緊急時対応法令(流言飛語1)

新型コロナ特効薬がまだない・・科学的に不明・・大災害の最中=真相不明のパニック時に・トイレットペーパー不足のような流言飛語が飛び交うのと似ている状態です。
・・関東大震災時に不逞鮮人が何をするかしれないという噂が広がったと言われる・事実かどうか不明ですが・・この一種でした。
メデイアは、流言飛語を慎むべきという強化宣伝する役割を果たす一方で、「自分の方だけは格別の扱い」としてお得意の政治批判のチャンスとばかりに精出します。
政府が何か決めると一波万波の波及効果が起きるので、相応の準備がいることをホテルでの受け入れに関連して説明してきましたが、これを無視して決断が遅すぎると批判し、ある程度の準備をして政権が決断すると今度は準備不足でその被害を受ける方の手当がお粗末だ、遅すぎると批判します。
政権批判のできない中国の場合、自画自賛・・「独裁政権の方がうまくやれたお手本だ」これがこれから求められる政治体制と自慢し国際標準化を露骨に主張し始めました。
緊急時には平時のルールそのままでは動きが取れないのは明らかですが、新薬承認手続き一つとっても治験作業に数年かかる手順を踏んでいるのでは緊急時に間に合わないのは明白ですしこの種のことは無限にありますが、いわゆるPC主張の行き過ぎで政府要人も医学界あるいは医薬品業界〜厚労省も怖くて思い切った決断が何もできない弱点が表面化しています。
政権が想定外のコロナ災害に対応するために新機軸で対応しようとすると、官僚組織はに既存法令の運用枠内でどこまでできるかの作業が先に立つ・もともと既存法令制定時の目的の枠を超えた運用を求めるものである以上は、既存の法令の従来解釈では無理な運用の要求になるのが原則です。
慎重な手続き枠を突き破った思い切った策の必要性ですので、概ね抵触するに決まっているので、こういう具合に捻ればなんとかなりますという知恵にある官僚のひねり出しに頼るしかないのが現実です。
そいう場合運用の微修正が限度ですので抜本的大胆な施策を展開するのは無理があります。
こういう矛盾というか、日本の硬直性がイラク特措法やソマリア特措法(正確な記憶がないのでうろ覚えの命名です)その他でいつも元の基本法の目的変更を主目的にしながらも元の法律と矛盾しないように特措法で処理するので、特措法の使い勝手が悪いのが原則です。
国外派兵反対の野党の主張に押されて、危険地域に行かないという変な縛りをつけたソマリア派遣だったかで、緊迫事態があったかなかったか?と言う、枝葉末節?の国会追求が延々と続き当時の稲田防衛相の辞任につながりました。
本来軍を派遣する必要があるのは、危険だからであって物見遊山に行ったのではありません。
こういう馬鹿げた議論にうつつを抜かすしかない国会の現状は憂うべきです。
自衛隊派遣必要性を認めるかどうかは「人命を賭しても国際協調する必要があるかどうかの判断」が本来でしたが、国外派兵は憲法の平和主義精神違反という教条主義論に負けてこういう変な海外派兵法が成立するしかなかったのです。
イラク派兵も自衛隊自体が攻撃されないと近くにいる多国籍軍の防衛に協力できないなどの不都合が指摘されていましたし、直近ではイランとサウジ(バックの米国)間の緊迫によるオマーン沖シーレーン確保のための米国主導の国際共同歩調では海賊対策の法律の流用?による特措法?での自衛隊艦船派遣のために海賊でないイラン政府軍の正式な攻撃があった場合どう対応できるかの基本が詰められないママの船出でした。
教条主義的主張がなぜ現実無視の力を持つか不明ですが、選挙結果によると野党の支持率は微々たるものなのに憲法論になると野党の影響力が支持率以上に強いのは、憲法学者や、これを大規模宣伝するメデイア界の政治的立場の偏りが原因でないかという主張は、結果から見ると合っているのかも知れません。
今回の新型肺炎・・いわゆる超国難に際しても、抜本的法令改正や非常時の憲法停止が諸外国のようにできないので、解釈変更しか打つ手がない後日の国家賠償や責任者の民事・刑事責任追及が待っている仕組みでは誰も思い切った手(法改正さえも憲法違反で後日追求され個人責任追求が怖く)を打てません。
たとえば輸血製剤事件で刑事処罰請求を受けた関連省庁や学者は怖くて治験手続き簡略化承認・・新薬に手を出せない状況らしいです。
今回の緊急事態を宣言しても、要請しかできないし、要請対象すら政令?か規則等で厳しく縛られている・・補償が前提になるのは憲法秩序一時停止を前提しないことから、何をするにも憲法違反・国家賠償等の恐れ検討が先に立つからです。
諸外国の果断な施策に比べて安倍政権は・という批判的メデイア論調が多いですが、一方で緊急時の憲法一時停止の憲法改正反対の野党支持の立場がかなりはっきりしていますので、ただ現政権の対応能力不足を滲ませ、それとなく安倍政権の迷走ぶりを浮き彫りにする戦略のように見えます。
上記の通り憲法制約を厳しく主張しながら諸外国のような果敢な政策断行を求める矛盾を隠してメデイアが政権の迷走イメージを膨らませるのは、一種の流言飛語の類ではないかの疑問で書いています。
トランプ氏はコロナ感染が米国で拡大始めると真っ先に(3月19日)戦時下発言をして昨年から続く対中対決の延長図式に持ち込み、戦争時は国防の必要があれば民間企業に対して特定品の生産命令できるという古い法律を引っ張り出してGMに医療機器緊急生産を命じました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57369910Y0A320C2000000/

