Tag: 反日

大躍進政策の悲惨な現実・・毛沢東の粛正政治をウイキペデイアの記事で少し見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
「市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなると ともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢 東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。」
「毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大さ せた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の 生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広 がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その 結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に 農作物を輸出していた。」
チベット地域
大躍進政策は、チベットでも行われた。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1,500万人とされる[3]。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3,000万人と推計している[3]。1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45％に当たる90万人が死亡し[3]、四川省では900万人が死亡したという[4]。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している[3]。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている。
「チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧 しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがな い。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が 死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べ る肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦が し）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった」
農民に自分で食糧を保有させない・・配給制であれば特定民族を飢えさせようとすれば、自由自在・・サジ加減次第であったことが分ります。
チベット族に対する過酷な弾圧政策は、昨日今日始まったことではないことが分ります。
中国の歴史では、戦いに勝てば・・支配者になればどんな残虐なことでもして来たことを繰り返し書いてきましたが、現在に於いてもこれを繰り返していることが分ります。
上記のチベットのパンチェンラマ10世の抗議だけではなく「天安門事件」では、世界注視の報道の中で集まった学生を何のためらいもなく、戦車がひき殺して行く映像が世界に流れました。
恐るべき国民性ですが、同胞である学生でさえこのような目に遭うのですから、仮に日本が中国の支配下に入ると、ニッポン民族の場合、報復と称してチベット族以上の過酷支配・・家族が生き残るのに必要な食糧の半分以下しか配給されず、家から一歩でも出歩くと殺されるような支配・・家族の一人でも餓死すると人数が減った分更に配給を減らされる時代が来る可能性があります。
現在中国人の対日感情を表す騒ぎがネット上で持ち上がっていますので紹介しておきましょう。
この数日ネットでは、中国人が日本に対する報復のために日本滞在中ホテルの水道の水を出しっぱなしにして来たことを中国の有名人が自慢して書き込んでいることが中国で話題になっていると報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/12054358/
「問題の投稿は、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が今月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたこの日は中国にとって「国辱の日」だ。郭氏の「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」などという投稿に対して王さんも「いいね」と賛同し、大きな反響を巻き起こしていた。」
こういう意見が堂々と報道されているのが現在中国人の対日意識です。
ちなみに、上記は一種のテロ行為または準テロ行為の勧めと言うべきでしょう。
アラブのテロに多い殺傷の勧めとは違いますが、・・敵対国での社会悪を広めることを勧めているような効果があり、模倣者が出て次第にエスカレートすると大変です。
社会システムは、犯罪直前のいろんな周辺行為の遵守度の高さによって成り立っています。
犯罪率は経済で言えば失業率みたいなものであって、社会総合指標に比例して来るもの・・・実際の生活者にとっては犯罪になる前の周辺行為の蔓延率・道徳レベルが重要です。
これを破壊し、日本社会を相互不信社会に陥らせようとしているのが反日教育を受けた人材の狙いです。

