昨年末から書いているように、マスコミは戦後ずっと米英支配下にあるので、政権が中国寄りになること自体不快に思っている外に、韓国のようにアメリカ・IMF官僚の言うとおり・・経済植民地化に応じない・しぶとい自民党（ひいては日本国民）を追い込むために、マスコミ操作して来た可能性があります。
韓国のように欧米資本が全面的に牛耳って植民地化すれば、その資本・企業が中国といくら取引しようと構わないのが欧米の戦略です。
日産のように外資が過半を占めれば、最早日系企業ではありません。
韓国の大企業がぐんぐん欧米で伸びているのは欧米資本になっているから・・韓国の無茶なウオン安・・いきなり約半値になりました・・政策を欧米はまるで批判しません。
むしろ日本民族資本のトヤタやパナソニック等を追い上げるのを喜んでいる・・応援していると思われます。
サムソンとアップルの争いと言っても、韓国とアメリカ企業の争いのよう日本からは見えていますが、実質はアメリカ資本同士の争いです。
（だからサムソンは遠慮なく戦える面があります・・日本企業だとこんな全面戦争はとても無理でしょう・・）
トヨタはインチキクレームで巨額損失を出したので、本来損害賠償請求すべき立場でしたが、逆に訴えられていた事件で何百億もの和解金を払うことになったとつい最近報道されています。
・・アメリカで長期訴訟に巻き込まれているマイナスの方が大きいという変な判断ですが、民族資本のママだとこのような不当な結果ばかりが待っています。
中国リスク報道ばかり目につきますが、アメリカの方が実は不当な恐喝的行為の多いカントリーリスクの大きい国ですが、巨額でない限りアメリカに支配されているマスコミは滅多に報道しません。
中国批判・対立しながらも中国へのアメリカ企業の進出自体をアメリカは奨励しています。
しかし、欧米企業のママの進出競争では日韓や台湾にとてもかなわないので、日韓、台湾企業の資本を抑えて間接進出すればアメリカ企業の進出と経済効果は変わりません。
マスコミは日本の株式市場や債券市場が外資に魅力がないとしきりに・・ことあるごとに騒ぎますが、（今朝の日経朝刊にもこうした記事が出ています）私がこれまた毎回書いているように国債やトヨタ等の株式の大半を外資に引き受けて貰うことに反対です。
国内でほぼ全量賄っているからこそ、いくら国債が膨らもうと外国からとやかく言われなくても済む・・独立性が保てるし、円高になったくらいで安易に海外に逃げないで歯を食いしばっても国内にとどまる努力をしてくれる・そこから新たな円高水準でも海外で戦える新規事業が生まれる芽が残ります。
欧米は日本の国債・企業等の資本支配をして、そこからアジア進出をしたいのが本音でしょう。
（資本受入れに応じない・・企業買収に簡単に応じない日本企業の中国進出に対しては、戦前の機会均等要求同様に日本の突出した中国大量進出にアメリカは不満を持っていますが、戦前と違って機会は均等なので表向き仕方がない状態です。
（・・中国でのデモ・暴動等を背後でけしかけて日本の進出意欲を殺ぐくらいでしょう）
小泉政権を継いだ自民党３代政権・構造改革路線に反する政権に対するマスコミの揚げ足取り的集中砲火は異常でした。
このころから韓流の大量報道に始まり、マスコミの自制（表向きの政治的中立）がなくなり始めた時代と言えるでしょうか？
マスコミは政権批判の材料として安倍→福田→麻生とどれも世襲でひ弱で政権担当能力がないという集中砲火を浴びせて次々と総理を代わらせて最後に下野させるのに成功しました。
そもそも政権担当・実務能力などと言い出したら、マスコミの標的次第でいつでも集中砲火が可能ですから、マスコミの狙い撃ち次第になります。
実務能力を基準にすると政権担当経験のない野党に政権交代する選挙制度・民主主義制度自体論理矛盾になります。
政権担当実務能力という基準で攻撃出来れば、どんな政権になっても気に入らない政権の場合いつでもマスコミを使って倒すことが可能になります。
ひいては「意に反すればいつでも倒せるのだぞ」という脅しにマスコミを使えることを意味していますが、もともと中立を装ったマスコミの威力は巨大でしたが、この４〜５年のマスコミの動きは露骨過ぎたように思います。

原発事故や中国によるレアース等の輸出制限に対する我が国の適応力はどうでしょうか？
２０１０年の尖閣諸島紛争以降、レアアースの９割を中国産に頼っている日本を屈服させるために、中国政府はレアアースの対日禁輸で日本に対する締め付けを始めました。
ところが世界最先端技術国である日本はレアアースが来なくなるならば、と言うことで急速に研究してレアアース不要製品または、従来に比べて何割減で間に合う製品開発、レアアースの既製品からの回収技術の開発に次々と成功し始めました。
このために僅か１年経過で中国のレアアース輸出が急速に減少し、価格が最高値段から３分の１に下がってしまったので、今年の１０月からは中国最大手のレアアース生産会社が全面生産停止に陥っていたのですが、１１月２２日のニュースでは更に一ヶ月生産停止を延長するという騒ぎになっています。
この事情を知らされない中国の愛国論調では、もっと日本を困らせるために日本向けレアアース輸出を絞れと勇ましい発言が続いていますが、中国企業の方が火の車・・ひいては関連従事者の失業拡大になっているのが実情です。
中国のように借り物の技術しかない場合、既存資源がなくなればそのさらにその先に研究開発が容易に進んでしまう日本の底力を想像出来なかったのでしょう。