トランプ氏、GMに人工呼吸器生産命令 国防生産法適用
2020/3/28 1:21 (2020/3/28 6:42更新)
トランプ氏は18日、呼吸器やマスクなど新型コロナへの対応に必要な医療品を確保するため、1950年の朝鮮戦争下に成立した国防生産法を発動した。ただ実際に企業に具体的な命令を出すのはためらっていた。

トランプ氏は選挙対策もあって?国内対決棚上げ・・いつも標的の必要なアメリカ的発想で3月19日には戦時下発言をして昨年から続く米中経済対決を格上げして対中悪感情をそれとなく煽ってきました。
上記マスク等を中国に頼っている状態は危険が大きいアッピールの他に・経営苦境にあるGM救済・製造業国内回帰にもつながるというアッピールの一環でしょう。

新型コロナウイルス被害の地域差

厚労省令和2年3月4日版と4月10日版でデータ比較すると以下の通りです。

3月4日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月4日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月4日報から下線部分を更新しました。)
1.国内の状況について
3月4日12:00現在、257例の患者、27例の無症状病原体保有者が確認されている。
上記患者のうち入院中または入院予定209名、退院31名、死亡6名
4.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月4日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域 感染者 死亡者
中国 80,270 2,981
香港 100 2
マカオ 10 0
韓国 5,328 32
台湾 42 1
シンガポール 110 0
豪州 33 1
米国 108 6
カナダ 30 0
フランス 212 4
ドイツ 196 0

厚労省令和2年4月10日版で比較します。

国・地域 感染者 死亡者
中国 81,907 3,336
香港 974 4
マカオ 45 0
日本 5,347 88
韓国 10,450 208
台湾 380 5
シンガポール 1,910 6
豪州 6,108 50
米国 456,828 16,478
カナダ 20,748 509
フランス 86,334 12,210
ドイツ 116,801 2,451
フィリピン 4,076 203
インド 5,865 169
イタリア 143,626 18,279
英国 65,077 7,978
ロシア 10,100 76
スウェーデン 9,141 793
スペイン 152,446 15,238
ベルギー 24,983 2,523
エジプト 1,699 103
イラン 66,220 4,110

