アベノミクスとは?4

安倍政権もまだ発足したばかりで成長戦略が具体化し切れていないのでしょうが、仮に財政出動→国内公共工事増に頼ることになれば、海外企業の直接参入がまだ少ないので、海外企業との競争が不要・企業は努力しないで儲けられるので、国際競争力強化どころか、却って長期的には体力低下・マイナス効果となってしまうでしょう。
国際競争に負け始めているときには、本来企業を筋肉質にするために役立つことに注力するべきですが、多くの国ではさしあたり貿易赤字=国内生産減=雇用喪失の結果にばかり目が行ってしまい勝ちです。
目先の失業を減らすには、公共工事は手っ取り早い政策です。
仮に海外企業が工事用資材の供給の8〜9割占めていても、現地作業はその国の労務者を使うことが多いからです。
ところで、成長戦略というスローガンだけ掲げるのは簡単ですが、企業の競争力強化には何をすれば良いのか、どのくらいで効果が出るのかすら前もって分らないのが実情です。
そもそも何をしたら成長出来るかなどと政府や政治家・学者が決めて指導出来る分野ではありません。
後進国が先進国に追いつくには目標がはっきりしていて政府や先進国で学んで来た学者がその受け売りすれば良いので、所謂指導者という単語がぴったりですが、先進国で何をしたら成長するのかを誰も分っていません。
ここ1〜2年躍進著しいアップル・サムスンによるタブレット系新製品を見ても分るように、政府や学者が「これから重要なのはこれだ」と言って前もって企画出来るような時代環境ではありません。
先進国では成長のためにどのようなテーマ・分野に資源を注力するかの判断は、民間経営者の経営判断・嗅覚に委ねるしかないのは明らかです。
これが計画経済が凋落して自由主義経済へ変化した潮流の基礎にあります。
政治は成長分野を決めるのではなく、民間の自由な発想を規制したり妨害するのではなく応援助長するにはどうしたら良いかの議論こそが重要です。
規制しないでおくだけではなく成長分野に補助するのは良いじゃないかとなりますが、「これが成長する分野」だと、誰が決められるのかという視点が必要です。
今回の日航の再建問題を見れば分るように、日航が優遇されると競争相手(全日空)が不利益を受けます。
ある分野を補助すれば、補助を受けない分野を冷遇する効果が起きるのですから、プラスワンするだけなら良いとは言えません。
実際政治では、成長の基盤になるべき規制緩和では、規制によって恩恵を受ける既存業界から反発を受けるばかりで票になりません。
政治家は国内政治配慮・・政治家は票が重要ですから、こんな手間ひまのかかる・・企業ごとに意見の分かれるテーマの判定に政治のエネルギーを注ぐよりは手っ取り早い方に走り勝ちです。
安倍政権の成長戦略というのは、結局のところ直ぐに景気が良くなったように錯覚し易い=国民をごまかし安いバラまきに類する国内公共工事に特化してしまうリスクがあります。
2013年3月4日に3月1日の日経新聞に出ていた記事を紹介しましたが、太陽光発電では、パネルやシリコンなど資材分野では今後日本企業が全面撤退する方向のようです。
これが正しいとすれば、国内受注工事の資材全量を中国からの輸入に頼るとすれば、太陽光発電をいくらやっても国内現場組み立て作業等の労務者の仕事が増えるだけです。
例えば100億円の事業を受注をすると、その企業の売上は同額増えますが、実際には資材係に100%輸入するとなると国内に落ちる資金は現場労務者の人件費・本社のマージンだけになります。
国内企業にとっては帳簿上当面売り上げ上昇の利益があるので、補助金枠の拡大期待が大きいでしょうが、投入した税金の多くは海外からの資材輸入費に消えて行くばかりで、国内に落ちる金が労務賃ばかりでは国内企業の生産性向上には結びつかず、何らの成長も期待出来ません。
国内受注業者の名目利上げは伸びるでしょうが、資材の手当や職人等のコーデネートする仕事中心ですから、パネルやシリコン等の生産性が上がることはありません。
これではしのぎを削る国際競争上必要な筋肉質に鍛えるどころか却ってマージン目当ての商売ばかりはやってしまい、国内生産能力が緩んでしまう結果になって来たのが、アメリカであり第二次世界大戦後のイギリス衰退の原因です。
長期的国力を付けるには、輸入してお金を使うことではなく国内生産を元気づける政策しかありません。
国内製造業を元気づけるには、公共工事はカンフル注射のような効果しかないので却ってマイナス効果になります。

