韓国民の行動様式19(恩を仇で返す国1)

日本が征韓論を退けて自重していると更に図に乗って江華島沖事件が発生し、日本の抗議に驚いて初めて今度はぺこぺこ外交に転じました。
ぺこぺこ外交の鬱憤晴らしに、名目上の属国から実行支配政策に転じた清朝派遣軍閥の袁世凱と組んだクーデター事件・・壬午事変(1882)がおきます。
江華島沖事件とその後の壬午事変については「日本対中朝対立の始まり2と根深さ」
Published June 20, 2013」以下で書きました。
朝鮮族は昔から相手が強いかどうかだけが基準の国ですから、武力で叶わないと知るとぺこぺこし始めますが、韓国旧勢力は民度向上→国力充実よりは北朝鮮が将軍様の地位保全が最重要課題であるのと同様に自己保身が主要目的でした。
日本の主張するように民主化して国力が充実して王権が弱まるよりは、清朝であれ、ロシアであれどこかの属国に入っても地位を保障さえしてくれれば良いというの(事大主義)が基本精神でした。
それまでは、清朝の名目的な属国に過ぎませんでしたが、江華島事件後日本の近代化要求に対抗するため当初は清朝・袁世凱と組み袁世凱の軍を引き入れ直接支配下に入ります。
このクーデター事件では日本の大使館か公使館を襲撃したので,もしも清朝の支配下にあるとすれば清朝自身の賠償責任や責任者処罰など国際法上の責任追及が必要でした。
袁世凱は責任者処罰しないと実効支配の国際的責任を果たせないことから、壬午事変の朝鮮側の首謀者・国王の父の大院君を清朝領土に名目上拉致し、そこで客死させますが、自ら清朝の直接支配下に入った以上は王の父であろうとも上官である袁世凱による身柄拘束・譴責処分を受けるのは仕方がないことです。
こうした影での反日行動の繰り返しが日清戦争の切っ掛けとなり、日清戦争で清朝が敗北後は裏では今度はミンピがロシアと通じてロシアを引き入れてその属国になろうとしていたのが日露戦争の原因でした。
独立国である限り守旧派の抵抗が続きいつまでも埒があかないので、民度向上を目指す韓国内の愛国者の要望で、直接統治しない限り効果がないとなった・・日韓併合論に発展した経緯があります。
日本は韓国内愛国者の応援要望が強いので仕方なしに介入するようになったのですが、日国内でもそこまで肩入れすることに反対論がありました。
・・暗殺された伊藤博文は反対論者の中心でした・・業績不振企業の買収にはリスクがつきものです。
併合反対論はもちろん韓国内の旧体制護持派でしたので、伊藤博文暗殺者・安重根は、旧体制派の向けた刺客となるのか・・せっかく日本国内の併合反対派の中心人物の暗殺を計るのは、むしろ併合推進派の刺客だったのかよく分りません。
旧体制派の不安を除くために日本政府は,併合後も李氏王朝の王族を日本皇族並み待遇として、特権を失わないようにします。
併合後は周知のように日本は国内投資資金を朝鮮半島に優先して振り向け来たので順次の設立中の旧帝大も国内は一旦中止して先に朝鮮半島に作るなど日本国内の帝大設置が遅れます。
ちなみに旧帝大の設立順序は以下のとおりです。
1886年 東京 1897年 京都 1907年 東北 1911年 九州 1918年 北海道
1924年 京城 1928年 台北 1931年 大阪 1939年 名古屋
日本第二の大都会である大阪の帝大設置の方が植民地支配と非難されているソウルや台北より後になっているのには驚きませんか?
同様に各種資本投資に関してもその後は朝鮮半島優先政策が続きました。
この結果、敗戦当時は朝鮮半島に対する投資の方が国内投資よりは先端的なものが多くなっていたのです。
これほど資本や人材を入れ込んで来た日本に対して、日本が負けたとなると手のひらを返したように日本を何が何でも恨むばかりです。
・・真実は恨んでいるのではなく日本が戦争で負けて弱い立場になったと分れば「恨んでいる」と言えば何をしても何を要求しても日本が受入れるべきだと思っている国・民族です。
韓国にとっては日本が敗戦国になったという1点だけが言いがかりを着け続けるよりどころですので,戦争の当事者でもないのに靖国参拝に目の色変えて騒ぐし軍旗にもケチをつけるのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・敗戦国であることを忘れるなという1点にかかっています。
連合国/アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・8月20日まで連載した「米軍占領政策1(虎の威を借る狐4)」トラの威を借る点に韓国の関心が集中しています。

構造変化と格差19(結果拡大1)