3月4日正午までの公式記録では(各地からの報告結果ですので追加修正がありますが一応この時点の公式記録)、死者数は日米同じ6名で、日本の感染数257例に対して米国108例でした。
これが4月10日現在(公式記録)で日本の感染数5347例、死者88名(13倍)に対して米国感染数45万6,828人、死者1万6478名(2474倍)の大差になっています。
米国に限らず西欧先進諸国との比較をしても上昇カーブ差は歴然です。
地域別にみると欧米〜西南アジアの増加率に比べて東アジア系の被害率が低い印象です。
新薬開発成功までは、今や神頼みしかないのですが、肝腎の宗教界も今回はお手上げで宗教心さえ篤ければ・・という自信たっぷりの宗教人は見かけません。
大阪の四天王寺も任しておけ!と言わずに全面閉鎖のニュースが流れていますし、千葉県の成田山も厄除けどころか、一般参拝その他行事中止ニュースです。
この辺はローマ法王も宗教心さえ篤ければ良いと言えないようですし、宗教政治色の強いイランを筆頭にする中東諸国も同様です。
頼るべき支柱がない状態になると流言飛語の出番になるのが歴史の経験です。
新型コロナ特効薬がまだない・・科学的に不明・・大災害の最中=真相不明のパニック時に・トイレットペーパー不足のような流言飛語が飛び交うのと似ている状態です。
・・関東大震災時に不逞鮮人が何をするかしれないという噂が広がったと言われる・事実かどうか不明ですが・・この一種でした。
メデイアは、流言飛語を慎むべきという強化宣伝する役割を果たす一方で、「自分の方だけは格別の扱い」としてお得意の政治批判のチャンスとばかりに精出します。
政府が何か決めると一波万波の波及効果が起きるので、相応の準備がいることをホテルでの受け入れに関連して説明してきましたが、これを無視して決断が遅すぎると批判し、ある程度の準備をして政権が決断すると今度は準備不足でその被害を受ける方の手当がお粗末だ、遅すぎると批判します。
政権批判のできない中国の場合、自画自賛・・「独裁政権の方がうまくやれたお手本だ」これがこれから求められる政治体制と自慢し、トランプ氏は選挙対策もあって、国内対決棚上げ・・いつも標的の必要なアメリカ的発想でトランプ氏が真っ先に「戦争発言」をして対中悪感情をそれとなく煽ってきました。
ソ連崩壊後標的をなくした米国が湾岸戦争を起こし、9.11で「テロとの戦い」を掲げたのもこの一種だったでしょう。
トランプ氏の意を受けた政治好きの人は中国脅威論・・・中国が生物兵器製造に失敗して工場から武漢市内に漏れたのが原因とツイッター等で広め・5Gのような先端技術の中国締め出しの既存方向をさらに拡大してマスク製造のような低賃金国特化生産品でさえも中国に頼るのは危険だと煽っています。
中国側も負けずに事もあろうに報道官が(記者会見での公式意見ではないものの個々人のツイッターが厳しく政府に規制されている中国で、報道官の個人意見とはいえこのような重大発言を公開したのは、政府中央の許可・・非公式発言をさせたと見るのが国際常識です)アメリカが中国でウイルスをばら撒いたと言い返しました。