アベノミクスとは?3

「必要は発明の母」とも言いますが、需要があってこそ必要な人材が生まれるのであって、先に供給さえすれば、需要が生まれるという倒錯した議論でここ20年ばかりいろんな分野で供給過剰が続いて来た面があります。
金融でも同じで、金あまりで資金需要以上に大量供給さえすれば、需要が生まれると期待するのはおかしなものです。
過剰供給下で生まれる需要は不健全な後ろ向き需要(借金の借り換え等)や不正需要(審査が甘くなれば不正受給が増える)が中心で、健全な成長投資には殆ど結びつきません。
マンション等で言えば建て過ぎれば、売れ残りの叩き売りが増えるので、不要な人でも勝っておこうか?と言う需要が増えるのを期待しているような不健全政策です。
民間で作り過ぎても、最後は売れ残りを叩き売りすれば結果的に売れるからと言う発想で増産する企業は皆無ではないでしょうか?
資金不足時代の延長思考で景気対策には資金供給の増減さえすれば良いという時代遅れの金融政策を資金あまりの先進国では取り続けて来たこと・・資金余剰下では、金融緩和効果がなくなって手詰まりになって来た原因です。
これまでの金融緩和効果がないから「もっと大胆にやれ」と言ってみても、大量資金不足下で資金緩和が少な過ぎて効果がないのではなく、資金が既に余剰で緩和自体に意味がなくなっているのですから、意味のない主張です。
砂糖をいくら入れてもうまくならないときに、更に「大胆に」砂糖をドバーッと足すのではなく、塩や香辛料を加えるなどの変化が必要です。
即ち、資金あまりの日本で如何に金融を緩和しても、企業は内需や輸出需要=売れる以上に国内投資することはありません。
企業は無駄な投資をしていると倒産してしまいますから、国債を買ったり需要のある海外への進出資金等に使ってしまうのが普通です。
1000兆円前後にのぼる国債のうち国内保有率が(数年前には95%でしたがここ1〜2年外国人保有が増えているようです。)約92%ですが、その内企業がどのくらい持っているかです。
銀行、生保等金融関連保有分もその何割かは企業が預けたり、投資した資金でしょうから、実質的には企業がかなりの比率を占めている筈です。
企業保有分(金融資産)は、その企業にとっては本業その他に投資する資金需要がなくて国債を買っている・・これ以上金融緩和しなくとも既に資金余剰ということです。
こう言う企業にとって金融緩和(金利下げ)しても使い道がなく・・・逆に金利下げ分運用益が減少することになります。
国内需要喚起・・車で言えばスピードアップするのは、アクセルを踏む権限のある政府の役割です。
需要が起きたときに資金不足を解消するのは金融緩和・日銀の役割ですが、需要を喚起する仕事は日銀ではありません。
そこで重要なのは第三の矢と言われる成長戦略ですが、これ自体バクとしていて今のところ不明です。
どの政権でも成長させたいのはヤマヤマですから、これまでどの政権(歴代自民党政権も含めて)も約20年来成長戦略を唱えてきました。
どのようにして成長させるかこそが政治家に問われているのですから、これに対する答えとして「成長戦略です」と言うのでは、同義反復にしかなりません。
成長戦略を具体的に言えないで実際には「為替相場が円安になるかどうかに全てかかっている」というだけでは、心もとないことになります。

アベノミクスとは?2(物価目標2)