車が輸出産業の主役から降りても別の主役が育っていて貿易上収支上の問題が仮にないとしても大量採用をしている自動車産業の衰退は、雇用環境への影響が甚大です。
グローバル化以降の適応・変革は、大量生産型産業から東レの炭素繊維の成功例のように高度化への変革による国内総生産の漸増と黒字の獲得によるものですから、大量の労働者不要な産業形態になっています。
高度部品製造分野は高人件費に耐えられるからこそ、円高にも拘らず、高収益を維持出来ているのですから、高人件費に見合う能力のない人の職場が減る一方になるのは論理必然・・仕方のないことです。
仮に自動車産業が他産業の高度化同様に基幹部品・・シャフトやエンジンや電池の供給産業(これはサンヨー電機などの電機産業の得意分野です)だけになると、必要労働者数は激減することになります。
今後、上記のように高度化に成功した産業が貿易黒字を稼ぎだして円高を引っ張って行くようになっても(国家経済的・・貨幣経済的には成り立って行くのですが)・・あるいは知財・アニメその他の強い業種が出て来ても大量雇用が期待出来ません。
繊維産業内でも縮小して行くばかりの会社もあれば、昨年末から1月8日まで紹介した東レやクラレのように製品を高度化して生き残っているところもありますが、生き残っている企業でも薄利多売の高度成長期の頃よりは、汎用品製造向け労働者が減っている筈です。
まして縮小あるいは消滅してしまった他の繊維業に勤務していた労働者は、失業して他産業(車関連など新規勃興業界)に転職するしかなかったでしょう。
その次に産業の柱になった電気・造船・機械製造・製鉄その他関連職種の一々について紹介しませんが、それぞれの業界で似たような運命・・高度化対応しての生き残り組と不適合による縮小・消滅組の運命を辿っている筈です。
プラザ合意に端を発する1990年代以降のグローバル化進展によっても生き残れるように、我が国各種産業は高度化対応して来たので、汎用品向けの底辺労働の雇用吸収力を漸次失いつつあります。
アメリカで言えばプレスリーやアップルが大成功しても、知財・高度産業ではアメリカ国内の雇用はそれほど増えないことをみれば明らかですが、我が国の場合、幸い、高度化と言っても知財や研究部門だけではなく、技術部門の高度化・この分野では世界の何割を占めているという部品メーカーの輩出・高度化が基本です。
輪島塗その他各地伝統工芸品でも同じですが、元は各地の大量生産品の産地として名を成したでしょうが、工業製品化に押されて普及品は姿を消し、地元で逸品を造れる人だけが伝統工芸品製造者として生き残ってるのです。
陶器・磁器や藍染め、打刃物その他各地に残る伝統工芸品は、こうした歴史を経験している筈です。
この場合、瀬戸物のように大量消費材として全国展開する産地であったころと同量の大量従事者・裾野産業を養えませんが、伝統工芸として製造に従事し続ける人が残れた分(繊維でも電機でも各種機械製造でも高度部品製造分野が残ったので)、なお一定規模の雇用が守られているのが、アメリカや欧州との違いであり、救いです。
大量生産部門が海外流出して行っても優れた部品製造部門が残っている分だけ欧米に比べて、失業率が低く保たれて来たのです。

原発コスト19(付保険4)

関係者は本気で全面賠償する気がなかったでしょうが、「事故による損害を全部賠償したのでは採算がとれないので賠償しきれません」と正面切って業界が主張すると原発の方が安く発電出来るとする推進派の基本的立場が崩れてしまいます。
そこで、原発賠償法には無制限に総損害を賠償すると書くしかなかったのでしょうが、政府も業界も本気ではなかったのでもしも事故があった場合の事故処理手順の研究もしないし、(電源喪失時の手動の手順さえなかったのです)事故が起きたときの避難訓練や避難方法・範囲、更には食品その他放射性物質の基準についても何の計画も準備していませんでした。
その場合に生じる損害の研究を全くせずに来たし、リスクの指摘にまじめに対応して来ずに採算性範囲内で「割り切り」でやって来たことからすれば、本音では全面賠償する気持がなかったことが分ります。
本来法で全面賠償すると決めている以上は、政府が業者に本気で賠償させる気持ちだったとするのが一貫するのですが、それならば供託金を1200億円限度ではなくその数十倍の引当金を要求したり一時金で用意出来ないならば、交通事故賠償保険のように無制限賠償保険制度を創設しその加入を奨励しておくべきだったことになります。
保険金額が天井知らずでは保険会社はリスクが大きすぎるので保険に応じないだろうということになりますが、無制限にすれば却って保険会社は損害リスクを大きめに査定して再保険を含めてペイする(高額な)保険料を設定していかないと、イザとなれば自分が倒産するリスクがあるのでシビアーに見積もることが期待されます。
その綱引きの結果・・・世界企業を含めた多数の保険会社間の競争・再保険もあるでしょう・・高額保険料でも加入するか・・逆から言えば東電の提示する低額保険料では入札に応じる保険会社がないということで仕方なしに保険料を高くても加入するしかない・・国債引き受け同様に市場原理で保険料が決まって行くべきものです。
利害の相反する参加者の均衡点で価格を決めて行く・・これが市場原理ですが、裏で政治資金をもらっている政治家となれ合いで均衡点を決めて行く政治決着とは違って合理的です。
逆から言えば、損害が天文学的なものになるリスクがあるので保険でカバーしきれない・・保険料が高くなり過ぎて商売にならないとする主張があるとすれば、その主張は原発事故の損害をマトモに払うのでは採算が取れないことを予定していた・・自己証明しているようなものです。
にもかかわらず充分な保険をかけるようにしなかったのは、(1200億円以内と法律で決めてしまったのは)ハナから、まともに損害賠償する気持ちがなかったから・・マトモな議論をしていると原発が成り立たないという前提があったと言えます。
原発関連学者・・関連経済学者・公認会計士も含めての共通項は、「分らないから危険だ」と言うのではなく、検討するとコストがかかり過ぎて原発そのものが成り立たないから、「分らないから考えるだけ無駄だ」「津波の危険性あるいはその他の原因による冷却装置の損壊・電源喪失・パイプ破損など考えない」ことにしましょうという共通項・・無責任体質で括れるでしょうか?

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