3週間ほどでようやく報道官としての登板では個人的義憤で表明したと釈明し政府と関係ない個人の意思かのような発言です。
この義憤とは、日本の海上保安庁役人が義憤で尖閣諸島での中国の横暴な行動を画像で公開した事件を想起させる表現です。
中国人民にとっては、アメリカが国内政治上駆け引きのために中国という敵を意図的にでっち上げているという義憤があったのでしょう。
日本で言えば真珠湾攻撃を政府として行ったことで、ルーズベルト大統領が待ち焦がれた対日宣戦布告の口実を作ったようなものです。
これに怒った米国の反応・米国は敵を求めていたので待ってましたと言う反応に驚いた中国はその火消しに必死でしたが、中国政府の政治感覚はこの程度のものか?と政治能力を世界中が認識したようにも見えるし、米国は怖い国!と再認識した人も多いでしょう。
日本庶民の方は、流言飛語・・社会に否定的影響を与える根拠ない情報バラマキはいけないとしても希望を持たせる拡散ならいいだろう式の庶民の知恵・・「納豆を食べる人は感染しない」とかお茶が良いとか、お国自慢が出てくるかと思えば、ちょっと科学的な意見?BCG接種した国との違い(納豆菌がウイルスを食ってしまうというのも科学論の一種でしょうか?)によるなどの、ちょっとした知的装い論も出てきます。
米国メデイアの場合は、とランプ氏が目の敵にする民主党系のメデイアはお得意の格差批判の我田引水が目立ちます。
アメリカの被害が多いというが、本来のアメリカ人は強いのだ?という白人擁護を兼ねた?格差社会論・・貧困層が感染や死者の大多数を占めている→民主党政権の国民皆保険制度創設が必須という主張に結びつける論をばら撒きます。
人種差別に結びつけたい人は、格差社会批判の発展形?で今回の被害拡大は黒人が圧倒的に多い・「奴らは・・もともとどうしょうもない奴らだ!と言いたい?ような非難攻勢も言われるようになりました。
武漢での拡大初期には、アジア人特有の感染症であるかのような欧米の人種差別的意見が流布されて、欧米では黄色人種系アジア人というだけで露骨な差別を受けるようになっていると報道されるようになっていました。
武漢で始まり周辺アジア諸国に広がる段階を経て世界的に伝播してみると感染拡大率で欧米や中東の方が抵抗力が弱い結果が出てきたので今や攻守反転状態です。
アジア人差別を受けた意趣返し的にどうして欧米人種(広く言えばこコーカサイド)が新型コロナに弱いのか?という人種(遺伝子)的特性の疑問が差別を受けた逆反応的に起きてきます。
ところでアジアとはアフリカを除く西欧以外という程度のヨーロッパ人の言い方が広がっただけのことですので、ウイルス耐性力を問題にする人種(遺伝子)的広がりとは違う概念です。
遺伝子的言説によれば、もともと、ホモ・サピエンスの分化説(未知の領域で酢ので確定説ではないですが)に従って、アフリカ系→コーカソイド(中東からインド欧州系人→アジア系の分化過程の最終段階である黄色人種系が遺伝子的に強いのは当然という意見が出てきます。
欧米や西南アジアと遺伝子的に枝分かれしているいわゆる黄色人種(多様な枝別れがあ李複雑すぎるのでここでは大雑把に黄色人種系と書いています)系に被害拡大が少ない特徴からこのような意見が起きてきます。

