平和を守るには自主防衛が必要か非武装かと言う論争は、平和を守るための手段論争であるのに、平和主義＝非武装論しかない・・対中防衛準備論は直ちに戦争論者・反平和主義者のようなレッテル張りが革新系の論理ですが、思考回路が単純過ぎて国民大方の支持を受けられなくなっています。
法律相談に来た人に状況不利を説明すると「私に死ねと言うのか」と飛躍した反応をする人がいます。
あなたのやって来たことは間違いであり、状況は不利だがその対策が何種類もあると説明していると、勝手に何段階も飛ばした結論を決めつけて興奮してしまい、相談にならない人がいますが、革新系論者はそのたぐいです。　　　
輸入規制を緩めると「農業をやめろ」「食糧自給不要」と言うのか！と息巻く人は、論理が乱暴過ぎます。
農業を守るにはどの程度の競争状態に置くと自発的努力がどの程度可能か、などが争点であって、農業を産業として守るには輸入禁止しかないとは、限りません。
今のように守りの姿勢だけでは、ジリ貧が進行するばかりで却って食糧自給を守れません。
食糧自給率向上のためにも競争力を磨いて欲しいものです。
繊維→炭素繊維、電化製品→電子部品等、全ての産業が時流にあわせて変化してこそ生き残って来たのです。
テレビ等の輸入制限をして保護していたら業界が壊滅していたでしょう。
国民等しく競争社会＝能力主義で生きているのに、農業だけ競争から超然として補助金や輸入禁止に頼っていることに、殆どの人が理解を示さなくなっているのではないでしょうか？
農家自身が従来の競争阻害政策を支持していない事は・・将来性がないとして、農業従事人口の長期的大幅減少（自分の子供に後を継がせない・・後継者不足・他産業への脱出）に現れています。
農協は目先の政治闘争にうつつを抜かしていて、農家の長期的展望・利益を代弁していないことになります。
共産・社会主義系は生産増よりは結果の分配に力点をく思想ですから、発展に対する意欲が弱くなります。
自分が発展競争に負ける引け目があるからか、革新系・進歩的文化人の主張・行動は、何かの新技術が出て来るとその普及に対する批判から出発しています。
反日運動目的で凝り固まっているので、日本の発展しそうな芽が出ると先ず叩いて妨害する目的があると言う意見もありますが、それは穿ち過ぎでしょう。
反日目的も少しあるかも知れませんが、思想的体質が変化反対に親和性があるからではないではないでしょうか？
新技術には必ず何かの副作用があるのは当然ですから、警鐘を鳴らし、用心するのはある程度必要ですが・・反対運動ばかりに先ず目が行く繰り返しの結果、社会の進行変化に対する抵抗勢力としか見られなくなって来ました。
テレビが出て来た時には目が悪くなる、子供が外に遊びに行かなくなる、自分で考える習慣がなくなり受け身になると批判し、マンションが普及し始めたときに外で遊ばない子が増えると頻りに批判されていました。
最近では、中韓や米国の手先として日本の発展を阻害し、世界の歩みから如何に遅らせるかに熱を上げて来たのではないかとさえ言われるようになってきました。
ここ10〜２０年ばかりは、新技術導入反対ばかりでは国民が相手にしなくなったことから、自然保護（開発反対運動の裏返し）や競争結果による格差発生に対する批判、弱者救済→競争から落ちこぼれた人に対する優しさの主張に転換しています。
新技術の開発奨励・競争社会を認める以上は、一方で競争に敗れた人や自然破壊をどうするかを考える必要がありますから、それはそれで良いことです・・。
競争を認める以上は勝者・最新技術開発に成功した人が相応の恩賞を受けるべきですから、敗者に対するケアーの必要性を越えて結果による差が出ること・そのものを否定的に主張することは、結果的に新技術開発競争否定論の焼き直しになります。
言わば、最近の左翼系文化人の主張は、競争反対の前線から一歩下がった体制（城外に討って出て戦う体制から、外堀〜内堀に戦線を）後退しているに過ぎず、競争反対を基礎的前提としていることになります。
鄧小平が「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」と言ったとかで、先ず稼ぐことを奨励したことから、中国の発展が始まりました。

