中国のバブル崩壊11と虚偽宣伝の破綻3

共産主義・社会主義の理想とする社会の本質は、稼ぐことよりは分配の平等を実現することこそが本来のテーマです。
ところが、現在中国は世界でも最悪の格差社会になっていて、これを羞じるところがありません。
ソ連時代にも特権階層と一般人の格差は酷いものでした。
北朝鮮も人民は飢え苦しんでいますが、支配層は我々日本人のアッパーでも手の届かないような贅沢をしています。
酷い格差社会を現出している政権が共産党を名乗っているところが、世界中の共産主義政権の欺瞞性を余すところなく象徴しています。
彼らは不法に乗っ取った政権を維持するために共産主義を便宜的に名乗っているだけであって、彼らから見れば、人民の福利のための政治ではなく人民は搾取・支配の対象であり機械器具・奴隷同様の使い捨てです。
国内統計調査は国民のために実施しているのではなく、被支配者に反抗されないように、情報収集してコントロールするべき道具です。
現在生き残っている共産党政権・・中共政府と北朝鮮を見れば、独裁政権・専制支配下では(政権が民主化されない限り)人民のための政府ではなく、政府機関は現政権維持に役立つべきマシーンであって、データ発表があるとすれば政府宣伝に過ぎないと言う位置づけが変わりません。
植民地時代のインドや東南アジア諸国での軍や警察は、植民地支配政府に楯突かないように情報を集め、楯突けば鎮圧するために存在していました。
現在の中華人民共和国の政府や人民解放軍や警察も植民地時代の欧米の植民地軍・政府と目的が同じです。
共産党政権という山賊的国家乗っ取り集団維持のために政府機関が存在し、傘下の機関は全て支配の道具でしかありませんから、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば隠匿し捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
反抗や暴動の兆候をさぐるための内部調査であって国民が実態を知るための調査ではありませんから、これをそのまま外部に出すと、暴動を煽り政権維持に支障がある場合、そのまま出すことはあり得ません。
専制国家がデータを外部に出すには政府に都合の悪い統計・・失業率・犯罪統計・・土壌汚染などは少な目に出すのは当然であり、国内総生産・成長率や貿易黒字は高めに出すこととなります。
軍事費などは国内的には大膨張しているように見せて日本を追い越したと宣伝したいでしょうが、対外的には軍事膨張を指摘されたくないので痛し痒しです。
中国では今でも民主化=国民のための政治を否定している以上は、政府は国民ためにあるのではなく、政権維持のためにあると理解すべきです。
正確な情報は国民が健全な判断をするために必須の前提ですから、民主主義と情報開示は表裏一体と言われる所以です。
政府発表は全ての分野において独裁政権の政府が如何に良い政府かの宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことをでっち上げて宣伝するのも当然となります。
中共が独裁・専制体制である限り、何回反省したフリをしても、虚偽発表の宿命から逃れられないでしょう。
中国政府にとって、政府発表は全て専制支配の道具である以上は、正確な調査結果に基づいて政府が国民の不満を逸早く察知して対策を考えるためのものであって、政権維持に不利な統計など国民に知らせる必要がありませんし、政府に不利な結果の発表をしたら担当者は反逆罪に問われかねません。
1週間ほど前に公害問題を書いているジャーナリストが国家機密を漏らした罪とかで拘束されたニュースが流れていましたが、公害等の事実を暴露して政府を批判すると民間人でさえこういうことになります。
各種統計や公害調査データ自体に接することの出来る役人が外部に漏らしたら、大変な罪が待っているでしょう。
以上のような虚偽宣伝体質の結果、中国政府は政権維持のために改革解放後も再び虚偽データ発表を続けて約30年もやって来ました。