それぞれ日頃の基本的思考傾向の応用に解を求める傾向が出てきたのでしょう。
世界中が戦時発想の強権発動・市街封鎖行動制限などに飛びつき、その最先端を走った中国が独裁の方がすっきりわかり良い!と自慢するようになりました。

新型コロナウイルス対応の巧拙11

新型コロナウイルスとわかっても、今のところ治療法がわかっていないので、熱が出れば解熱剤、咳や痰が出ればその対処、呼吸困難の症状が出てから対症療法的に酸素吸入等の対応をするようですから、腎臓であれ癌患者であれ死期が近づき入院患者が呼吸困難になれば全員検査で前もって病名がわかっていても集中治療室その他の対処法がほとんど変わりません。
ただし3月18日日経新聞夕刊3pによれば、中国政府が17日日本の富士フィルム系企業のアビガンについて武漢での臨床研究の結果、効果を確認したと発表したとのニュースが出ています。
(日本の富士フィルム系企業のアビガンを武漢で200人に投与したところ、投与しなかったグループより早く陰性になったという成果らしいです)
今後治療薬がどんどん出てくるでしょうが、今まで不明だったということです。
事前検査で判明後の対症療法でも重症化を防ぎ回復できる場合があるとすれば人口比死亡率が日本より下がっているはずですが、3月末に東京で急激に拡大するまでは死亡者数が日本より人口比6、8倍になっていたし、現在でも死亡者数で日本の2倍、人口比で4倍以上のままになっている点をどう見るかの疑問です。
韓国は感染拡大による国民パニックを受けて大規模クラスターになった南東部大邱市周辺地域の全量検査を進め国民向けに日本より検査体制が進んでいると自画自賛していたようですが、中国が武漢住民1100万を閉じ込めて成功したと自慢しているのを誰も相手にしないのと同じ宣伝イメージです。
韓国は大邱周辺地域を閉鎖しないでなんとか落ち着いているだけでも、民度レベルが中国より成熟してきたことを証明したことになります。
3月6〜8日前後?大邱市地域周辺での新規感染者数が減ってきたので全量検査の成果だと韓国は自慢したいようですが、全量検査結果というより元々この種のインフルにある数週間経過・・一定期間経過で落ち着いてきたパターンのように思えます。
暴威を振るった?イタリアの感染拡大の勢いが4月第二週くらいから上昇率低下に向かうの予想が3月末頃から出ていましたが、現在なんとなく前日比現在凸凹状態に入ってきたようで今やスペインの感染増加数がイタリアを追い越す様相を示しているようです。
これらの観測は政府施策が効果をあげたのではなく、一定周期で収まる循環に入ったということではないでしょうか。
ある地域に一定率蔓延すれば、免疫者が増えるので自然収束するし、治療薬開発成功前にいつもピークが収束するのがこれまでの経験則・・一般的理解です。
大邱市での大量発生は2月18〜9日頃のニュースでしたから、3月上旬頃にピークを打ったとしても(検査してもしなくとも)通常のパターンでしょう。
政策の巧拙はピークの波をいかに低く抑えるかにあるというべきです。アメリカの場合、3月中旬頃から感染が急増してあっという間に拡大し1日に2000人を超える死亡数ですが、それでも新規感染数が下がってきてピークを打ちそうな観測が出ています。
4月9日の日経新聞夕刊1面には、

「死者、米で1日最多2000人」

という見出しで内容は、

ジョン・ホプキンズ大の集計によると40万人超と最大の感染者を抱える米国では深刻な状況が続く。7日に1日あたり1939人死亡。ニューヨーク州では1日で死者779名。「同州の入院患者は586名と4日連続で1000名を大きく下回った」
と、ピークを打ちそうな気配を報道しています。
2週間前に入院した患者が多く症状が改善せず死に至ったケースが多いとみられる

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

産経新聞  2020/04/09 17:10
新型コロナ、nyのウイルスは中国ではなく欧州由来か-研究チーム/ar-BB12mX25
ニューヨーク州では3月1日に初めて感染が確認されたが、研究チームは、数週間前2月中旬までにニューヨーク市内で感染が広まっていた可能性があると指摘
米トランプ政権は1月31日に中国からの入国制限措置を発表。大半の欧州諸国からの入国制限を表明したのは3月11日で、こうした措置は手遅れだった可能性が出てきている。