消費財の場合にはその国の購買レベルに合わせて、顧客対象１０万人に１人しか売れないところから始めて１万人に１人、８０００人に1人６０００人に１人と順次拡大→現地生産開始できますが、国家的事業になるとゼロかすべての関係になるので，日本のインフラ輸出の敗退が続くのはやむを得ない面があります。
最初は安いものでないと買えない・・・新幹線も日本製が良いのが分っているが高過ぎて手が出ない・・うちはまがい物でも・・「新幹線みたいなものが欲しい」のですと言うのが新興国の本音ですから、最高級完璧仕様の新幹線や原発輸出は無理があります。
ABC〜lMクラスの多様な商品構成を作らないと無理でしょう。
いい材料を使った家に住みたいが内は当面新建材等のまがい物で我慢すると言うように、客にはいろんなランクがあります。
中国への新幹線輸出を２３日紹介しましたが、中国は「車両のみ売ってくれたらいい」と言う条件であり日本側はシステム全体の輸出でないから事故の責任を負えないと申し入れて合意書を交わしたことをその紹介記事の続きに書いてあって、中国は酷い国だと言う書きぶりです。
資金力のない国、安全性など二の次，三の次の（人命や健康被害などあまり問題にならない）社会では、５０年間１回も人身事故がなくて何兆円するシステムより数年に１〜２回事故があっても何十億円でも安い方が有り難い・・冷暖房完備でなくとも良い・・公害防止装置を外して安くして欲しいなどレベルに応じた選択も合理性があります。
日本でも車が普及始めの頃に冷房までは要らないと言う人が一杯いましたし、数十年前で考えれば、エアバックのオプションが仮にあっても自発的につける人は少なかったでしょう。　
貧しい庶民にまで電気製品が普及して来た中国では、電気釜や空気清浄機や日用品にまで上質の日本製を買いあさるようになりました。
さすがの中国でも国民意識が変わって来ていますが、環境その他の高度技術は日本に頼るしかない現実があって、中国が昨年秋から対日態度を豹変して来た背景です。
中国の方は日本技術を韓国のように真似するだけならばすぐに自国技術が上がってしまったので、韓国からその先の高度技術移転（ご飯が炊ければ良いのではなくおいしく出来るもの）が望めないので、技術的には韓国製と競合するようになりました。
韓国を利用するだけ利用して技術力アップした民族系と競合敵対関係になって、（例えば韓国車だけ恩恵のない狙い撃ちのエコカー補助金制度で昨日紹介したように韓国車だけ大幅売上減になっています）今ではドイツその他西欧諸国に頼るようになっています。
韓国は、長年日本の何世代か遅れた技術導入（日本人社員を雇って？）して、レベルが下がるがちょっと安いと言うコンセプトで欧米の（貧者）低級品市場に食い込んでで販売を伸ばす商法でした.
同じやり方で中国現地企業が韓国得意の低中級品市場に参入するようになると、中国国内で競り負けるだけではなく、世界的に中国系企業とあらゆる商品で競合して行くので商法の基本を変えて行かないと（全産業が）中進国（の罠どころではなく）としても生き残れません。
韓国が今までの先進国技術の早取りパターンのママの場合、綿製品・綿糸市場を支配していたインド商人・職人へ産業革命を経たイギリス製品の進出でインド商人・綿製品業者が「死屍累々」になってしまった轍（・・被植民地化して行った背景です）を踏むことになるでしょう。
中国を振り切って高級品市場にレベルアップ出来ない・・自分で新規開発能力がないまま・・他社の技術剽窃・後追い力・早耳勝負では中国の馬力に叶いません。
医薬品開発会社とジェネリック会社の違い・・あるいは受託製造会社がいくら大きくなってもその先がないのと同じ・・この危機感から台湾ホンハイがシャープ買収に必死になっていた原因です。
反日を鮮明にしてしまった韓国が日本企業買収で開発力を入手しようとして・・仮にシャープ買収に名乗りを上げたくても・・日本国民のブーイングが激しくて無理がある・・名乗りを上げることすら困難・・企業買収の芽は皆無に近いでしょう。
日本人技術者引き抜きあるいは内密利用は、パク大統領になってからの慰安婦騒動前には、企業利益を守るか倫理違反かどうかの基準だけでしたので、世話になった企業を裏切っても韓国の人を助けたいと言う人（日本人価値観から言えば、異端の人ですが・・）がいても一応の名分がありましたが、ここまで嫌韓感情が進むとそう言う価値観で自分を納得せられる人の比率が大幅に下がっています。
日本の大手電気産業拠点近くに（引き抜き目的の？）研究所がありますが、引き抜ける人材が劣化します。

進出済みの工場を守るために中韓に対し裏で協力する企業がいたので中国や韓国は反日騒動が成功したと思っているのかも知れません。
充分な成果を得たのでこの辺で収めてやることになったと昨年末の日韓合意も株価下落後の中国の対日軟化も国内的には説明しているでしょう。
日本が韓国には併合支配中に、中国には戦時中迷惑をかけたと言う思いによって従来積極的に協力して来たのとは違い、日本企業は脅されたり、国民反発を恐れて裏からでないと技術移転出来ないようになったことで全体としては、自分の首を絞めていくことになります。
良い人だと思って付き合っていたら実はヤクザもので、イザとなったときに言いがかりつけられて仕方なしにお金を払ったとしても、その後の付き合いは恐怖によるものですから却って損してしまいます。
日本人は長い付き合いを重んじるので、（コワモテで一時的にかつあげするより信頼関係の方が得だと知っているので）イザと言うときに乱暴な本性を表さないように気を付けますし、災害時に略奪をしないどころか弱者のために粉骨砕身します。
（もめ事や緊急時にその人の本性が出易いので気をつける習慣です）
日本では、自然災害がしょっ中あって自分がいつ弱者になるかもしれないと言う入れ替わりの可能性もあって、現在弱者でなくとも自分との一体感を持つ人は一杯いますので、弱者に対して思いやりのないことをすると（共通価値観で生活している）その土地に住めなくなります。
ましてや、相手の弱みに積極的・故意的につけ込むようなひとは、「恐ろしい人」・・「共通価値観を持たない人」として認識される社会ですから、積極的に弱者を苛める・・略奪などは論外です。
中国は反日暴動以降日本が気持ちよく技術移転に応じなくても、日本技術を先行習得している韓国からの部材輸入に頼れば良いと言う判断だった・この話し合いがあって、これが韓国の対中貿易比率急上昇・・パク大統領が舞い上がってしまった原因でしょう。
韓国からの輸入比率アップは短期的には合理的としても、導入元の韓国自体が日本から技術導入に頼っている以上・・反日運動の結果、韓国への日本からの技術導入が止まると（已むなくサムスンは日本に大規模研究所を作ると発表しています）中韓共に順次干上がって行きます。
中国は韓国の習得済みの中級技術の吸い上げにより当面自国技術底上げして行けるので一定期間メリットがありますが、韓国の方は中国に技術を吸い上げられるばかりで自国技術の上乗せ用の日本からの技術導入パイプが細くなると、（仕入れが細って在庫がなくなる事態）韓国の方が先に参ってしまいます。
現在の技術革新サイクルは短く、１〜２年サイクルで大きく変わりますので、（日本では事業モデルがBTOBに移行しています）韓国の修得済み技術はホンの僅かな期間で陳腐化してしまいます。
これが最近韓国の対中貿易黒字激減・・スマホ・造船・クルマいろんな分野で中国の追い上げにやられっぱなしになっている原因です。
造船受注減については数日前に紹介しましたので今回はクルマについて以下の記事を紹介します。https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

