展もないことは対北朝鮮交渉と同じです。
部分妥協といっても経済制裁圧力の一部解除したり強化したりの繰り返し(中国が反撃材料として買い付けを絞っていた小麦などを買うと表明し、米国は制裁開始を先送りするなど)で肝心の知財移転強制に関する妥結が一切なく時間を空費しているだけで、結果的に中国の時間稼ぎになっています。
この1週間ほど前に再妥協・再交渉のテーブルに乗る宣言をしたばかりです。https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-2nd-day-idJPKBN1WQ2JF

2019年10月12日 / 04:38 / 5日前
米、対中関税見送り 通商協議で部分合意
今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

北朝鮮も核開発をやめるのは国や体制の存亡をかけた戦いと位置づけていて、核戦争をも辞さない態度を示しているために決裂しそうな瀬戸際まで行くといきなり「あいつはいい奴だ!などとトランプ氏が言って見たりして、突然再交渉が始まる期待を抱かせるなど後一歩の圧力が効かない交渉を続けている点は同じです。
こういう交渉態度では、北朝鮮は核とその運搬能力の保持開発こそ命綱とする国家方針に自信を持つ一方です。
ただし、対北交渉では経済制裁に対する有効な反撃をされる心配がないのでこれを一切緩めないままですから北の国民が塗炭の苦しみに遭っているのですが、李氏朝鮮以来国民などいない・人民が再貧困下にある点を一切気にしない政体ですので、国民がいくら困窮しようとも政権にとって全く痛痒を感じないようです。
韓国の場合は市場規模が小さいので、(中国のように進出したければ)技術移転しろと強制する訳に行きません。
ちなみに日本車の韓国輸出量は以下の通りです。
https://www.asahi.com/articles/ASM944V8YM94UHBI01J.html
韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。
日本はトヨタだけで年間1000万台前後製造しているというのに、韓国では日本車全部で56%減とはいえ、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツスズキ、日野自動車、スバル等々その他全部で月間わずか1398台では、半分になろうと1割になろうと驚かないし、韓国市場に誰も魅力を感じていないでしょう。