上記のように米国で拡大が始まったのは3月でした。
世界中の政府がイベント禁止など国民に多大な負担を求める感染症対策を何のためにしているかといえば、感染して医療感受診する人でも8割が軽症/普通の風邪ひき程度と言われているので実はそれほど大騒ぎする必要のないものですから、大騒ぎしているのは重症者や死者をへらす目的と急膨張の場合医療崩壊を招くからではないでしょうか?
感染しても無症状の人が多いと言われますので、そういう人を減らす直接の必要はありませんが高齢者等に感染させるリスクあるので無症状感染者が少ない方が良いので大騒ぎしていることになるのでしょうか。
この考え方からすれば、感染者数の急拡大が始まって3週間前後で沈静化始まるのは一定地域に限れば放っておいてもこのような周期パターンのようですから対策成功でなく、急拡大→医療崩壊させないで済んだかが、問われるべきではないでしょうか?
例えば約3週間でピークを打ちその後2〜3週間で徐々に新規感染者数が減っていく(ピークから約1ヶ月半前後で収束)とした場合、医療崩壊するとほぼ同期間でも従来型一般病人も医師や医療機器不足で満足な治療を受けられないことによる寿命の大幅低下という社会的大損害に見舞われます。
川の水も平均して流れると恵の水ですが、半年分一度に流れると大洪水被害になります。
したがって医療崩壊にならないように、新型コロナウイルス感染を急拡大させない秩序ある蔓延・管理できたかどうかこそが、対新型コロナ政策の成否を決する基準ではないでしょうか。
新型感染症自体は中国であれどこかで一旦爆発的に発生した以上は、経済文化その他の国際交流の盛んな現在、ウイルスを全面撃退あるいは、全く感染しないで終わらせるのは不可能ですから民族的にいち早く一定の免疫力をつけることが民族生き残りの知恵です。
中南米が民族絶滅に近い打撃を受けたのはスペイン人が残虐だっただけでなく、西欧人によって持ち込まれた病原菌に対する体制がなかったからと言われます。
未知のウイルスの侵入を全面的に防ぐのに成功することは滅多にないし、仮に撃退成功しても日本だけ免疫がないのは長期的にリスクが大きいので、緩やかに受け入れて民族として抗体・・抵抗力を徐々につけて爆発的蔓延を防ぐことが重要です。

新型コロナウイルス対応の巧拙10(中国は成功したか?2)

