格差拡大・・トランプ氏の１国主義の主張・・それらは全て「国民レベルでは、優等生を演じ切れない」と言う悲鳴にも聞こえます。
米軍が、欧州戦線で解放軍というメデイアの宣伝にも関わらず、強姦魔になっていたことを１８日に紹介しますが、綺麗事に国民がついていけない実態があります。
アメリカ自身も西欧から見ればたまたまキリスト教徒の出先というだけのことで、ロシア同様の西欧文化の周縁国ですから、西欧社会から一段下に見られて何かと馬鹿にされているのが、癪の種です・実態はその通り・・いざとなれば野蛮な本性を出してしまうのでしょう。
メルケル氏から見れば、同じドイツ出身のトランプ氏が秀才のメルケル氏から見れば、低レベル？の塊みたいな振る舞いをするのに我慢ならない様子を見せるのは、近親憎悪のようなところがあるからです。
平安末期の公卿社会からすれば、勃興してきた地方の粗野な武士団とは気が合わないが、利用できる限度で無視できないので、粗野な武士同士で争っていればいいという源平時代の摂関家のような気持ちが、２０世紀以来の西欧の姿勢でしょう。
もしかしたらトランプ氏の無茶な要求は、アメリカの草の根の本音・・上海協力機構に参加すれば価値観や気持ちが一致するかもしれません。
実はアメリカは、本音に従って？上海協力機構にオブザーバー参加申請したところ、拒否されているらしいのです。
上海協力機構に関するウイキペデイア引用の続きです。

SCOはアメリカのオブザーバー加盟申請を拒否した他[2]、アフガニスタンのカルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンからの駐留米軍撤退を要求するなど、米国との対立路線を形成しつつある。過去のサミット（2007年のビシュケク・サミットを含む）では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。

宿敵関係にあるインドとパキスタンまで肩を並べて入っているとなると、共通項はキリスト教徒は嫌・来るなという集まりでしょうか？
ところできれいごとと言うか西欧で理性に基づいて一歩一歩組み立てて来た国際政治上の約束事（ウエストファーリア条約以降の漸進的向上や各種国際通商条約）にロシアを含めた周辺ないし新興国指導者はごもっともと言うことで反対出来ないから条約参加してきました。
しかし、身近な生活では暴力的解決が普通・強盗も泥棒も蔓延している社会で西欧の掲げる高邁な人権思想にそのままついて行けない現実が先進国アメリカでさえトランプ旋風によって吹き出した印象です。
ここ数日国際問題になっているサウジ王家批判で有名なサウジ籍のジャーナリストがトルコで殺害された事件・・を見ると欧米の人道主義・自由主義の綺麗ごとと・ポリテカルコレクトネスの実態の矛盾が吹き出した印象でしょう。
トランプ政権に限らず欧米としては、サウジ支援を簡単に切れない側面があります。
中東の米国の影響力はサウジを通じて行なっているので、これを人道主義批判によって軍事援助を切るとサウジもロシアから軍事援助を受けるしかないので、中東はロシア勢力一色になってしまう実態があります。
これまでシリアの民主化弾圧、タイの軍事政権・ミャンマーのロヒンギャ問題など批判→制裁するとその都度ロシヤや中国の影響力が広がってきた歴史・・サウジの記者殺害問題は最後の大団円になりそうです。
左翼系人権運動家は、ロヒンギャやタイの軍事政権批判し、経済制裁や軍事援助停止を強調しますが、中露のもっとひどい人権侵害．公害・核兵器開発には何も言いません。
中国では政府活動家に対する頻発する長期間のゆくへ不明事件・・弾圧・・直近ではウイグル族に何百万に上る強制収用を非難すらしないし、「中国への投資や取引をやめろ」という要求を誰も言わない不思議さです。
左翼系文化人・人権活動家のメデイアを通じた激しい批判・民間企業に対する投資抑制運動は、中露を除く原則があるので結果的に人権や公害（CO２排出）、児童労働や劣悪な労働環境を問題にしない中露の世界勢力拡大・・経済進出の応援運動になっています。
トランプ氏の主張は、左翼系文化人・メデイアの作り上げてきた価値システム・PCの全面否定が特徴ですから、ここでトランプ氏としては、「他国の人道問題と政治は別」と開き直る可能性があります。
内政は内政であって、どのような政治が良いかはその国民が選ぶことであって、外国は批判するのは勝手としても（制裁等で）その国の政治に直接関与しない原則に戻るべきでしょう。
主権尊重という観念論ではなく、民族の経験してきた微妙な価値観によって文化が違ってきたように制度相違を尊重すべきということでしょう。