英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。

アメリカだけが金融取引禁止等で世界支配できるかと言うとそうではありません。
今や世界中でいろんな取引が網の目のようになっていますので、結局は巨大市場を持っている方が相対的に強い立場になります。
中国でさえ、中国市場ではアメリカ企業を思うままに操れることが常態化しています。
情報操作？規制協力を強要されたグーグルが思い切って中国から撤退したことが知られていますが、一般企業は中国市場からの撤退選択をしないで中国政府の思いのママに操られているのが普通です。
新日鉄住金の合併やその他企業行為が中国政府の許可待ちで何年もかかったことを想起しても良いですが、グローバル企業はちょっとした合併（N＆A)その他をするためには進出先国の許可を受けないで本国だけで実行してしまうと進出先の国では違法になってしまいます。
日本国内で許認可を受けていても、進出国ごとに許認可がないとその国では操業出来ないのは当然です。
これから進出するならばそのとき考えれば良いのですが、既に中国等で工場や店舗を持っていると日本だけで許可受けたからと言って法的合併してしまうと、中国の許可を受けていないので中国の工場や店舗操業が独禁法違反になってしまいます。
このため（日本企業だけではなく）欧米のグローバル企業も、中国での許認可を受けないとアメリカ国内での企業買収も出来ない・・何も出来ない状態に陥っているのが現状です。
アメリカの報道で温家宝総理（当時）等政府要人の汚職の実態が暴かれたことで、関連記者の記者証の更新拒否が相次ぎましたが、だからと言ってアメリカの報道機関が丸ごと中国への記者派遣をボイコット出来た訳ではありません。
アメリカも中国報道を丸ごとボイコットできないので、（グーグルはそれをしましたが・・）結果的に別の記者を派遣するしかないのでしょう。
中国企業もアメリカ企業も日本で操業しようとすると日本政府の許認可を受けないと違法になる点は同じですから、お互いに入り組んだ関係になっているのが現在社会です。
相互に相手の市場で生きて行くためには、相手の言うこと・・「郷に入りては郷に従う」しかありません。
中国も日本に食料品を輸出するには日本の消費者の要求する規格に従うしかありません。
結果的に市場規模の大きい方が、強い関係になります。
国内でも話し方・物腰態度に始まって、いろんな分野で東京標準に次第に統一されて行くのと同様です。
国ごとにいろんな規格が違うと高コストですし、政治的意図による嫌がらせなどが介在して不透明で、国際展開への障壁（カントリーリスク）になります。
車の規格や各種製品基準の国際規格の必要性が先行していましたが、ココ２０年くらい前からは、バーゼルでの国際金融機関の自己資本比率の決定や国際会計基準の統一や税制の標準化への動きが良く知られているように、今やソフト分野での統一基準策定またはこれに近づけることが重要になっています。
離婚と子供の養育権のように民族の歴史・・独自性の強調される分野でさえもこれに関するハーグ条約を日本も遂に最近批准しました。
このように今や世界中が合意出来る分野から順次各種基準の統一化が進んでいます。
統一が進んだ分野ごとに政治に翻弄され難くなりますから、現在のTPP交渉は従来型の物品に限らないソフト分野の規格化を進めようとしている点では、一定の進歩的な動きと言えます。
アメリカの裁判所に提訴されると困るという反対論が強調されますが、ルールが統一化されればどこの裁判所でも良くなるのが当然の帰結です。
日本国内では、どこの裁判所で裁判を受けても結論が変わる心配がないと思っている人が一般的でしょう。
国内事件では多くの人は管轄条項や管轄合意は、距離による有利不利だけを基準に考えています。

日本経済新聞３月３０日朝刊でウクライナでは、過激派がもっと民族主義的政策をとるように新政権を攻撃している・・ロシアが自国民保護のためにウクライナ本体に対して介入する口実造りに励んでいることも不思議です。
ロシアは場合によってはそこまで行くような姿勢を示しておいて、クリミアだけで矛を収めてアメリカの顔を立てて欧米と手打ちする予定ではないでしょうか？
ロシア系住民を排撃する過激な行動をとれば、ロシアによるウクライナ本体に対する軍事介入口実になるのが分っていて、何故こうした過激主張やデモが頻発しているのか・・背後資金関係が不思議です。
各種大規模暴動が長期化するには、巨額資金援助組織が背後にないとやれないのが普通です。
ロシアは、過激派によるロシア系住民迫害を口実にウクライナ本体に介入するとしても、本体を手に入れると図体の大きな貧乏を招き入れるので仮にやるとしてもせいぜい東側の切り離しに動く程度でしょう。
そうした動きを示しておいて制裁をやめるなら撤退すると言う条件を出して欧米もその辺で落ち着くと見ている可能性があります。
ネトウヨによれば、日中紛争が起きれば、在日中国人が先ず国内で騒いで右翼を挑発して事件を起こさせ、日本右翼が挑発に乗らなければ、工作員を潜入させて中国系人を殺して、日本で中国人が迫害を受けているという状況を作り出す恐れが早くから指摘されています。
上記従来からの指摘によれば、アンネの日記破損事件は、中国ないし韓国系の工作員による予行演習が始まったのではないかと言う意見です。
ヘイトスピーチも韓国系によるやらせではないか？という意見もあります。
いわゆる右翼団体員には、韓国系が多くを占めていると指摘されています。
根拠のない意見はいつもうがち過ぎと批判されますが、「うがち過ぎ」と言って、マスコミのように根拠のある・・政府発表ばかり報道していると真相に迫れません。
（工作員がやることがそのまま直ぐにバレルことがないのが普通です・・北朝鮮による拉致疑惑も何十年も根拠・・証拠がなくて「疑惑」と言われ続けてきました。）
中韓工作員による事件起こしだと言う疑いを払拭するためにも、犯人像を早く明らにすべきです。
犯人が検挙されるまであれだけ国際発信して日本の右傾化を宣伝していたマスコミが、検挙された途端にマスコミがだんまりになったのは不自然ではないかと追及されている所以です。
精神障害と思われる人が、仮に在日や中国系ではないとしても障害者の行為としては、彼の住居や検挙された場所とかなり離れた場所で、短期に且つ大量にやっていることと符合しない・・マスコミ大報道に触発されて便乗した付和雷同型の可能性があるとも言われています。
そうとすればなおさら、当初に大量破損事件を起こした真犯人グループの検挙・・動機解明や背後関係開明を急ぐべきです。
プーチンの賭けに戻りますが、政権が落ち目のときには、民族感情に訴えるのは短期的には国内支持固めに有効でしょうが、国家利益のためには長期的にはマイナスに作用してボデイーに利いてきます。
ブッシュ大統領も９・１１を理由に泥沼のイラク〜アフガン戦争を開始して支持率を盛り返しました。
しかし、結果的にアメリカの威信と体力を損なってしまった・・現在のオバマの交渉能力低下に結びついていることは、歴史が証明しています。
古くはベトナム戦争を始めたケネデイ大統領も、その結果世界に宣伝していたアメリカの大義が大きく傷つき、経済も下降現象になる切っ掛け（・・ニクソンショック）になったのですが、何故か今でもアメリカの英雄です。
（未だにダーウインの進化論が受入れられない・・公教育では教えていないと言われる非合理性に支えられている社会であるからでしょうが、・・日本のように歴史を直視し、言論の自由な国では、逆にぼろくそに言われる筈です・・）