中国バブル崩壊10と虚偽宣伝の破綻2

鄧小平が改革開放したのは、国共内戦以来唯一の後ろ盾であったソ連に刃向かったことによる中ソ対立激化・・当時ソ連戦車群は国境線からす時間もあれば北京に到達するという報道があったことを思い出す人が多いでしょう。
この危機感からアメリカの支援を受けるためにアメリカの利益になるように市場開放する・・経済交流の門戸開放しただけであって、政治体制の変革を意味していない以上、虚偽宣伝体質が変わらないのは当然の結果でした。
(ところで今はメリカに刃向かっても自力で何とかなるという自信がついたのでしょうか?それとも太平洋2分という程度の意圏を言って様子をうかがうだけで刃向かうまでの気はないでしょうか?)
改革開放は共産主義=計画経済を維持したままの自由主義経済への参入という触れ込みでしたが、自由な商品交換社会に参入しながら共産主義を維持するのは論理矛盾・・現実経済として両立できませんから、マスコミがこれをそのまま報道するのは事実誤認と言うか怠慢です。
共産主義体制の維持ではなく、共産党の一党独裁=当時の支配グループの既得権益保持したママの独裁・専制支配体制維持を主張していたし、アメリカも政権維持を保障したと読み替えるべきだったでしょう。
北朝鮮が頻りに将軍様崇拝体制維持の保障をアメリカに求めているのは、中国アメリカの保護をうけながら体制転覆しない保障を受けた経験があるからです。
共産主義体制と自由主義経済参加は矛盾し両立しませんが、専制・軍事独裁政権と資本主義・自由主義とは矛盾しませんから、(ナチスであれ戦前の日本であれ、中南米や韓国など世界中に多く存在した軍事政権は資本主義国でした)経済自由化と言論統制は矛盾するから早晩行き詰まるとマスコミが頻りに報道していたのは無理な期待でした。
中華人民共和国は共産主義国家を標榜しているだけであって、実質はアメリカが最近イラク侵攻の名目にし、ミャンマーを敵視するなど目の敵にしている軍事独裁政権そのものと言うより元計画経済体制であった遺産としての官僚制を利用した専制性が完成している点でもっと酷いものです。
アメリカの価値観は御都合主義で自分の気に入らない相手には民主主義か否かを基準にし、気にれば黙認するどころか応援するものでした。
南ベトナム軍事政権や韓国軍事政権インドネシアのスハルト政権フィリッピンの軍事政権などを見ればよく分ります。
中国の場合はまぎれもない軍事独裁政権よりも酷い専制支配体制ですが、アメリカに(市場参入したいとか)都合が良ければ黙認するやり方の最大のものと言うべきです。
鄧小平が改革解放に踏み切ったのは国民のためではなく、ソ連の圧力を跳ね返すための後ろ立ての必要性とこのままの閉鎖経済では政権が持たなくなって来たので「支配グループの握っている政権維持の保障のために」方針を転換したに過ぎせん。
中国共産党政権の本質は共産主義でも何でもない・戦時中ソ連・当時盛んであったコミンテルンの支援を期待し、国府軍との間の政権獲得競争に勝つために利用していたスローガンに過ぎません。
先進国の政党は有権者にオモネて生活水準の向上を訴えるのと同様に、混沌とした内乱状態下の当時の大陸ではどの外国勢力とコネ付けるかが重要でした。
中国はいつも自立性がなく、中ソ対立以降アメリカをスポンサーに変更したに過ぎません。
台湾によっている国府軍がアメリカをスポンサーにしていたのを、中共が奪い取りアメリカが大きい方に乗り換えたことになります。(国連の議席も中共政府に変更されてしまいました)
中共政府の歩みを見ると、いつも世界強国にすり寄っている結果、その後ろ盾の気に入るような主張をしていれば良いので、韓国同様に強国の露払いを演じる役割に徹していて有利です・・彼らは強国の代弁をしていると信じているので対日でも強気です)
共産主義主張は政権獲得に便利に利用していたに過ぎません。
現在の共産党幹部の行動・・私利私欲に走り巨額蓄財の実態を羞じるところがないのを見れば、彼ら一人として共産主義の理念などを持っていないことが分ります。
(北朝鮮の将軍支配体制も人民が飢え苦しんでいるの気にしない点など共産主義と何の関係もない点は同様です)

バブル崩壊9と虚偽宣伝の破綻1

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動(当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります)・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入(占領)されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ(バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと)に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね300年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均300年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約80年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次5カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという2000年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