物価アップを実現出来るとしたら、中国等新興国の人件費が今後上がって行くのに加えて・・円安の結果輸入物価上昇等によって、結果的に流入価格が2%以上上がれば、実現出来るという(実はあなた任せの希望)ことでしょう。
ちょうど円相場は国際収支の結果と予想によるのであって政権の思惑や政策で上がったり下がったりするものではないのに、如何にも安倍政権の手柄にしてマスコミやネトウヨ屋が囃し立てているのと同様の結果を日銀新総裁も狙っているとしかみえません。 
これまで書いているように為替安は人件費が割を食う仕組みであり、為替高は人件費が実質的に高くなる構造になっています。
中国政府は、いくら貿易黒字になっても国際相場に連動して人民元相場が上がらないように為替規制しているのですが、・・その結果人件費が割安に抑えられ続けている・・人民の犠牲の上に人民元安・貿易黒字継続を目指して来たことになります。
中国でも韓国でも人為的為替安政策→貿易黒字獲得政策は、国民の犠牲の上に成り立っている国威発揚政策です。
韓国ではサムスンその他財閥が儲かるばかりで国民は塗炭の苦しみに喘いで世界中に売春婦が進出している状態ですが、これはドはずれたウオン安政策の結果です。
中国では年間何十万件という暴動が発生していると報道されている状況は、為替管理によって人民元を実態以上に安くしている政策=人民に犠牲を強いる政策に限界が来ていることの証左です。
最近の中国の最低賃金引き上げ政策は、為替操作の結果国民の人件費が実際の働き以下に抑えられている・・この不満が大きくなって抑え切れなくなって来たことから、政権維持のために政府が後押ししているのですから、これ自体健全な現象です。
中国の市場原理に反した為替管理政策=人件費を実際以上に安くする為替管理政策は、国民の不満解消のために最低賃金引き上げに動かざるを得なくなったのですから、結果的に何のために為替相場を低くして管理しているか分らなくなっています。
市場原理に反した政治はいつか帳尻を合わすしかなくなる・長続きしないことの証明です。
実態に反した統計で大躍進を宣伝していたさしものソ連や中共の経済実態が何十年の経過で遂にはっきりしたように、事実はいつか逆襲するものです。
旧ソ連や改革前の中共政府の欺瞞性が、国家挙げての大規模な隠蔽対策であった分発覚が何十年単位で先送りできたとものの、いつかは露呈する性質のものでした。
我が国の場合、労働者は物価下落と円高によって二重の恩恵(実質的賃金上昇)を受け続けていたので、人件費は実質的に上がり過ぎている(国民個々人は豊かな生活が出来て幸せなことでしたが・・・)のが国際競争上問題になって来たのです。
(生活保護費が高過ぎるようになったのは、その象徴的あらわれです)
貿易赤字の結果円安になれば、実質人件費下落効果が出ることがはっきりしているので、円安になれば実質人件費がバブル崩壊後ずっと上がり続けて来た問題の解決が出来ます。
ここ数ヶ月日銀人事で頻りに問題になっていた物価目標というのも、実は円安になれば輸入物価がその分上がるに決まっていますから、円安が進んだ結果相応の物価上昇することを日銀の手柄にしたいだけでしょう。
こうした貿易赤字による自然現象的円安→物価上昇効果は、日銀の責任でも功績でもなければ政府の功績でもありません。
ちなみに、為替相場が一定であることを前提にした場合、日銀は・・物価上昇があればブレーキ操作としての金融引き締めで対応可能ですが、ブレーキ役である限り不景気になってもブレーキを外す・緩和することくらいしか出来ません。
ブレーキ役としての中央銀行の役割に重要性があったのは、明治維新以来我が国は長年資金不足に悩まされて来たからでした。
高度成長期以降長年の貿易黒字蓄積によって資金余剰下にある我が国では、資金供給の増減をしても殆ど意味がなくなっています。
需要もないのに大卒や院卒を増やしても就職先がなくて中国や韓国で困っているように、あるいは必要以上の公認会計士や弁護士を増やしさえすれば需要が増えるかのような誤った議論が横行していました。

アベノミクスとは?1(物価目標1)

