韓国では世界ニュースになった４月中旬の船舶事故（フェリー転覆）に続いて１昨日発生したソウル地下鉄事故によって安全面を軽視して・違法でも何でも稼いだ方が勝ち・・結果が全ての風潮・・価値観が漸く韓国国内でも批判されるようになってきた様子です。
能力があって急成長すれば良いのですが、日本で言えばブラック企業・・安全教育や設備／手順あるいは労働基準を守らない・・企業秘密を盗んでぼろ儲け・急成長している企業があります。
急成長する新興国の場合、必要なコストを手順やコストをケチって（設計図を盗んで来ても安く作りさえすれば勝ちみたいな）生産だけに特化するから成り立っている面があります。
このやり方がそろそろ限界にきたのが、北京を中心とする公害問題であり、韓国の事故多発社会でしょう。
韓国では、もっとも安全性を要請される原子力発電の規格部品でさえ不適格な適当な製品であったことが昨年バレたばかりです。
言わばブラック企業中心で設計もデタラメで、低コストを売り物に世界に進出していた咎めがこれから出て来ます。
中国が低賃金輸出や公害垂れ流し、知財剽窃等々非合法行為をやりたい放題にすることによって支えられていた外貨獲得が今後減少して行くと、離陸し切れていない巨大人口をどうやって養って行くかの課題に直面して行かざるを得ません。
改革解放前の貧しいままならば、今の北朝鮮同様に国民は我慢できたでしょう。
解放後上海等で目の前に豊かな都市住民を作り出して来たうえで、実態に合わない統計を発表しては・・国民に輝かしい未来を煽って来たので、国民はその気になってしまっています。
この状態で倒産続出・失業の嵐→国内生活レベルダウンに見舞われると、共産党政権に対する人民の不満が嵩じて行き国内政治が危機に直面して行くでしょう。
生活向上を夢見て（田舎の親が借金して）苦労して大学を出て見れば地下室で寝泊まりするアリ族の生活が待っているのでは、若者を中心に不満が蓄積して行くのは当然です。
ちなみに中国大卒の就職率は僅か３５％でしかありません。
５月３日日経新聞ウエブ刊（2013/6/1220:48http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000E_S3A610C1EA1000/）
によると「中国の大卒就職内定率35％に低下　13年春、ミスマッチなど響く」とあります。
記事内容は以下のとおりです。
「中国では大学などへの進学者が急拡大。今年の卒業生は約700万人に増える見込みだ。だが中国の労働集約型の経済構造は変わっておらず、国内総生産（ＧＤＰ）に占める３次産業の割合は10年間で３ポイントしか上昇していない。大学生が希望する仕事はもともと少なく、最近の景気減速で求人数がさらに減少した。」
このニュースの何年も前からマトモな就職ができないアリ族が報道されていましたので、１３年は１２年より就職率が少し下がった程度でこの有様です。
７００万人の約７割前後が毎年就職出来ない社会・・これが毎年累積して行くのですから・・多くはネズミ・蟻族として不本意な現場労働者等として食いつないでいます・・大変な事態が待っています。
日本のように親世代が裕福ではありませんから、韓国ではこのマイナス・・学費等の借金を解決するために売春婦になって世界を横行していますが、中国の場合まだ男子中心の進学ですから親が借金して息子を進学させて就職出来ないと親の家に戻る訳にも行かず、政情不安に直結します。
同記事では以下のように書いています。
『このまま内定率が上がらなければ、就職できない大学生らが共産党体制に不満を持ち、社会不安が急速に高まる恐れもある。地元経済紙によると、中国政府は今月に入って、国有企業に「社会的な責任を積極的に果たす」ために大卒者の採用を拡大するよう要求した。」

中韓が困っているときに逆に大成功していると宣伝し、アメリカが日本に対する非人道行為をしたことを隠蔽するために日本がやってもいないことを、米国が世界に宣伝し中韓に協力を求める・・，内政の失敗を隠すために中韓もこれを利用することで相互にメリットを得る・・スクラムを組んでいます。