中国バブル崩壊8

企業に当てはめると長期にわたる粉飾操作による黒字決算→高株価演出・・値上がり期待の資金流入・・この粉飾がバレて株価暴落となります。
国家レベル・公式統計の虚偽性(粉飾性)がバレて金融その他(1企業にとどまらない)総合指標が暴落することを、バブル崩壊リスクとマスコミが言っていることになります。
日本のバブル崩壊も後から考えると、甘い見通しに踊った国民が、適正価格よりつり上がった土地価格で買い求めていて、後に適正価格に修正される過程で起きたものですから、国を上げての(暗黙による合意?)土地価格の粉飾評価をしていたことになります。
バブル崩壊とは国を挙げての粉飾による高評価を本来の適正価格に修正することの言い換えです。
中国の場合、公式統計自体が粉飾(風船で膨らました発表)であることは、多くの人が指摘しているとおりですから、その虚偽積み上げがいつかが真実に収斂するしかない・・これがバブル崩壊ということになります。
労働者や牛馬あるいは機械でもいたわらずに無茶に酷使すると、結果的に労働者や牛馬が病気になり機械が故障してしまうので、トータルで損してしまいますが、公害発生も国土を労りつつ使わないで、国土を痛めつけて無理して来た結果が出る過程を公害発生と言っていることになります。
中国は個人の生き方が守銭奴的・目先の利益中心ですが、これを国を挙げて全ての分野でやって来た咎めが公害・バブル崩壊となって出て来たと言うべきです。
中国地域で興亡した歴代政府の考える歴史は、勝者・権力者が好きにでっち上げられるものであって、真実など全く問題にしないという思考形式で2000年以上もやって来たので、現在政権・・中華人民共和国も実態などはどんなに無視しても良いという発想で各種の虚偽発表を続けています。
この思想を受け継いでいる中韓政府は対日戦略として、今のところ自国に有利なアメリカのでっち上げた歴史観に日本は違反しているとさえ宣伝していれば良いと言う意識で行動しています。
いつかは真実に負ける・・バブルは常に崩壊する・・真実の揺り戻しを受けるトキが来ることを、中韓は理解できないのです。
この歴史観が嘘でも何でも大きな声で言いさえすれば、良いという現在の政治姿勢になっています。
1昨日あたりから大問題になっているベトナム巡視艇に対する中国公艦による体当たり事件でも、尖閣諸島事件同様に相手が悪いと中国政府は真っ向から批判しています。
しかし、日本政府と違いベトナム政府はビデオを公開していますので、中国海艦という公艦が真正面から体当たりしている状態が世界中に公開されています。
これだけ実態が公開されているのに、「べトナムが体当たりして来ている」と言い張っているのですから、日本人からすれば、「恥を知らない国民性だ」という認識にになります。
中国や韓国・北朝鮮も同様ですが、何かあると事実を無視して兎も角「相手が悪い」と大きな声で言い立てる国であると言うことです。
国際化する前には人民は専制権力に囲われていたので、専制国家では権力者が好きなように嘘でも何でも強制できたでしょうが、今は中韓政府の専制権力の及ばない地域・国際社会の目があります。
この辺がまだ分らないので国内で2000年間やって来たやり方を、国際社会でも通用すると思って虚偽統計を発表し続け、いろんな分野で自国の主張を虚偽でも大きな声で主張して来るのが中韓政府です。
最近、嘘は他国には通用しないと分って来たらしいのですが、真実に従うしかないと言う方向へ反省・変更せずに、嘘が通らないならば世界中で嘘を宣伝しまくれば良いと言う開きなおりが最近始まりました。
言い換えれば・・世界中を自国内同様に専制権力的宣伝で囲い込もうという方向にエネルギーを使い始めたのです。

日中の制裁合戦6(バブル崩壊7)