以下のネット記事が出ています。
https://diamond.jp/articles/-/232141?page=3

コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか
姫田小夏:ジャーナリスト 2020.3.20 5:35
「コロナ発生国」と非難されたが今では世界の「お手本」に
湖北省武漢市では、蔓延の初期段階において医療スタッフや病床の不足に加え、物資が不足して現場は大混乱となった。だが、瞬く間に5万人の医療スタッフが全国から集められ、10日間の突貫工事で病床が増加し、医療資源の不足は一気に解消された。
ウイルス拡散を防止するために中国政府が取った策は、人の移動を制限する「封鎖措置」だった。1棟1棟の集合住宅から1戸1戸の世帯に至るまで、住人を自宅から外出させないという、水も漏らさぬような厳重な管理ぶりだった。
中国の防疫措置の特徴を分析すると、「間髪入れずしてのスピード」と「一刀両断の徹底ぶり」、そして医療現場の人的不足やマスクなど物資不足を補うための「挙国一致の動員力」にある。そのベースにあるのは、移動の自由など人権の議論を許さない一党独裁の政治体制と経済力、そして何よりも、政府の一刀両断を受け入れる「国民の忍耐力」だった。
安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表した2月25日、日本在住の中国人や日本に親族を持つ大陸の中国人から失望の声が上がった。「なぜ積極的に検査しないのか」「企業活動をいつまで続けさせるのか」といった疑問が噴出したのは、すべての力を防疫に注いだ“強制力ある中国式措置”とは異なるものだったからだ。
イラン、イタリアは中国モデルを導入
中国モデルを積極的に採用するのがイランだ。2月19日に新型コロナウイルスの初めての患者が確認されたイランだが、その後も感染拡大が続いた。そこでイラン政府は、3月3日に「防疫措置を中国に学ぶ」と宣言した。
イランは国家動員計画のもと、中国の診療モデルをペルシャ語に訳して公開し、30万の「小組」とよばれる医療グループを組織し、1000万人を対象に各世帯を巡回し感染の実態調査に乗り出した。
イランだけではなく、イタリアもまた中国モデルを手本にした。イタリアは、ローマを旅行中の中国人に初の感染者が確認されると、1月31日に自国と中国の主要都市を結ぶエアラインの運行停止に踏み切った。イタリアで感染者が爆発したのは2月21~22日にかけてだが、新たな感染増加数が60人という段階で、ロンバルディア州の複数の都市を封鎖した。かなり早い段階で、感染拡大を防ぐ措置を採っていたといえる。
中国政府がわずか10日で建設した「火神山医院」を模範に、病院の突貫工事を始めた。住民の外出管理も徹底し、外出のための通行証も必携にした。当局のルールに反すれば「拘留または罰金」という取り締まりも中国モデルに酷似する
他人の処方箋は効き目がない
中国式を手本にし、早期防衛に着手したイランとイタリアの状況がますます悪化していくのはどういうことなのだろうか。
海外の中国人の間でよく読まれている文章がある。欧州在住で4カ国語に精通する中国人女性が執筆したもので、コラムの一部には次のような内容が書かれていた。
「イタリア政府は最大限の警戒感をもって臨んでいたが、かえって封鎖反対の抗議活動やスーパーでの買い占め、監獄での暴動を引き起こし、医療システムを麻痺させるなど国民をパニックに陥れた。イタリア人からすれば、自分の自由を制限されるほど辛いことはない。国情も違えば国民も違うのだ。国家の一声で十数億人を家に閉じ込めた中国はむしろ世界の奇跡だろう」
初期段階での強制措置は、かえってイタリアの人々の心理に大きな不安をもたらしてしまったようだ。文章には「他人の処方箋は、その人と同じ体質でない限り効き目がない」とも綴られていた。中国の感染病の専門家である復旦大学付属華山医院感染科主任・張文宏氏も、「イタリアは早期防衛の失敗例だ」と語っている。
見方によれば、イタリアは中国のように虚偽発表できない・・(普通の肺炎による死亡にカウントし直せないから)増えていることがそのま表面化しているだけかもしれません。
最近の報道ではウイルスの型が、武漢型から変異して行き、中東〜西洋に伝染するころにはそのレベルが上がって凶暴に?なっている・・その結果猛威を振るうようになっていると言われます。
ところで、武漢型コロナウイルスが時代遅れになっているらしく西欧に入ったウイルスはその変異型でより強力になっているらしく・・最近日本に上陸して感染数を増やしているのは西洋からの上陸系ウイルスだそうです。
今後西洋でより一層強力になったウイルスが中国へ再上陸するかも?という段階に入っているらしいです。
そしてアメリカに入ったウイルスはもっと別の強力なものでないか?今はまだ不明という状況らしいです。
3月18日には「戦時下の大統領」というトランプ氏発言もあり、生物兵器による欧米攻撃が本質でないか?などという昔かよくある陰謀説その他入り乱れる状況になってきました。
もちろん私はそういう遺伝子解析の能力・・説明されても、理科学的素養皆無で理解能力もないので噂の噂の受け売りでしかなく合理的批判能力もありません。
いずれにせよ、マスク原料の不織布原料大手が日本企業としても現場を国内にもたずマスクのような軽便な生産品は低賃金の中国生産に依存する・中国次第で国内流通量が限られる国際分業体制のリスクを心配するひとが増えてきたことは確かです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html首

相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え
2020年3月5日 20時20分
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。https://www.bcnretail.com/market/detail/20200331_164248.html
アイリスオーヤマは3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響で品薄状態が続くマスクを日本国内で生産すると決定した。宮城県角田工場の一部を改修し、マスクの生産設備を導入する。6000万枚/月のマスクを新たに生産できるという。同社はこれまで、大連工場(中国・遼寧省)と蘇州工場(中国・江蘇省)の2拠点で24時間フル稼働でマスクを生産し、8000万枚/月を日本国内に供給してきた。今後は、合計1億4000万枚/月を日本に供給できる体制になる。