原発事故と津波の相乗被害発生に関しても、韓国ではもう日本は駄目だという見通しで強気に出ていたのはご存知のとおりですが、中国同様に借り物技術の経験しかないことによる見通し違いでした。
この辺は事故直後からイタリアや西洋諸国の国民の大方の反応は、「最先端技術国日本での事故なので、きっと日本で最先端解決策を開発してくれる・・自分の国で起きたら駄目だった」という期待が強かったのとの大きな違いです。
原子炉はいつかは廃炉するしかないことが分っていたものの、実際にはどうして良いかの研究は廃炉するべき実物がないのと現実的需要がないので全く進んでいませんでした。
１９８６年７月２６日に事故発生したチェルノブイリの原子炉などは未だに石棺で覆ったままで放置していて、石棺が壊れて来たのでその石棺再構築費用を国際的に援助して欲しいと言う状態です。
多分、アメリカ１９７９年３月２８日発生のスリーマイル島の原子炉も放置されていると思われます。
ところが世界最先端技術国の日本で今回の事故が起きたことが幸いして、現実に廃炉すべき実験設備が目前にあるし、やりようが分らないと言って放置することは国民感情から言って許されません。
その結果、高放射能下での作業の仕方・・事故時の対応ロボットの製作その他の現実的な研究が文字どおり日々目覚ましく進んでいます。
どこの国も経験したことのないような最先端技術の集積が我が国で進みつつあるので、世界中の研究者にとっては（これに参加させて欲しいという希望が多く）垂涎の的になっているようです。
ロシアや中国のロケット技術と言っても、その殆どがアメリカからの情報流出に頼っているとの噂がもっぱらですが、自前で最先端技術を作っていない国は、チェルノブイリのように一旦事故が起きた場合、その先どうして良いかの研究が出来ない・・くさい物に蓋をするような状態になります。
技術を盗んで来た国では、先進国で似たような事故が起きるの待って、そこの対応技術をまた盗んで来るくらいが最上の策になるのでしょう。
バブル崩壊は世界に先駆けて約２０年以上も前から経験しましたし、少子高齢化の進行その他いろんな分野で今の日本は世界最先端経験国です。
最先端経験国であり続けるのは人類未経験事態への適応ですから大変（後から追いつくような高度成長は期待で来ませんが）ではありますが、光栄なことで最先端経験を繰り返して行くことで日本はこれからも世界の指導的地位を維持し続けて行けることが保障されます。

代表と代理の違いを09/01/03「代表と代理（大理石）理事の違い」のコラムで書きました。
代理は個別の権限範囲を決めて委任された人の法律行為ですが、（車を買う・・特定の土地を売るなど権限が特定されているのが原則です）代表の場合は、その人格を信頼してテーマ無限定である分野に関してはそっくり一任する関係です。
会社の社長を代表取締役と言い、会社運営に関しては株主総会決議事項を除いて広範に業務執行を一任するのがその例です。
とは言え、時代の進化によって生殺与奪の権を握る信長や専制君主への一任の時代とは違い、一定の範囲内限定で信任する傾向が出てきます。
西洋市民革命前夜の王党派と議会派、革命後はジャコバンとジロンド党などから始まり、社会主義運動が盛んになると社会・共産主義諸派（ロシア革命中にはボルシェビイキメンシェビイキなど）と自由主義系の党派に大きく分かれて行きました。
２０世紀前半は共産主義対資本主義と枢軸国とに入り乱れていましたが、後半は米ソ対立を軸に、おおむねこの２大政党（我が国で言えば自社・５５年体制）の時代だったので分りよい時代でした。
この枠内で国民はどちらに一任するかを判断すれば良いので簡単でしたし、政治家の施策についても自由主義の範囲であれば個々の政策に不満でもあまり国民は不満を言わない・・不満だからと言って自民党支持者が共産党に投票鞍替えする心配がありませんでした。
ソ連崩壊後資本主義の枠内でどのグループに委ねるかとなると、争点がもっと具体化せざるを得ませんし、国民も不満なら別の政党に乗り換え可能になってきました。
同じ方向に向かっているバスや電車が数本ずつあるような時代です。
こうなると政党名・・基本綱領だけで政党を選ぶのではあまりにも抽象的過ぎて選択基準にならなくなります。
（憲法改正を求めるとしてもどの方向で求める政党か政党ごとにはっきりしてくれないと「改正」というだけでは政党選択出来ません）
そこで選挙民に訴えるために選挙ごとに掲げる公約・・マニフェストを掲げる方が選挙民にとって選択の基準がはっきりして訴求力が強いことから、ソ連崩壊後世界的にマニフェスト選挙が主流になって来ました。
我が国でも政党が選挙ごとに掲げる公約は当初は抽象的でしたが、回を重ねるごとに選挙民に対する訴求力確保のために具体化して来るとともに、「公約」よりももう少し具体的政治課題明示向きのマニフェスト提示が前回・前々回選挙のころから定着・主流化しています。
他方国民の方も、このシリーズで書いているように労組や企業に任せられなくなり自己決定をする必要に迫られるようになったことと、自由主義か共産主義かという抽象的枠組み選択の時代が終わったことから、具体的政治課題に関心を持つようになったこともあって、各政党にマニフェスト提示を求めてこれによって投票行動を決めようとする人が増えて来ています。
郵政民営化選挙以来この方式の選挙が続いていて、現在の民主党政権もこれによって自民党との違いを際立たせて政権を獲得したものです。
実務能力がない政党は困りものですが、能力さえあれば選挙民の意向に反したことを実行して良いか・裏切っても良いか・・・選挙公約・マニフェストの重みについては明日以降に書いて行きます。