	2016年4月			2016年1-4月累計
	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同月比(%)	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同期比(%)
民族系	74.76	42.0	8.7	330.09	44.3	10.5
日系	28.64	16.1	4.2	106.78	14.3	15.1
独系	34.62	19.5	11.4	146.31	19.6	4.9
米国系	19.72	11.1	9.0	88.62	11.9	8.1
韓国系	14.69	8.3	0.5	51.57	6.9	-12.1
仏系	5.25	3.0	-20.6	20.71	2.8	-17.6

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

以上によると韓国とフランス系が大負けです。
民族系が急伸していることから見て中国にとっては２級レベルの韓国とフランスから取るべき技術は取り尽くし競合敵対関係の扱い・今後民族系が伸びる一方ですからその分韓国、フランス系は今後もジリ貧になる傾向が見えます。
東南アジア戦略でも当初は不良品は韓国などに任せておいて、ある程度行き渡ったところで高級品で進出して行く方が効率がいいと言う流れがあります。
シャープペンやオートバイ、自転車も一定数行き渡ってから、もう少し良いものが欲しくなって、日本製の良さが分ってから売れるようになると言います。

中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国（慰安婦騒動過激化）や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ，中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは１国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで（ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し）大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後７０年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか？
中韓露の攻勢に対して日本国内は（幕末のように）騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ（小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました）ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので（脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが）企業によっては（日本国民に知られないように）裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は５月２１日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は（人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、）外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか？
　ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」