新型コロナウイルス対応の巧拙9(中国は成功したのか?)1

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013191562.shtml

2020/3/14 05:30神戸新聞NEXT
新型コロナ80歳以上の致死率21・9% WHOなど調査、中国の感染者
2月16日から同24日にかけ、WHOが中国政府と合同で5万5924人の感染者などを調査した。日本語版は39ページにまとめられ、WHO神戸センター(神戸市中央区)のホームページで公開している。
同センターと厚生労働省で翻訳。感染者の典型的な症状は、発熱(87・9%)や、痰(たん)の絡まない空ぜき(67・7%)などで、風邪やインフルエンザと似通っているとする。多くの感染者は軽症だったが、呼吸困難などの重症者(多臓器不全などの重篤者含む)が19・9%おり、インフルエンザの重症化率1%未満を大きく上回る。
致死率は3・8%。ただ、1月1日から同10日に発症した人の致死率が17・3%だったが、医療体制の強化に伴い、2月1日以降は0・7%に抑えられた。
基礎疾患がない人の致死率が1・4%だったのに対し、心血管疾患の人は13・2%、糖尿病は9・2%、慢性呼吸器疾患は8・0%など、持病がある人の致死率は相対的に高かった。
以上によると死亡者中で基礎疾患のない人の比率は100分の1、4ですから、98、6%は、なんらかの基礎疾患を持っている人=超高齢者の多い国では死亡率が上がるということでしょう。
高齢化率の高い点で言えば、日本は世界で最も死亡率が高くてもおかしくない人口構造になっています。
日本は4月7日ついに緊急事態宣言を発するなど今後のことは不明としても、今までの経過で見れば日本は感染が始まり1月から約3ヶ月間経過した現在でもなお、人口比低死亡率でなんとか医療崩壊前の状態で持ち堪えているのは官民対応能力の高さによることしか、言いようのない結果でしょう。
致死者は感染後20に平均とすれば20日前の感染者数の遅行しすが、厚労省データです。

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと4月7日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域 感染者 死亡者
中国 81,740 3,331
香港 915 4
マカオ 44 0
日本 3,906 80
韓国 10,331 192
台湾 373 5
米国 364,723 10,781
カナダ 16,653 323
フランス 74,390 8,911
ドイツ 102,453 1,735
イタリア 132,547 16,523
英国 51,608 5,373
ロシア 6,317 47
スウェーデン 7,206 477
スペイン 135,032 13,055
ベルギー 20,814 1,632

国民の自発的協力を得る地味な努力こそが民度の高い我が国の取るべき体制でしょう。
論者によっては「安倍政権は無策のままだ!国民にお願いするばかりで政府は何もしない」と批判をする意見が目立ちましたが、非常事態宣言して刑事罰付きの全面的市街の封鎖・あるいは企業・学校の強制閉鎖、食料等必需品以外の商業活動の全面禁止(イタリアなど)等々をする国の真似が良いというかのようです。
そういう批判する政治評論家に限って、政府が少しでも強制力を行使すると人権がどうの・・と鬼の首でもとったかのように騒ぐのでしょう。
幕末日本に来たハリスだったか?日本人召使いは命令するということを聞かないが黙っていると頼まないことでなんでも進んでやってくれると驚いた記述があったようですが、日本人の多くは命令されたり「お願いします」と言われる前でも、その気持ちが分かれば進んでやるものです。
小中学校の休校要請も周囲の助言もなしに独断で決めたとか、如何に国民が迷惑を受けているかばかりが批判論の基本でしたが、今や世界中で小中学校の全面休校は普通です。
トランプ氏は早くから10人以上の集会禁止などしていますが、日本のように要請だけでみんなが守る国の方が世界中では少ないからでしょう。

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