これが米中韓の主張する戦後秩序です。
日本を何でも悪玉に仕立て上げる戦後秩序維持は、米中韓にとって国内不満をそらすための要石になっています。
戦後日本マスコミは、米軍占領時代に米軍の検閲を受けて唯々諾々と従って来た習慣から独立後も抜け出せずに、これまで米中韓の主張そのまま、国内報道して来たようです。
この延長線上で、米中韓両国を実態以上に持ち上げる報道姿勢（地上の楽園と賞讃されていた北朝鮮の実態は今や明らかですし、・・数千〜５０００万人が餓死していたのに大躍進政策の大成功報道・・文化大革命の賛美・・毛沢東語録の賛美・・韓流に対する過剰賛美報道等々）に連なっています。
これらは全て国民の草の根の交流が進んで大手マスコミ経由以外の情報が伝わるようになって来ると、マスコミが宣伝していたアメリカの虚像が早くから剥がされてきましたし、中韓両国の実態もネット媒体の発達で暴露されるようになりました。
今になっても大手マスコミは米中韓に都合の悪いことを隠して良いこと尽くめの報道ばかりをしているので、信用をなくし始めました。
この偏った傾向をネットで批判されても改めないので『おかしいな』と思う国民が増えて来てきて、暴力団幹部氏名の公表事例で言えば、NHK報道直後に英文原文の翻訳がネット報道される時代です。
御陰で私もこれを利用して１月４日にこのコラムで掲載しましたが、一見中立っぽいマスコミの実質的虚偽性がネットによって直ぐに暴露されるようになってきました。
マスコミがデータを加工せずに真実をそのまま伝える本来の使命に戻らない・自覚しないままですと、国民がその反動で実態以上に悪い想像・・それぞれの立場で非合理な想像を逞しく増幅するしかなくなります。
ヘイトスピーチがいけないのは当然ですが、・・デマ報道がいけないと言う抽象的批判以前に、こう言う現象はどう言う社会で起きるかと言う視点の検証こそが必要です。
・・情報不足社会・・例えば大災害時に通信が途絶すると民主国家でも流言蜚語が出回り易いことからして、不信社会でこそ発達するという基本原則に立ち返ることが肝要です。
福島原発被害直後に、せっかく巨額予算を組んで準備していたスピーデイの情報開示が迅速にされなかったことで、避難箇所指定が不合理決定されていたことが問題になっています。
民主党政権は中国漁船の体当たり情報を敢えて隠していたし原発事故時の緊急情報も伏せていたことから、同政党が秘密保護法反対と主張しても説得力がありません。
マスコミ自身が戦前（大本営発表）戦後（占領軍に協力し、その後は米中韓に都合の良い情報）を通じて情報を加工して不正確な情報を意図的に流し続けて来た結果、国民の信頼を失いアングラ的情報の方が信用されてしまう時代が始まっています。
この因果関係（自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
この因果関係（客観報道に徹すると言う自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
最近では、図書館にあるアンネの日記に対する連続破棄損傷事件が大きく報道されていましたが、犯人が捕まった途端にマスコミ報道が消えてしました。
安倍政権をナチスになぞらえる中韓政府の主張が起きると直ぐにこう言う事件が発生し、マスコミは中韓主張に呼応して（日本右傾化の象徴と）日本で大変な事件が起きていると大騒ぎして海外発信していました。
そもそも大規模災害や傷害・殺人等の事件ではないので、事件があってから動くのではなくマスコミが自発的（あるいはこんな事件が起きているから調べて見なさいというたれ込みがあって）丹念にあちこちの図書館に取材して歩かないとそう言う事件があちこちで起きていること自体が、自動的に大々的社会的関心を呼ぶことがありません。

マスコミの信頼が地に墜ちつつある現在、今後日本人が何を信じて生きて行けば良いのか・・社会の健全性・信頼社会をどうやって維持して行くかが重要です。
幸いなことにマスコミの信頼が地に墜ちたのは、これに代わるべき情報ツール・・ネット発信・これ裏付ける大量の海外駐在員・・あるいは自費で海外情報収集旅行が発達していて、政府や大手マスコミ発表以外の情報が多面的に発信されるようになったからです。