今回の中韓を中心（ロシアはすぐに離脱しました）とする一連の行動によって、日本が中韓両国のためになると思って援助しても、中韓にとっては援助で得た技術や資金は，日本からうまくだまし取った・・自分の腕の良さを自慢する材料にこそなれ、何の恩義もない・・日本侵略の目的にしか使わない気持ちであったのかなと思う人が増えたでしょう。
マスコミ界と文化人は、長年にわたる努力・・「日本弱し」論の誤った（虚偽）報道を続けてくれたので、中韓両国にこの印象を持ってしまったかのように見えます。
言わば、籠城方は攻撃軍の夜襲に備えているのに、「今は、おお酒を飲んで寝入っているから今こそ総攻撃すべき」と噓の報告する二重スパイのような役割をしたのが日本マスコミや民主党政権でした。
・・日本人はハニートラップに簡単に引っかかる心底腐った人間ばかりになった・・原発事故で弱った今こそ、ロシア中国、韓国共同の圧力・・一撃で崩壊するだろうと思ったようです。
３ヶ国の脅しに屈し、属国化すると言う・・安心感を与え続けたばかりか、一説によれば（すなわち真偽不明ですが・・）民主党政権時代には、自衛隊機密文書を丸ごと中国へ横流ししていたとも言われています。
日本では歴史上このような大それた裏切り経験はありませんので、多分デマだとは思いますが、もしも本当にあったとすれば、徳川の備えの機密を持って、秀吉に走った（これは開戦を阻止する秘策だったと言われていますが・・小説を読んだ知識しかありません）と言われる岡崎城代だった石川数正氏以来の大事件です。
ここまで誘いをかけられれば、元々色気のある周辺三ヶ国が軍事圧力をかけたくなるのが人情です。
こうしてどこの国が中心になって同時圧力行為になったの分りませんが、中ロ韓三か国の同時的軍事行動・・ロシアによる日本列島周回威嚇？飛行開始と北方領土への首相訪問・韓国大統領の竹島上陸と軍事基地化工事着工、中国漁船による尖閣諸島侵犯開始が一斉に始まりました。
国際世論工作として、如何に日本が過去に残虐なことをしていたかの慰安婦や南京大虐殺宣伝開始も一緒でした。
中韓露の予想どおり、日本政府・・民主党は何の抵抗もしない様子・・国民にはあまり知らされない状態が続きました。
・・慰安婦・南京虐殺などに対する政府の対応や国民が反発するからいけないのだと言う・・もっと誠意を示す必要がある・・謝れば良い式の対応を模索する姿勢？で終始していたのかな？
中国漁船？の乱暴な侵犯行為のビデオすら公開出来ず，折角検挙した船長を中国の要求どおりに釈放してしまう・・これのやり方は、年来の非武装平和論を絵に描いたような対応でした。
こんな対応を見て、中韓は余計自信を持ったでしょうが、実は中韓に根拠なく謝る対応の模索ばかりしているように見える政府対応に国民不満が発火点に来ていました。
野田政権は韓国との間で、慰安婦解決に向けた巨額積み増し合意寸前で、韓国が更なる譲歩を要求をして再協議途中で安倍政権に変わってしまったと言われています。
この辺は韓国川から、「まとまる寸前だった野田政権のを守れ」と言う要求が出て来たと言う新聞報道だったように思いますが、今になると、単なるネットの噂だったかどうか思い出せません。
国民不満・危機感の発火点着火によって、本来は派閥支持がなくて泡沫候補扱いされていた安倍氏が、突然総裁選挙に勝ち上がり、続けての総選挙で安倍氏が総理に就任しました。
以後の展開はご承知のとおりですが、中韓の思惑に反して安倍政権による正面からの対抗処置によって中韓の方が、今や青息吐息になっています。
防衛努力があってこそ国の安全は守れるのであって、非武装平和論・・「相手の言いなりになってれば良い・・謝り方が足りないから相手が怒っている」と言う対応ばかりでは国民の安全を守れないことが証明されました。
中ロ韓３カ国が日本人の怒り・・日本古来からの火の玉のような愛国心を理解出来なかったのは、マスコミや文化人の中韓協力姿勢の結果、中韓に対する日本人の本音の意見・気持ちが表面化しなかったからです。
中韓政府による日本マスコミ浸透に成功すればするほど、日本人の本音を知る眼鏡を自ら曇らせていたのです。
中国政府が国民に言論の自由を認めない統制が成功すればするほど、あるいは統計誤摩化しが成功すればするほど、却って自国の国民意思や経済実態を読み違えてしまうのと同じです。
結果的に中国や韓国にとっては日本人を甘く見過ぎてしまった大失敗→日本にとって早めに彼らの真意を知るチャンスがあったことは、大きな利益があったと思われます。
今回の慰安婦騒動や中国の反日暴動に始まる反日行動は，日本人に彼らの意図の早期おびき出し成功・・（おとり捜査みたいなものです）意図が早めに知られてしまった・中韓両国にとって取り返しのつかない大失策ですが、これは情勢把握の失敗によると思われます。
ロシアはすぐに引いたのですが、中韓はなお強引に攻勢を拡大して行き、引くのが遅過ぎたのは、マスコミ浸透が強過ぎて（親中韓勢力の方が多いと言う）誤った情報が伝わり続けたからでしょう。
２月２０日（今朝）のmsnニュースからの引用です。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル/ar-BBpIATh
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル【ソウル時事】東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が２０日発表した。外務省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。

上記のとおり、いまなお韓国では、市民感情が許さないと称して原発事故被害を煽って、東北地方産品輸入を禁止を続けている外東北地方魅力紹介行事開催さえ許さない状況です。
このように攻撃を強めれば、日本がまた折れて来ると言う長年続いて来た読みがあると思われます。
年末の政府間の慰安婦合意を受けて今度は、世界中に少女像を造る運動など次々と繰り出してきますが、やれば金が出ると言う根っこの思想は同じです。
執拗な日本攻撃が、日本国民感情にどのような影響を与えているかの理解が進まないのは、ひとえに日本マスコミや文化人・民主党などの巧みな連係プレーによる（後一押しで日本が折れる筈と言う誤報告の）大功績と言うべきです。