ちなみに古くから、弁護士が高齢化した場合や病気療養中の場合、会費免除申請して認められる制度がありましたが、自分が高齢化して収入がなくなって来たら会費免除申請を出すのは（自動的に認められそうですが）問題があるのではないかと大分前に思案したことがあります。
会費も払えないということはそれだけの仕事ができない・・客も能力を認めないということだから、弁護士として仕事を続けるのはおかしいのじゃないか・・高齢が原因であろうと若くて病気であろうと、会費支払が負担ということはともかくその間弁護士実務遂行能力が不足していることに相違ないことです。
弁護士職務能力のない人が弁護士を名乗って仕事をしていると、能力を越えた事件受任をして不祥事・ミスをしてしまうリスクが大きくなります。
未就職でも高齢化でも、原因如何にかかわらず長期間会費をまともに払えない人はその期間中の実務能力もそれ相応に低下しているのではないか・・ひいては弁護過誤その他問題が生じて来ないかを心配しています。
（これは自分が高齢化して実力が落ちた場合・・どの辺で隠退すべきかを心配して考えていたときのことです）
長年キチンと仕事をして来た弁護士に対する処遇としては、それまでの功労を認めるとしても、高齢化によって会費を払えない以上は能力が落ちているのだから（自分を守るためにも・・）受任してはいけない・・せいぜい名誉弁護士というような別の資格が正しいのではないか・・「元弁護士」で良いのじゃないかなどと大分前に考えたことがありますが、まだ考えがまとまっていません。
若い頃に如何に有能な弁護士であったとしても高齢化して会費を払えない程度になれば、実力も落ちているのだからミスを犯さないように（懲戒事件を起こさなくとも事前に）実務をする能力を否定する退会システムが必要になります。
他方で数十年以上きちんと会務に貢献して来た人は、元弁護士として会のサロン等をに出入りしたり情報を得る権利程度で良いのではないか・・と考えられます。
私の考えがまとまっていないうちに、（自分のことではなく）新入会員の一定期間会費一部免除政策が始まりました。
ちなみに、交通事故や脳内出血等で臨時に入院・病気療養中の臨時的な会費免除は、弁護士資格を維持したままでも入院・療養期間中仕事をしませんから、能力に余ってミスを起こさないでしょうし、病気療養中の人からその間会費を徴収しなくとも（相互扶助の精神だけで処理出来ます）原則として問題がありません。
会の入会資格付与・退会基準は可哀想かどうかの問題と同時に実務能力の査定・・合格の証でもある訳ですから、双方の視点が重要です。
可哀想だと言う視点と実務能力付与基準の双方を満足させるには、、一旦入会させて会の情報やスキルアップの研修を受ける資格を与える必要を満たし、（それと実務資格を与えるのは別問題ですので）将来的には半人前としての資格を創設して、会費を一人前に払えない間は独立受任を禁止するなどの方策（今のところ思いつきですが・・・）が考えられます。
一律に数年間弁護士補にするのではなく（就職していてボス弁の指導のある場合その他能力差がありますから・・）一人前に働けるようになれば会費一部免除を辞退して数ヶ月〜一定期間継続納付後に効力が生じるようにすれば良いことでその人の自主性に委ねるのが合理的です。
半人前の資格創設は法律改正事項ですが、会内ルールとして会費減免の条件として共同受任を義務づけるのは可能な感じがします。
現在でも指導担当弁護士指定制度がありますが、（私もその指導者になっていますが・・）相談されないと何をしているか分らないので、実質的に機能しているとは思えません。
実務能力と資金力は関係がないという意見もあるでしょうが、顧客から見た信用維持は、支払能力・・経済力が大きな指標である点については、不動産業界では宅地建物取引主任資格を試験で得ても、一定の保証金を積む能力のない業者は営業出来ないようになっていますし、旅行業法その他殆ど全ての業法はこうした仕組みですから、信用保持のためには一定の経済力を必要とする法意識が現在社会では普通ではないでしょうか？

宅地建物取引業法
（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）
（事務所新設の場合の営業保証金）
第二十六条 　宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。

弁護士の場合、顧客から巨額の資金を預かることが多いにも拘らずこうした規制がなかったのは、資格試験としての司法試験が厳しくて合格＝職業能力充実（お金に困る人は滅多にない・・不祥事は高齢化によるジリ貧の場合が中心でした）という実態があったからです。
大量合格時代→資格と職業能力が乖離する時代が来た以上は、逆に入会＝職業能力審査をもっと厳格化すべきではないでしょうか？
職業能力審査はペーパーテストではなく、就職出来るかどうかにかからせるのが合理的です。
就職試験は結構シビアーで全人格的能力を問われることは必定で、これに通らない人の能力は平均以下とすれば、平均以下人が数年以上に及ぶ先輩弁護士の下積みとしての実務訓練を受けることすらなしにイキナリ独立開業するのはなおさら問題です。
新人に対する会費減免制度は支払能力不足を理由とするものですが、きちんと就職出来ていればそんな心配が要らないことからすれば、まさに即独・軒弁救済策・奨励策となります。
これを正面から主張し過ぎると弁護士会は参入障壁を作っているという批判が怖いので逆に緩めているのでしょうが、この辺の政治的判断がよく分らないので、私は弁護士会のこの種の政策に反対をしていませんが、（実際せっかく合格しているのに就職の出来ない人は気の毒ですし・・・）長期的には弁護士の信用力低下にならないか心配しています。
「武士は食わねど高楊枝」と揶揄されていた徳川時代の武士はお金を扱う部署に殆ど関係していなかったことで何とかなっていました。
弁護士が食うのに困るようでは先行き人材供給レベルが限られて来るし、不祥事が起き易いし、不祥事が起きないまでも会費を払うのに苦労しているような弁護士が多くなると後見人等で総財産を託す人が不安になるのは目に見えています。