最近の円安現象がアベノミクスとは何の関係もないことが分りましたが、そこで、いよいよアベノミクスの功罪と言うか、その意味するところを考えてみましょう。
アベノミクスの第1の矢は金融の大胆緩和によるデフレ脱却論ですが、金融緩和によるデフレ脱却は可能でしょうか?
国際平準(グローバル経済)化が始まった以上は、一国だけが国内金利や紙幣の量的緩和をしてもインフレにはならないことをこれまで繰り返し書いてきました。
供給が一定のところで紙幣を増発すれば物価は増発分に比例しますが、今は中国その他から日本で高く売れるとなればいくらでも安値で入って来るので日本国内だけで値上げすることは出来ません。
工業製品はいくらでも増産出来るので売れるとなれば増産するだけであって1昨年からテレビでも車でも2倍近く売れたエコカー等の補助金下でも値上がりはしませんでした。
実際アメリカでも、金融緩和どころか量的緩和、更には住宅ローン債権の引き受けさえしていますが、インフレになっていません。
先進国=元は工業製品輸出国から、新興国や現地での生産が増えたことによって先進国の国内生産能力は輸出減になった分生産設備過剰状態になっています。
先進国では国内需要以上に供給力があるのが問題ですから、1割や2割需要が増えても廃棄予定の休止設備稼働やフル稼働で間に合います。
(仮に増産が間に合わなければ競争関係になっている新興国から輸入が増えます)
金利がいくら下がってもあるいは紙幣をじゃぶじゃぶ発行しても、企業はこれ以上国内投資しないで内部留保を厚くするかその資金を利用して成長力のある海外に投資するばかりです。
国内投資意欲は紙幣をじゃぶじゃぶ発行するかどうかに関係がありません。
長期的に円安のトレンドがあって、しかも設備が不足すれば(実際には多くの企業が過剰設備を抱えているので1〜2割程度の需要増では稼働率が上がる程度ですが・・・)1〜2割増産投資するので・・そのときには投資資金として紙幣の供給・金融緩和が必要でしょう。
ただし、日本では設備だけではなく、資金も余剰状態で企業は使い道のない資金で国債等を買っているので、設備投資→直ぐに他所から資金を調達する必要があるとは限りません。
資金不足の企業が投資したいときでも、円安も1〜2年程度で元の円高に戻る見通しであれば、銀行がいくらお金を貸しますと言っても借りてまで増産投資しないし、企業内余剰資金があるばあいも国内投資しないで海外投資する方向になります。
国内雇用情勢もこのトレンド次第と言えるでしょう。
国内需要自体は人口減に合わせて低下するしかない(電気自動車の購入比率が5割増えても人口が1割減って行けば、人口が同じ場合よりは消費量が縮小するという意味で書いています)のですが、仮に円安になって海外輸出品を国内で増産出来れば、そのために国内で物流が活発になるし、生産資材の需要が上向く・・ひいては雇用も増えるので、タクシー利用、飲食店その他内需が拡大されます。
円安になってこれまでの3割増の増産しても海外に売れるとなれば増産するでしょうが、新規投資の場合、工場用地取得〜新設投資→工事が終わって稼働し始めたころに、元の円高に戻る予想のときには、円安になっても増産投資はしないで、現状設備で間に合う程度の増産で凌ぐことになります。
ですから、5〜10年単位の円安が続く予想が立たないと、国内増産用投資資金は不要です。
2%のインフレ目標=物価も同様で、競争国の物価が低ければ安い製品が入って来るので国内だけで物価を上げようとしても(国内で違法?カルテルを奨励しても)どうにもなりません。
前近代の閉鎖社会(値上がりしても直ぐに輸入品が増えない)・増産不可能な自然状態に頼る時代での経済理論は、(資源その他第一次産業ではまだあるていど妥当していますが・・)先進国では最早通用しなくなっていることを繰り返し書いてきました。
太陽光発電の例で分るように鉄鋼製品もその他日用品も、中国等から国産より安ければドンドン入ってきますから、国内だけ高くする訳には行きません。
金融政策で物価目標何%(を実現する?)という学者がいるらしく、白川総裁を事実上更迭して日銀総裁や副総裁に就任しましたが、(私の素人判断では)金融政策だけで今時そんなことが出来るのか理解不能です。
安倍政権やその取り巻きがスケープゴートを作って歴代政権との違いをアッピールするために利用しているのではないでしょうか?
レーガのミクスのときもそうでしたが、政治というのは国民や相手をうまくたぶらかした方が勝ちとも言いますので、それはそれで良いのですが・・。
たぶらかしは、たぶらかしであって、実態との違いがいつか露呈しますので、バブル崩壊同様に長期的には国民に不幸をもたらします。