カエルが腹一杯膨らませて身体を大きく見せかける寓話がありますが、これが破裂して身の丈に戻る過程が始まったのを世界中がバブル破裂近しと見ているのです。
(破裂すれば本来の能力以下に体力消耗します・・中国で言えば経済が希望観測で膨らみ過ぎていた期待による過剰投資・在庫調整期間はマイナス成長になるだけではなく、実体以上の評価を維持するために国土・国民の健康等安全面に過度の負担をかけていた公害・・土壌汚染等のマイナス効果が出て来ます)
中国経済の現状は国土を食い物にして国土の持続可能性を維持するに必要なコスト負担を先送りして来た結果、公害が表面化して来てにっちもさっちもいかなくなり、他方で適正コスト負担を先送りして破格に安く生産していたにも拘らず、東南アジア等との競争に曝されて貿易で稼げなくなって来ました。
昨日の夕刊で政府による7,45%成長発表にもかかわらず同期間の卸売物価が下がり続けている・・3%下がっている様子が報じられています。
企業は在庫の山で呻吟しているのですから、卸売物価(企業間取引価格)は下がるしかない・・この状態で7%以上もプラス成長って本当?とだれもが疑うでしょう。
公害の測定結果をアメリカ大使館が発表しているのを中国政府が内政干渉だと問題にしていましたが、今や測定しなくとも大気の汚れがあまり酷くなったので隠せなくなりました。
言論統制の結果誰も正面から反対できないとしても、政府統計があまり実態からはなれ過ぎると誰もが信じなくなってきます。
先行きの見込みがないとして外資が引き上げ始めると、当然国内資金が足りなくなってきます。
資金連鎖の最も弱いところ・・シャドーバンキングにこの兆候が現れ始めたということでしょう。
2014-5-4「日中の制裁合戦5(バブル崩壊2)」以来バブル崩壊に話がそれましたが、経済制裁の話題に戻ります。
中国の尖閣諸島周辺への領海侵犯行為の繰り返しと対日暴動以来、経済交流の相互縮小・・最大投資国であった日本による新規投資の急減により事実上の経済制裁が始まっていたことになります。
経済制裁とは大規模な連合体で行なう場合を言うのでしょうが、個々の国同士で言えば「制裁」しなくとも個人が喧嘩してお互いに交際をやめたり縮小して行くと、限定された二国間で同じような結果が生じます。
お互い交流を縮小して行く状態になっているのが、現在の日中関係です。
昨日あたりから国際大問題になっている中越の衝突事件でも、(例によって中国の海艦によるベトナム巡視艇への衝突行為)ベトナム政府は怒って中国との交易縮小・停止を主張し始めています。
中国はこうした行為の繰り返しによって周辺国から嫌われ者なって行くしかないですが、このマイナスを気づかない・・暴力団同様の精神構造で「どうだ、俺に逆らうとこんな痛い目にあうぞ!」と粋がっている様子です。
喧嘩ばかりしていて周辺と交流が縮小して行く結果を見ると、片や日本企業は史上最高益更新の決算企業続出の景気状態ですが、中国の方は経済規模が縮小し始めていろんなひずみが吹き出しつつある状態に陥っていることが分ります。
中国が今年の春先の成長率が7、4%成長と発表していますが、資源国が中国の資源需要の急減で困ってる・・資源輸入量を現状維持さえ出来ない・・減少しているローエンド生産国の中国が、何故プラス成長しているかとなりますので、正確には資源輸入量の減少率にほぼ比例して何%減であるのが正しいでしょう。
5月2〜3日のブログで書いた求人の減少・大卒の就職難もこうした実態経済の苦難の何の一端・現れを表しています。
この数年前まで大量に資源輸入してくれる中国になびいていたオーストラリアが、中国の輸入急減に愛想を尽かして親日国に豹変し、1〜2ヶ月前に日豪の貿易協定が成立していることから見ても実態が明らかです。
鉄鉱石その他資源輸入が何割も減少しているのですが、マイナス幅を誤摩化すならばまだ可愛いものですが、マイナスをプラス成長と逆に発表する中国政府の神経は尋常ではありません。
こんな子供でも分るようなまやかしを続けるしかないのが、中国政府の苦しさを表しています。
このやり方を何十年も続けていたので、(年に1割ずつ水まししていると?)本当のGDPは実質的には、公式発表の半分以下の可能性があります。

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