マスコミに属さないフリーの人材が多数出たことによって、マスコミの欺瞞性を暴けるようになったことによります。
情報の独占〜寡占があると折角政府が公開していても、これを中間の卸問屋みたいなマスコミが介在していてマスコミの推奨する意見・立場に都合が良いように取捨選択して・編集して報道することから、国民に歪んで伝わる状況が続いていました。
新聞やテレビ等のマスコミは数社〜５〜６社の寡占ですから、こう言う勝手なことが起きますが、ネットの発達の結果マスコミの検閲・フィルターに頼らずフリーに発信出来るツールが増えたのは良いことです。
情報に限らず何事も寡占状態だと悪用したい悪人がすり寄ることから、自ずから腐敗するという教訓ではないでしょうか？
権力も同様で権力が集中してしかも長引き過ぎると大変なことになるので、民主国家では権力の分散と任期制が採用されてきました。
幸いネット時代になって来たので、米英または中韓が世界のマスコミさえ影で支配すれば良い時代ではなくなってきました。
年末から中国資本がニューヨークタイムズを買収するという噂が広がっていますが、同誌が中国共産党の代弁するようになれば、読者がその気になって読む・・好きな人しか購入しない・・そのうちに国営新華社新聞と同じ位置づけになるでしょう。
マスコミは中立でもなんでもないと言う実態を国民が知って、割り切って取捨選択出来ればれば良いことです。
日本のマスコミが公明党の主張に近い報道が多いのは公明党・・創価学会が莫大な広告費を負担しているからという噂がもっぱらです。
パチンコ業界の広告が多いとその方向での主張が増えているのは、周知のとおりです。
ネット報道もそれなりの資金バックがあるので一概に信用出来ませんが、寡占ではなく（巨額資金を要しない）自由参入ですから、大量・多様な参加者がいることが担保になって当面健全性を保てるでしょう。
マスコミのように中立を装って一方に偏るのではなく、右翼の支持〜左翼の支持・・それぞれが自分の主張を堂々と競り合えば良いことです。
私は既に１０年以上もこのコラムを続けていますが、どう言うバックがいることになるのか自分でも不明ですが、（資金的にどこからも制約を受けていませんが、弁護士の立場による無意識のバイアスがあると思います・・そのつもり読んでいただければ良いことです）ともかく個人の思うまま発表し続けられる有り難さです。
昔がん患者に真実を伝えるべきかと言う議論があり，私は患者を馬鹿にしているとずっと思っていましたが、軍事機密等特定分野を除いてはすべからく国民を信頼して事実を公表すべきです。
ただし、特定分野の定義が難しいのが問題です。
特定秘密保護法が昨年成立しこれに対して強く批判する意見もありますが、マスコミが自由に取捨選択するから、マスコミに任せれば良い・・政府は何でもマスコミにだけ出せというのでは国民が納得出来ません。
折角政府が事実を公表していても、マスコミが勝手に・・例えばアメリカ政府の指定暴力団幹部氏名の発表をそのまま報じないでマスコミ独自判断で韓国名部分を削除して発表していることを１月４日のコラムで書きましたが、マスコミが政府に代わって検閲してしまうのでは、本末転倒です。
犯罪者集団幹部の韓国名が知られるのは日韓関係上よくないかどうか・・どのように判断するかは、国民が決めることでマスコミが勝手に判断して情報を遮断すべきではありません。
マスコミのやり方は患者をバカにしてガン告知をしないで、医師が良いようにスルから任せておけという態度だったのと同じ発想です。
彼らは医師のような専門家ですらない・・ただマスコミ界に就職したに過ぎないのに、何の根拠でそんなに尊大（「国民がこんなことを知ったら暴走する」などと自分を一般国民の一等上に置く意識）になってしまったのでしょうか？
中韓べったりの報道しかしないマスコミに報道するかしないかの決定を一任するくらいならば、国民が自分で選んだ国会議員・・政府にその判断を任せた方が良いという国民が多いのではないでしょうか？