アベノミクスと円安効果?2

安倍政権の主張は大胆な金融緩和、財政出動・成長戦略の三本の矢らしいですが、これは飽くまで国内経済政策の問題ですし、多分円安には何の関係もないどころか逆でしょう。
もしもアベノミクス(とは何かがまだよく分っていませんが・・・)が成功して本当に日本の経済力が力強く復興する期待が国際経済社会にあれば、日本経済の評価が上がる・・その先取りとして円は上がる局面になる筈です。
安倍政策の効果を見定めた結果円安になったとすれば、アベノミクスでは貿易赤字の解消は期待出来ない・・もっと赤字が続くだろうという予想があって、円安に振れ始めたと見るべきです。
円安の始まりは長期的大幅赤字継続に陥りそうと言う見通し・・貿易赤字の始まりの結果ですし、国際社会がこれに文句言うのはおかしいと言うことで、ドイツの批判が今のところ収まったに過ぎませんで。
ところが、マスコミは国内政策にケチをつけるのはおかしいという論理がG20で認められて円安批判が収まったかのように、現政権に迎合して(多分虚偽?)報道しています。
「国内政治なら何をしようと文句言えない」などという幼稚な論理が国際社会でまかり通ることはあり得ません。
これが通ったかのごときマスコミ報道は、国内向けに円安潮流が安倍政権の成果であるかのような政権迎合放送をして来た現状に辻褄を合わせたものでしょう。
マスコミは安倍政権支持者によるマスコミ批判に恐れをなしていて、今度は安倍政権に迎合して虚偽報道をして国民を欺いている点では、従来の中国寄り/あるいは韓流報道に傾斜していたのと根っこ・・いつも時流に乗るスタンである点が同じです。
しかし、国際社会が批判出来ないのは、安倍政権の政策によって生じた円安ではなく、市場原理によるものだから文句の付けようがなかったという事実の重みに過ぎません。
逆にマスコミの言うように国内政治の結果・・安倍政権の政策効果であれば、影響を受ける国が「何とかしてくれ」という国際協調上の主張が生じます。
住宅街で言えば、ビニールやプラスチックス系のゴミを燃やしてくさい臭いをまき散らしたり、大音響で騒ぐのが自分の庭でやっているからこそ許されないように、(隣の公園で発生している音響や臭気ならば私の内には関係ありませんと言えば済みます)国際社会にも交際があります。
中国がいくら公害を周辺にまき散らそうと第一次的には国内政治には違いないですが、中国が自分でやるべきことだからこそ、周辺が不満を持つようになるのです。
政治というのは国内政治に決まっていますから、「国内政治ならば周辺にいくら迷惑をかけても何をやっても良いという論理がある」かのようなマスコミ報道は(朝鮮風意識に毒されてしまっている?)間違いです。
中国のように何があっても(毒餃子でもレーダー照射でも)鉄面皮に否認し尽くす・・日本から公害が飛んで来ているなどという真反対の主張までしてしまう国ならば別ですが・・・。
中国みたいな独善主義の国でさえも、大気汚染は自分の国内政治の結果である以上は嘘でも何らかの言い訳・・宣伝が必要になっているのです。
やはり一番完璧な責任回避論は、自分に関係ないという主張であって、「自分のやったことにつべこべ言うな!」という(開き直り)主張を麻生氏がしていたとしたら最低の政治家です。
市場原理に反して円安誘導を目的にして国内政治をやって、もしもその効果が出ているならば、国際協調を重んじる国に対しては外国もこれに文句を付けて(迷惑行為を)「いい加減にしてくれよ!」というチャンスがあります。
昨年末からの円安現象は日本の政策期待の結果によるのではなく、巨額国際収支赤字が一定期間継続しそうなトレンドに市場が反応した結果、円が安くなっているに過ぎない・・今日のコラム冒頭に書いたように、安倍政策に期待出来ないことによって円が下がったとすれば、「もっとしっかりしてくれ」という注文・激励するしかないでしょう・・から、どこの国も現在の円安トレンドに文句を付けられなかったに過ぎません。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。